(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。

　

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

39,153

3,228

42,381

917

43,299

74

43,373

セグメント間の

内部経常収益

175

427

602

1,166

1,769

△1,769

―

計

39,328

3,655

42,984

2,084

45,069

△1,695

43,373

セグメント利益

10,175

87

10,263

550

10,814

16

10,830

セグメント資産

5,260,692

23,393

5,284,085

16,978

5,301,064

△29,330

5,271,734

セグメント負債

5,035,413

20,483

5,055,896

8,501

5,064,397

△24,731

5,039,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,054

117

2,171

40

2,211

△5

2,206

資金運用収益

28,084

1

28,085

29

28,114

△61

28,053

資金調達費用

1,982

91

2,073

5

2,079

△96

1,983

特別利益

12

―

12

―

12

―

12

特別損失

39

0

39

―

39

―

39

税金費用

3,516

32

3,549

193

3,742

10

3,753

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,506

124

1,631

25

1,656

△117

1,539

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

 

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額74百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△29,330百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△24,731百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額△５百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△61百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額10百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

34,943

2,940

37,884

935

38,820

41

38,861

セグメント間の

内部経常収益

158

362

520

1,114

1,635

△1,635

―

計

35,101

3,303

38,405

2,050

40,455

△1,594

38,861

セグメント利益

7,657

200

7,858

464

8,322

△1

8,320

セグメント資産

5,416,078

21,598

5,437,676

17,195

5,454,871

△28,608

5,426,263

セグメント負債

5,176,254

18,512

5,194,766

8,870

5,203,637

△26,602

5,177,034

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,961

83

2,044

41

2,086

13

2,100

資金運用収益

27,265

1

27,267

26

27,293

△51

27,242

資金調達費用

1,836

71

1,907

6

1,914

△78

1,836

特別利益

―

―

―

―

―

―

―

特別損失

38

―

38

0

38

―

38

税金費用

2,322

72

2,395

186

2,581

3

2,585

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,076

18

1,095

38

1,133

46

1,180

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額41百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△28,608百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△26,602百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△78百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額3百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

18,498

14,233

3,228

7,413

43,373

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

17,583

10,463

2,940

7,873

38,861

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行・証券業務

リース業務

計

減損損失

11

―

11

―

11

 

　

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

　

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当中間連結会計期間
(平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

906円92銭

928円43銭

（算定上の基礎）

 

 

純資産の部の合計額

百万円

251,318

249,228

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,082

119

（うち新株予約権）

百万円

(146)

（119）

（うち非支配株主持分）

百万円

(7,935)

（ ― ）

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

243,236

249,109

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

268,200

268,310

 

 

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

　

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

（１）１株当たり中間純利益金額

25円23銭

20円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,767

5,393

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

6,767

5,393

普通株式の期中平均株式数

千株

268,195

268,257

（２）潜在株式調整後

１株当たり中間純利益金額

25円20銭

20円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

354

362

（うち新株予約権）

千株

（354）

（362）

希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり中間純利益金額の算定
に含めなかった潜在株式の概要

 

―

―

 

　

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を当中間連結会計期間から適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、それぞれ27円06銭及び27円03銭減少しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響はありません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。