第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済減速の影響などから輸出や生産が弱含みとなりましたが、企業収益が堅調に推移するもとで設備投資は緩やかな増加基調を辿り、また、個人消費は天候不順の影響がみられたものの底堅く推移したほか、住宅投資は持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。

金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移し、短期金利の翌日物無担保コールレートは0.1％を下回る水準での安定した動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、日本銀行が国債買入れを進めるもと、４月には指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30％割れとなりましたが、４月末以降米欧長期金利の上昇を受けて同利回りは0.50％台まで上昇しました。しかし、７月上旬以降は米欧長期金利の低下や本邦株価が下落したことなどを受けて低下傾向を辿り、12月には日本銀行の追加緩和補完措置もあって年末の同利回りは0.270％になりました。

一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や為替の円安などを背景に４月中旬に日経平均株価はおよそ15年ぶりに２万円台を回復し、また、６月下旬には一時２万900円台の高値を付けました。しかし、夏場以降は中国景気の減速に端を発した新興国経済への懸念が強まったことから世界的に株価が下落し、９月中旬には一時
１万7,000円を割り込みました。10月に入ってからは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加緩和観測の高まりなどを受けて株安基調は一服、振れを伴いつつも12月初旬には一時２万円台を回復しましたが、その後は原油価格の大幅な下落や円高・ドル安の進行等を背景に再び下落基調となり、12月末の日経平均株価は１万9,000円台前半で取引を終えました。

また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は日米金融政策の方向性の違い等を反映し、６月上旬には約13年ぶりとなる１ドル＝125円台後半まで円安が進みました。しかし、８月半ば以降は米国金融政策を巡る思惑や世界的な株安を受けて東京市場では一時118円台まで円高が進み、その後118円～120円台で推移しました。10月下旬以降は、米国の利上げ観測が一段と高まったことなどでいったん円安基調に転じ一時123円台まで円安が進みましたが、年末に向けて原油安が進み米国株や日本株が軟調に推移すると安全資産とされる円を買う動きが広がり、12月末は１ドル＝120円台半ばで取引を終えました。

奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産面に弱さがみられたものの雇用は緩やかに改善しつつあり、個人消費については小売店販売が堅調に推移するなど景気は緩やかに持ち直しつつありました。

また、観光産業では外国人観光客による押し上げもあって観光客数が増加したことなどからホテルの客室稼働率は前年を上回って推移しました。

以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ118,839百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,791,759百万円となりました。

貸出金につきましては、事業性融資や地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ131,226百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,148,270百万円となりました。

有価証券につきましては、国債は減少しましたが外国証券が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ70,650百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,835,557百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ10,769百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は252,959百万円となり、また、総資産額も同じく261,671百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,622,278百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ4,280百万円減少して58,991百万円となりました。

一方、経常費用は、銀行・証券業務において営業経費が減少したことや、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,550百万円減少して45,723百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,729百万円減少して13,268百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益も同じく812百万円減少して8,410百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ4,009百万円減少して53,294百万円となりました。

一方、費用面では、預金利息等の減少により資金調達費用が減少したことや物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,188百万円減少して40,896百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,820百万円減少して12,398百万円となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ513百万円減少して4,863百万円となり、一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ566百万円減少して4,638百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ53百万円増加して225百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ５百万円減少して3,094百万円となりました。一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ55百万円減少して2,449百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ50百万円増加して644百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により預金利息が減少したものの、貸出金利息も利回りの低下により減少したことから前第３四半期連結累計期間比1,785百万円減少して33,912百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の増加により貸出金利息及び有価証券利息が増加したことから前第３四半期連結累計期間比483百万円増加して4,064百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比1,302百万円減少して37,977百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、前第３四半期連結累計期間比11百万円増加して6,982百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△472百万円（前第３四半期連結累計期間は3,381百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	35,698	3,581	39,279
	当第３四半期連結累計期間	33,912	4,064	37,977
資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	38,324	4,028	169 42,183
	当第３四半期連結累計期間	36,056	4,903	163 40,796
資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	2,626	446	169 2,903
	当第３四半期連結累計期間	2,143	839	163 2,819
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,953	17	6,970
	当第３四半期連結累計期間	6,979	2	6,982
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	13,731	63	13,795
	当第３四半期連結累計期間	13,459	58	13,517
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,778	46	6,824
	当第３四半期連結累計期間	6,479	55	6,535
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,377	2,003	3,381
	当第３四半期連結累計期間	177	△649	△472
その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	1,378	2,552	3,930
	当第３四半期連結累計期間	150	421	571
その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	0	548	549
	当第３四半期連結累計期間	△27	1,070	1,043

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間12百万円  当第３四半期連結累計期間９百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では272百万円の減少、国際業務部門でも５百万円の減少となったことから合計では277百万円減少の13,517百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務で59百万円の増加、預金・貸出業務及び保証業務はそれぞれ93百万円及び33百万円の減少、国際業務部門において為替業務で４百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で298百万円の減少、国際業務部門で９百万円の増加となりましたので合計では289百万円減少の6,535百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	13,731	63	13,795
	当第３四半期連結累計期間	13,459	58	13,517
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,679	―	5,679
	当第３四半期連結累計期間	5,586	―	5,586
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,001	55	2,056
	当第３四半期連結累計期間	1,999	50	2,050
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	37	―	37
	当第３四半期連結累計期間	59	―	59
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,946	―	2,946
	当第３四半期連結累計期間	3,006	―	3,006
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	238	―	238
	当第３四半期連結累計期間	230	―	230
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	646	8	654
	当第３四半期連結累計期間	613	7	621
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,778	46	6,824
	当第３四半期連結累計期間	6,479	55	6,535
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	347	46	393
	当第３四半期連結累計期間	340	55	396

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,655,715	17,204	4,672,919
	当第３四半期連結会計期間	4,774,310	17,448	4,791,759
流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,327,697	―	2,327,697
	当第３四半期連結会計期間	2,421,008	―	2,421,008
定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,280,283	―	2,280,283
	当第３四半期連結会計期間	2,318,704	―	2,318,704
その他	前第３四半期連結会計期間	47,734	17,204	64,938
	当第３四半期連結会計期間	34,597	17,448	52,045
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	78,828	―	78,828
	当第３四半期連結会計期間	72,939	―	72,939
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,734,544	17,204	4,751,748
	当第３四半期連結会計期間	4,847,249	17,448	4,864,698

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,017,044	100	3,148,270	100
製造業	499,275	16.55	508,667	16.16
農業、林業	3,008	0.10	2,840	0.09
漁業	5,892	0.20	3,682	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	7,640	0.25	12,027	0.38
建設業	81,141	2.69	84,519	2.68
電気・ガス・熱供給・水道業	24,672	0.82	26,738	0.85
情報通信業	36,581	1.21	37,865	1.20
運輸業、郵便業	93,997	3.11	96,531	3.07
卸売業、小売業	291,317	9.65	298,233	9.47
金融業、保険業	142,124	4.71	153,479	4.88
不動産業、物品賃貸業	326,339	10.82	349,077	11.09
各種サービス業	165,599	5.49	175,690	5.58
地方公共団体	468,162	15.52	506,273	16.08
その他	871,291	28.88	892,643	28.35
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,017,044	―	3,148,270	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却及び売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

取得・改修 (平成27年12月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	完了年月
当行	―	天理支店	奈良県天理市	改修	銀行・証券業務	店舗	64	平成27年９月
	―	本店別館用地	奈良県奈良市	取得	銀行・証券業務	土地	88	平成27年11月
	―	大宮支店	奈良県奈良市	新設	銀行・証券業務	仮店舗	98	平成27年11月
	―	初芝支店	大阪府堺市東区	新設	銀行・証券業務	店舗	152	平成27年12月

(注)  上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

除却

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	完了年月
当行	―	西大寺国見町ビル	奈良県奈良市	銀行・証券業務	事務所	41	平成27年９月

② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設及び改修の計画は、次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調 達方法	着手年月	完了予定 年月
							総額	既支払額
当行	―	名張支店 桔梗が丘出張所	三重県名張市	新設	銀行・証券業務	店舗	245	93	自己資金	平成27年６月	平成28年５月
	―	和泉支店	大阪府和泉市	新設	銀行・証券業務	店舗	185	69	自己資金	平成27年８月	平成28年４月
	―	榛原支店	奈良県宇陀郡	改修	銀行・証券業務	店舗	64	―	自己資金	平成27年12月	平成28年７月

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。