「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は7,268百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が7,261百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 894百万円 | 1,108百万円 |
延滞債権額 | 63,465百万円 | 61,541百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 762百万円 | 231百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 14,805百万円 | 11,377百万円 |
合計額 | 79,928百万円 | 74,259百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
国債等債券売却益 | 3,696百万円 | 353百万円 |
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸倒引当金戻入益 | ―百万円 | 971百万円 |
償却債権取立益 | 348百万円 | 270百万円 |
株式等売却益 | 1,505百万円 | 1,567百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸出金償却 | 1,321百万円 | 765百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 3,351百万円 | 3,043百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 804 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 1,072 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 804 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 939 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当行は、平成27年９月30日付で連結子会社南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。また、連結子会社南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社及び南都投資顧問株式会社の各社は、同日付で自社株式を非支配株主からそれぞれ取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が7,261百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が26,075百万円となっております。