(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

57,046

4,739

61,785

1,394

63,180

92

63,272

セグメント間の

内部経常収益

257

637

894

1,705

2,600

△2,600

―

計

57,304

5,376

62,680

3,099

65,780

△2,507

63,272

セグメント利益

14,218

171

14,390

593

14,984

13

14,997

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額92百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る減損損失額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、のれん等に関する情報については、該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

53,063

4,303

57,367

1,422

58,789

202

58,991

セグメント間の

内部経常収益

231

560

791

1,672

2,463

△2,463

―

計

53,294

4,863

58,158

3,094

61,253

△2,261

58,991

セグメント利益

12,398

225

12,623

644

13,268

△0

13,268

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額202百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種    類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差   額
(百万円)

株式

53,345

98,192

44,847

債券

1,137,540

1,164,153

26,612

国債

868,422

887,653

19,231

地方債

169,540

174,865

5,324

社債

99,578

101,634

2,055

その他

417,306

427,330

10,023

うち外国証券

397,492

404,268

6,776

合    計

1,608,193

1,689,677

81,483

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

差   額
(百万円)

株式

53,062

100,857

47,795

債券

1,122,713

1,147,490

24,776

国債

797,851

814,712

16,860

地方債

184,901

190,405

5,503

社債

139,959

142,372

2,413

その他

579,977

581,944

1,966

うち外国証券

524,537

525,785

1,247

合    計

1,755,754

1,830,292

74,538

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、147百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

　

 

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区 分

種   類

契約額等(百万円)

時 価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店 頭

通貨スワップ

490,472

△11,679

△11,679

為替予約

4,598

△301

△301

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

△11,980

△11,980

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

区 分

種   類

契約額等(百万円)

時 価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店 頭

通貨スワップ

558,956

1,183

1,183

為替予約

3,625

0

0

通貨オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

1,183

1,183

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

 

34円38銭

31円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

9,222

8,410

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

9,222

8,410

普通株式の期中平均株式数

千株

268,200

268,274

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 

34円33銭

31円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

365

358

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

　

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を第１四半期連結会計期間から適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、それぞれ27円06銭及び27円03銭減少しております。

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。