第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復基調を続けましたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響への懸念や、中国をはじめとする新興国経済の減速に対する警戒感など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

金融面についてみますと、市場金利は全般的に低下し、概ねごく小幅のマイナスで推移していた短期金利の翌日物無担保コールレートは、４月の準備預金積み期入り後はマイナス0.1％をやや上回る水準での動きとなりました。また、長期金利の動きをみますと、指標となる新発10年物国債の流通利回りは４月から５月にかけてマイナス0.10％前後で推移していましたが、６月に入ると英国のＥＵ離脱による影響を懸念して同利回りは連日過去最低を更新し、６月末はマイナス0.230％となりました。

一方、株式市場の動向をみますと、景況感の悪化と円高基調を嫌気して日経平均株価は続落で始まり一時15,500円を割り込みましたが、４月後半には日銀金融政策決定会合への追加緩和期待で17,600円台まで値を上げました。その後、円高と企業業績の悪化懸念で一時16,000円を割り込みましたが、消費増税の延期や景気刺激策への期待もあって５月末には再び17,000円台を回復しました。６月に入り英国のＥＵ離脱問題とそれに伴う円高による企業収益への悪影響の懸念から弱含みで推移し、国民投票で離脱派多数が判明した24日には一時1,300円以上も下落して15,000円の大台を割り込みましたが、その後は離脱ショックが和らぎ月末は15,500円台で取引を終えました。

また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は４月末の金融政策決定会合で日銀が政策維持を決定したことなどを受けて円高が進行し海外市場では１年半ぶりに１ドル＝106円台となりましたが、その後、米国の利上げ観測が高まり５月末には111円台まで円安が進みました。６月には英国のＥＵ離脱を問う国民投票への懸念で月間を通して円高が進み、投票結果が判明した24日には一時２年３か月ぶりとなる１ドル＝99円台まで円が急騰しました。その後は、先行き不透明感が一服し６月末は１ドル＝102円台後半で取引を終えました。

奈良県を中心とする地元経済についてみますと、一部に上向きの動きがあるものの個人消費では一部弱含んでいるなど、景気は全体として一進一退の状況で推移しました。

こうしたなかで、観光産業ではインバウンド効果による外国人宿泊客の増加や国内旅行者の好調を背景にホテルの客室稼働率は高水準で推移しました。

以上のような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、一般法人預金等が減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ1,747百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は4,803,886百万円となりました。一方、貸出金は、住宅ローンや地方公共団体向け貸出を中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ134,368百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,219,589百万円となりました。また、有価証券につきましては、国債は減少しましたが投資信託などその他の証券が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ68,557百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,766,920百万円となりました。なお、純資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ5,588百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は251,803百万円となりましたが、総資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ279,132百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,818,536百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことに加え、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ2,751百万円減少して19,151百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ862百万円減少して14,361百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,888百万円減少して4,790百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同じく1,476百万円減少して3,378百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益等の増加によりその他業務収益は増加しましたが、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことや役務取引等収益が減少したことに加え、貸倒引当金戻入益の減少によりその他経常収益が減少したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,040百万円減少して17,991百万円となりました。

一方、費用面では、不良債権処理額の増加によりその他経常費用は増加しましたが、人件費を中心に営業経費が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ692百万円減少して12,887百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,348百万円減少して5,103百万円となりました。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ12百万円減少して1,629百万円となりました。一方、経常費用は借入金利息の減少等により売上原価が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ20百万円減少して1,527百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ７百万円増加して101百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,013百万円となり、一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ３百万円増加して888百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ16百万円減少して125百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高は増加しましたが利回りの低下により貸出金利息が減少したことや有価証券利息が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比1,435百万円減少して10,980百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息が増加したことから前第１四半期連結累計期間比49百万円増加して1,398百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比1,386百万円減少して12,379百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比270百万円減少して2,042百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから299百万円（前第１四半期連結累計期間は△275百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	12,416	1,349	13,765
	当第１四半期連結累計期間	10,980	1,398	12,379
資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	13,141	1,562	55 14,648
	当第１四半期連結累計期間	11,444	1,835	37 13,242
資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	725	212	55 883
	当第１四半期連結累計期間	463	436	37 863
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,309	2	2,312
	当第１四半期連結累計期間	2,039	2	2,042
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,492	20	4,513
	当第１四半期連結累計期間	4,203	19	4,222
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,182	17	2,200
	当第１四半期連結累計期間	2,163	16	2,180
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	19	△295	△275
	当第１四半期連結累計期間	47	251	299
その他業務収益	前第１四半期連結累計期間	19	63	0 82
	当第１四半期連結累計期間	48	715	47 716
その他業務費用	前第１四半期連結累計期間	0	358	0 358
	当第１四半期連結累計期間	0	464	47 416

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間３百万円  当第１四半期連結累計期間 　２百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では289百万円の減少となり、また、国際業務部門では１百万円の減少となりましたので、合計では290百万円減少の4,222百万円となりました。減少のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で266百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ20百万円減少して2,180百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,492	20	4,513
	当第１四半期連結累計期間	4,203	19	4,222
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,882	―	1,882
	当第１四半期連結累計期間	1,797	―	1,797
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	662	17	680
	当第１四半期連結累計期間	656	16	673
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	10	―	10
	当第１四半期連結累計期間	26	―	26
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,047	―	1,047
	当第１四半期連結累計期間	780	―	780
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	82	―	82
	当第１四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	207	3	210
	当第１四半期連結累計期間	205	2	208
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,182	17	2,200
	当第１四半期連結累計期間	2,163	16	2,180
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	113	17	131
	当第１四半期連結累計期間	112	16	128

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,788,133	17,500	4,805,633
	当第１四半期連結会計期間	4,790,065	13,820	4,803,886
流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,381,781	―	2,381,781
	当第１四半期連結会計期間	2,479,166	―	2,479,166
定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,338,001	―	2,338,001
	当第１四半期連結会計期間	2,243,713	―	2,243,713
その他	前第１四半期連結会計期間	68,350	17,500	85,850
	当第１四半期連結会計期間	67,185	13,820	81,005
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	98,490	―	98,490
	当第１四半期連結会計期間	52,701	―	52,701
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,886,623	17,500	4,904,123
	当第１四半期連結会計期間	4,842,766	13,820	4,856,587

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,085,220	100	3,219,589	100
製造業	496,075	16.08	495,259	15.38
農業、林業	2,922	0.09	2,469	0.08
漁業	4,342	0.14	3,780	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	7,263	0.24	11,670	0.36
建設業	78,974	2.56	77,059	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	26,121	0.85	28,266	0.88
情報通信業	36,745	1.19	47,800	1.49
運輸業、郵便業	95,564	3.10	108,860	3.38
卸売業、小売業	298,583	9.68	290,311	9.02
金融業、保険業	159,817	5.18	134,622	4.18
不動産業、物品賃貸業	337,862	10.95	360,175	11.19
各種サービス業	163,823	5.31	172,720	5.36
地方公共団体	499,327	16.18	579,297	17.99
その他	877,795	28.45	907,295	28.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,085,220	―	3,219,589	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図っております。