【注記事項】

(会計方針の変更)

（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

破綻先債権額

1,457百万円

1,657百万円

延滞債権額

62,239百万円

59,624百万円

３ヵ月以上延滞債権額

169百万円

458百万円

貸出条件緩和債権額

9,914百万円

9,120百万円

合計額

73,781百万円

70,860百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

国債等債券売却益

38百万円

624百万円

 

　

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

貸倒引当金戻入益

1,256百万円

８百万円

償却債権取立益

93百万円

195百万円

株式等売却益

242百万円

36百万円

 

　

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

貸出金償却

242百万円

336百万円

株式等償却

123百万円

109百万円

 

　

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

1,084百万円

894百万円

 

　

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

804

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

939

3.50

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

19,951

1,458

21,410

467

21,878

24

21,902

セグメント間の

内部経常収益

80

182

263

558

822

△822

―

計

20,032

1,641

21,673

1,026

22,700

△797

21,902

セグメント利益

6,452

93

6,546

141

6,687

△8

6,679

 

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額24百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

17,369

1,395

18,765

484

19,249

△97

19,151

セグメント間の

内部経常収益

621

234

855

529

1,384

△1,384

―

計

17,991

1,629

19,620

1,013

20,634

△1,482

19,151

セグメント利益

5,103

101

5,205

125

5,331

△540

4,790

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△97百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４  セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種    類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差   額
(百万円)

株式

55,081

88,168

33,087

債券

1,056,841

1,089,082

32,240

国債

725,511

746,433

20,922

地方債

183,654

191,328

7,673

社債

147,675

151,320

3,644

その他

600,934

613,612

12,678

うち外国証券

478,056

490,885

12,828

合    計

1,712,857

1,790,864

78,006

 

　

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

差   額
(百万円)

株式

55,104

80,681

25,576

債券

1,015,578

1,050,034

34,455

国債

671,161

693,224

22,063

地方債

179,266

187,353

8,087

社債

165,150

169,455

4,305

その他

615,235

629,818

14,582

うち外国証券

443,859

459,551

15,691

合    計

1,685,919

1,760,534

74,614

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、158百万円（全て株式）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、109百万円（全て株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

　

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

18円10銭

12円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,854

3,378

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

4,854

3,378

普通株式の期中平均株式数

千株

268,201

268,317

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

18円07銭

12円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

414

361

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。