第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年４月１日至平成24年３月31日)	(自平成24年４月１日至平成25年３月31日)	(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
連結経常収益	(百万円)	90,075	88,875	82,716	81,672	75,856
連結経常利益	(百万円)	11,676	11,921	19,873	17,860	14,347
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,467	7,621	9,079	9,874	12,159
連結包括利益	(百万円)	7,360	27,455	11,568	32,895	3,080
連結純資産額	(百万円)	212,241	215,745	220,648	251,318	251,712
連結総資産額	(百万円)	4,809,575	5,025,037	5,187,191	5,328,661	5,505,607
１株当たり純資産額	(円)	675.42	774.46	794.95	906.92	937.66
１株当たり当期純利益金額	(円)	12.57	28.01	33.78	36.81	45.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	12.57	27.99	33.74	36.76	45.26
自己資本比率	(％)	3.87	4.15	4.10	4.56	4.56
連結自己資本利益率	(％)	1.88	3.85	4.30	4.32	4.91
連結株価収益率	(倍)	31.08	15.98	11.51	11.32	6.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	126,693	139,067	81,031	△5,822	94,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△82,859	△49,527	△53,228	277,682	△135,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,335	△23,993	△2,333	△21,890	△2,722
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	109,606	175,173	200,655	450,641	407,527
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	2,928	2,889	2,866	2,813	2,782
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	[1,022]	[976]	[979]	[978]	[989]

(注) １当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度から「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第124期	第125期	第126期	第127期	第128期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	(百万円)	80,404	80,143	74,619	73,792	68,560
経常利益	(百万円)	9,178	9,899	18,223	16,379	13,101
当期純利益	(百万円)	3,315	7,547	8,827	9,752	11,706
資本金	(百万円)	29,249	29,249	29,249	29,249	29,249
発行済株式総数	(千株)	281,756	275,756	272,756	272,756	272,756
純資産額	(百万円)	183,628	206,388	214,730	241,579	249,875
総資産額	(百万円)	4,799,083	5,015,857	5,174,955	5,317,675	5,494,616
預金残高	(百万円)	4,289,883	4,432,102	4,597,084	4,702,444	4,730,202
貸出金残高	(百万円)	2,796,430	2,909,679	2,983,902	3,088,713	3,198,175
有価証券残高	(百万円)	1,756,029	1,840,755	1,907,347	1,693,491	1,797,926
１株当たり純資産額	(円)	665.84	764.46	800.24	900.19	930.81
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	6.00	6.00	7.00	7.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(3.00)	(3.00)	(3.00)	(4.00)	(3.50)
１株当たり当期純利益金額	(円)	12.02	27.74	32.84	36.36	43.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	12.02	27.72	32.80	36.31	43.57
自己資本比率	(％)	3.82	4.11	4.14	4.54	4.54
自己資本利益率	(％)	1.82	3.87	4.19	4.27	4.76
株価収益率	(倍)	32.51	16.14	11.84	11.46	7.01
配当性向	(％)	49.89	21.62	18.26	19.25	16.04
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	2,686	2,651	2,624	2,590	2,567
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	[483]	[836]	[826]	[831]	[851]

(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２第128期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３第127期(平成27年３月)の１株当たり配当額のうち１円00銭は創立80周年記念配当であります。

４「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)を適用しております。

５自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

第124期（平成24年３月）及び第125期（平成25年３月）における平均臨時従業員数の増加は、従来当行へ派遣されていた連結子会社の臨時従業員が、平成23年６月21日以降平成24年３月末までの間に順次当行に直接雇用されたこと等によるものであります。

２【沿革】

昭和９年６月１日	株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立
昭和18年８月２日	貯蓄銀行業務開始
昭和19年２月10日	株式会社大和貯蓄銀行を合併
昭和44年11月８日	南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和44年11月11日	外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
昭和45年10月12日	電子計算機導入
昭和46年３月12日	大阪支店開設
昭和49年４月13日	当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
昭和49年６月１日	外国為替業務開始
昭和50年９月１日	当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和56年11月４日	東京支店開設
昭和56年12月８日	事務センター竣工
昭和57年５月17日	金売買業務開始
昭和58年４月１日	公共債の窓口販売開始
昭和58年６月１日	外国為替コルレス業務開始
昭和59年６月１日	南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和59年10月９日	南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和59年12月22日	南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和60年６月１日	公共債のディーリング業務開始
昭和61年３月25日	京都支店開設
昭和61年７月１日	南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和61年11月21日	南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和61年12月１日	本邦オフショア市場に参加
昭和62年12月１日	当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
昭和63年６月９日	担保附社債信託法による営業免許取得
平成２年10月12日	南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
平成２年12月10日	南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
平成３年３月18日	南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
平成５年５月12日	香港駐在員事務所開設
平成５年７月１日	信託代理店業務取扱開始
平成６年４月１日	日本証券業協会へ加入
平成10年12月１日	証券投資信託の窓口販売開始
平成11年１月18日	奈良県信用組合の事業譲受
平成13年４月２日	保険の窓口販売開始
平成13年12月12日	確定拠出年金業務開始
平成16年12月１日	証券仲介業務開始
平成17年12月20日	上海駐在員事務所開設
平成19年６月28日	大阪地区本部設置
平成20年５月７日	地銀共同化システム稼動
平成20年６月30日	大阪中央営業部開設
平成21年９月14日	尼崎支店開設
平成21年10月６日	なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行・証券業務〕

（銀行業務）

当行の本店ほか支店109ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門と位置づけております。

（証券業務）

当行の証券国際部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を行い、資金運用に積極的に取り組んでおり、当行の主力部門の１つと位置づけております。

〔リース業務〕

南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。

〔その他〕

（信用保証業務）

南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。

（ソフトウエア開発等業務）

南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。

（クレジットカード業務）

南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。

（その他の業務）

南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。

南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。

南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。

南都スタッフサービス株式会社においては、人材派遣・職業紹介業務を行い、人材の安定的供給と雇用機会の拡大を通じて地域の発展に努めております。

なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有) 割合(％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
南都地所株式会社	奈良県奈良市	30	その他（不動産賃貸・管理業務)	100	5 (4)	―	金銭貸借関係預金取引関係	当行と土地建物の一部賃貸借	―
南都ビジネスサービス株式会社	奈良県奈良市	10	その他（銀行の事務代行等業務）	100	6 (4)	―	預金取引関係事務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
南都信用保証株式会社	奈良県奈良市	10	その他（信用保証業務)	100	8 (4)	―	預金取引関係保証取引関係	―	―
南都リース株式会社	奈良県奈良市	50	リース業務	100	11 (3)	―	金銭貸借関係預金取引関係リース取引関係	当行より建物の一部賃借	―
南都コンピュータサービス株式会社	奈良県奈良市	10	その他（ソフトウエア開発等業務）	100	8 (4)	―	預金取引関係事務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
南都投資顧問株式会社	奈良県奈良市	120	その他（投資顧問業務）	100	5 (3)	―	預金取引関係投資顧問関係	―	―
南都ディーシーカード株式会社	奈良県生駒市	50	その他（クレジットカード業務）	100	8 (5)	―	預金取引関係保証取引関係	―	―
南都カードサービス株式会社	奈良県生駒市	50	その他（クレジットカード業務）	100	9 (5)	―	金銭貸借関係預金取引関係保証取引関係	―	―
南都スタッフサービス株式会社	奈良県奈良市	20	その他（人材派遣・職業紹介業務)	100	6 (4)	―	預金取引関係人材派遣関係	―	―
なんぎん代理店株式会社	奈良県奈良市	50	その他（銀行代理業務)	100	5 (4)	─	預金取引関係代理店業務受託関係	―	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

銀行・証券
業務

リース業務

その他

合計

信用保証
業務

ソフトウエア
開発等業務

クレジット
カード業務

その他の
業務

従業員数(人)

2,567

[851]

[6]

191

[132]

[11]

[35]

[3]

[83]

2,782

[989]

(注) １従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,038人を含んでおりません。

２臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,567

[851]

37.4

15.2

6,823

(注) １従業員数は、海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員903人並びに出向者102人を含んでおりません。

２当行の従業員は、すべて銀行・証券業務のセグメントに属しております。

３臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,447人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】