第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられ、また、個人消費は天候不順や金融市場が不安定な動きとなったことに伴うマインド低下の影響もあって一部に弱めの動きがみられましたが、企業収益と雇用・所得環境が改善するもとで景気は緩やかな回復基調を続けました。

金融面についてみますと、市場金利は引き続き低位で推移しましたが、とりわけ日本銀行が本年１月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、長・短ともに市場金利の低下が鮮明となりました。すなわち、短期金利の翌日物無担保コールレートは期初以降0.1％を下回る水準での動きとなりましたが、本年２月中旬以降は日本銀行当座預金へのマイナス金利適用が開始されたことを受けて概ね小幅のマイナス圏での取引となりました。また、長期金利の動きをみますと、日本銀行が国債買い入れを進めるもとで昨年４月には指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時0.30％割れとなりましたが、４月末以降米欧長期金利の上昇を受けて同利回りは0.50％台まで上昇しました。しかし、７月上旬以降は米欧長期金利の低下や本邦株価が下落したことなどを受けて低下傾向を辿り、日本銀行が12月の追加緩和補完措置に続き本年１月にはマイナス金利政策の導入を決定したことや、世界的な株安で投資家のリスク回避姿勢が強まっていたことから債券は急騰し、２月上旬に初めて新発10年物国債の流通利回りはマイナス金利になりました。その後は、日本銀行の国債買い入れによるタイトな需給状況を背景に同利回りはほぼマイナス圏で推移し、３月中旬には一時マイナス0.135％まで低下した後、３月末はマイナス0.050％で取引を終了し、長期金利は初めてマイナス圏で年度末越えとなりました。

一方、株式市場の動向をみますと、企業業績の改善期待や為替の円安などを背景に昨年４月中旬に日経平均株価はおよそ15年ぶりに２万円台を回復し、また、６月下旬には2万900円台の高値をつけました。しかし、夏場以降は中国景気の減速に端を発した新興国経済への懸念が強まったことから世界的に株価が下落し、９月下旬には一時１万7,000円を割り込みました。10月に入ってからは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加緩和観測の高まりなどを受けて株安基調は一服、振れを伴いつつも12月初旬には一時2万円台を回復しましたが、年明け以降は原油安と米国株安を背景に為替が円高傾向で進んだこともあって日経平均株価は再び下落基調となり、１月に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めたものの投資家の不安心理は解消できず、２月中旬には一時１万5,000円を下回りました。その後は、原油相場の落ち着きや米国株高などを受けて回復し、３月末の日経平均株価は1万6,700円台で取引を終えました。

また、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は日米金融政策の方向性の違い等を反映し、昨年６月上旬には約13年ぶりとなる１ドル＝125円台後半まで円安が進みました。しかし、8月半ば以降は米国金融政策を巡る思惑や世界的な株安を受けて東京市場では一時118円台まで円高が進み、その後118円～120円台で推移しましたが、10月下旬以降は米国の利上げ観測が一段と高まり、また、12月中旬に予想通り利上げが実施されたことなどで123円台後半まで円安が進みました。その後は、原油安と世界的な株安への警戒感から安全資産とされる円を買う動きが広まったことや、年明け後は世界経済の減速懸念やそれを受けて米国の利上げペースが緩やかになるとの見方が強まったことから円高が進む展開が続き、３月中旬には一時110円台まで円が上昇しましたが、方向感が定まらないなか３月末は1ドル＝112円台半ばで取引を終えました。

奈良県を中心とする地元経済についてみますと、生産活動は弱含んだものの個人消費は緩やかに持ち直し、雇用情勢も改善傾向が続くなど景気は全体としては緩やかに持ち直しつつありました。

また、観光産業では、外国人宿泊客の増加や国内旅行者の好調を背景にホテルの客室稼働率は前年を上回って推移しました。

以上のような経済環境のもとで当行グループ（当行及び連結子会社）は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金や一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中28,257百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,719,323百万円となりました。一方、譲渡性預金は一般法人からのお預け入れが減少したことから当年度中16,342百万円減少して、当連結会計年度末残高は47,007百万円となりました。

貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、地方公共団体向け貸出や住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中109,166百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,188,341百万円となりました。

有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつポートフォリオの効率性向上と収益基盤確立の観点から運用を行った結果、国債は減少しましたがその他の証券（投資信託）等が増加したことから当年度中103,893百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,797,411百万円となりました。なお、純資産額は当年度中394百万円増加して、当連結会計年度末残高は251,712百万円となり、また、総資産額は同じく176,946百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,505,607百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ5,815百万円減少して75,856百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ2,302百万円減少して61,508百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年度と比べ3,512百万円減少して14,347百万円となりましたが、税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ2,285百万円増加して12,159百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.36％（前連結会計年度末は9.72％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少を主因に資金運用収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少等によりその他業務収益が減少したことなどから経常収益は前年度と比べ5,231百万円減少して68,560百万円となりました。

一方、費用面では、物件費を中心に営業経費が減少したことに加え、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年度と比べ1,954百万円減少して55,459百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ3,277百万円減少して13,101百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.11％（前連結会計年度末は9.29％）となりました。

②  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ518百万円減少して6,569百万円となりました。一方、経常費用は、主に売上原価が減少したことから前年度と比べ375百万円減少して6,380百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ142百万円減少して189百万円となりました。

③  「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことなどから前年度と比べ16百万円減少して4,112百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務において営業経費が増加したことから前年度と比べ116百万円増加して3,043百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ132百万円減少して1,068百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

また、分析については「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は407,527百万円となり、前年度末と比べ43,113百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は94,877百万円（前年度は5,822百万円の使用）となりました。

これは、主として預金の増加額は減少しましたが、債券貸借取引受入担保金及び借用金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は135,277百万円（前年度は277,682百万円の獲得）となりました。

これは、主として有価証券の売却による収入が前年度と比べ大幅に減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,722百万円となり、前年度と比べ使用した資金は19,167百万円減少しました。

これは、主として前年度において劣後特約付社債の償還による支出があったことなどによるものであります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比1,458百万円減少の53,376百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比31百万円増加の3,782百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比1,490百万円減少して49,593百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が減少したことなどから前年度比341百万円減少して8,970百万円となり、また、「その他業務収支」の合計も、国内・国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△390百万円（前連結会計年度3,846百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,301	4,782	51,083
	当連結会計年度	44,032	5,560	49,593
資金運用収益	前連結会計年度	49,654	5,401	221 54,835
	当連結会計年度	46,772	6,816	212 53,376
資金調達費用	前連結会計年度	3,353	619	221 3,751
	当連結会計年度	2,740	1,255	212 3,782
役務取引等収支	前連結会計年度	9,293	18	9,311
	当連結会計年度	8,968	2	8,970
役務取引等収益	前連結会計年度	18,291	83	18,375
	当連結会計年度	17,728	75	17,804
役務取引等費用	前連結会計年度	8,997	65	9,063
	当連結会計年度	8,760	73	8,834
その他業務収支	前連結会計年度	2,101	1,744	3,846
	当連結会計年度	425	△816	△390
その他業務収益	前連結会計年度	2,102	2,626	4,729
	当連結会計年度	475	616	1,092
その他業務費用	前連結会計年度	1	882	883
	当連結会計年度	50	1,433	1,483

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高及び預け金残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比264,934百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前年度比1,458百万円の減少となり、利回りの合計についても0.08ポイントの低下となりました。

資金調達勘定については、国内業務部門の預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比225,886百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門の預金利息が減少したものの国際業務部門の債券貸借取引支払利息が増加したことなどから前年度比31百万円の増加となり、利回りの合計については前年度比横ばいとなりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(241,961) 4,845,562	(221) 49,654	(0.09) 1.02
	当連結会計年度	(267,896) 5,059,598	(212) 46,772	(0.07) 0.92
うち貸出金	前連結会計年度	2,923,897	36,091	1.23
	当連結会計年度	3,039,264	34,242	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	390	1	0.42
	当連結会計年度	539	2	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,401,054	12,852	0.91
	当連結会計年度	1,233,664	11,619	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	66,547	88	0.13
	当連結会計年度	60,081	78	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	206,552	215	0.10
	当連結会計年度	453,511	457	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,777,853	3,353	0.07
	当連結会計年度	4,952,843	2,740	0.05
うち預金	前連結会計年度	4,593,114	2,493	0.05
	当連結会計年度	4,738,795	2,204	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	106,183	99	0.09
	当連結会計年度	109,464	112	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,369	1	0.08
	当連結会計年度	4,275	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	78,729	146	0.18
	当連結会計年度	120,530	173	0.14

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,011百万円、当連結会計年度19,259百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,001百万円、当連結会計年度21,999百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	434,078	5,401	1.24
	当連結会計年度	510,911	6,816	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	50,139	361	0.72
	当連結会計年度	60,651	492	0.81
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	377,143	5,019	1.33
	当連結会計年度	443,810	6,305	1.42
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,772	11	0.63
	当連結会計年度	2,187	10	0.47
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(241,961) 433,836	(221) 619	(0.09) 0.14
	当連結会計年度	(267,896) 510,667	(212) 1,255	(0.07) 0.24
うち預金	前連結会計年度	18,980	18	0.09
	当連結会計年度	18,279	87	0.47
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	289	0	0.17
	当連結会計年度	210	0	0.25
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	141,956	229	0.16
	当連結会計年度	187,676	733	0.39
うち借用金	前連結会計年度	30,483	101	0.33
	当連結会計年度	36,414	178	0.48

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して
表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,037,679	54,835	1.08
	当連結会計年度	5,302,614	53,376	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	2,974,037	36,452	1.22
	当連結会計年度	3,099,916	34,734	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	390	1	0.42
	当連結会計年度	539	2	0.46
うち有価証券	前連結会計年度	1,778,197	17,872	1.00
	当連結会計年度	1,677,475	17,925	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	68,320	99	0.14
	当連結会計年度	62,269	89	0.14
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	206,552	215	0.10
	当連結会計年度	453,511	457	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	4,969,728	3,751	0.07
	当連結会計年度	5,195,614	3,782	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,612,095	2,512	0.05
	当連結会計年度	4,757,075	2,292	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	106,183	99	0.09
	当連結会計年度	109,464	112	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,659	1	0.09
	当連結会計年度	4,486	0	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	141,956	229	0.16
	当連結会計年度	187,676	733	0.39
うち借用金	前連結会計年度	109,212	247	0.22
	当連結会計年度	156,945	351	0.22

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,053百万円、当連結会計年度19,301百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度22,001百万円、当連結会計年度21,999百万円)及び利息(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度12百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で562百万円、国際業務部門では７百万円のそれぞれ減少となり、合計では570百万円減少の17,804百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門において証券関連業務で21百万円の増加、預金・貸出業務は277百万円の減少、国際業務部門において為替業務で７百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で236百万円の減少、国際業務部門では８百万円の増加となりましたので合計では228百万円減少の8,834百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,291	83	18,375
	当連結会計年度	17,728	75	17,804
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,607	―	7,607
	当連結会計年度	7,329	―	7,329
うち為替業務	前連結会計年度	2,654	73	2,727
	当連結会計年度	2,644	65	2,709
うち証券関連業務	前連結会計年度	48	―	48
	当連結会計年度	69	―	69
うち代理業務	前連結会計年度	3,979	―	3,979
	当連結会計年度	3,887	―	3,887
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	305	―	305
	当連結会計年度	296	―	296
うち保証業務	前連結会計年度	866	10	876
	当連結会計年度	816	10	827
役務取引等費用	前連結会計年度	8,997	65	9,063
	当連結会計年度	8,760	73	8,834
うち為替業務	前連結会計年度	462	65	527
	当連結会計年度	452	73	526

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,672,395	18,670	4,691,065
	当連結会計年度	4,705,214	14,109	4,719,323
流動性預金	前連結会計年度	2,340,864	―	2,340,864
	当連結会計年度	2,389,419	―	2,389,419
定期性預金	前連結会計年度	2,251,964	―	2,251,964
	当連結会計年度	2,234,177	―	2,234,177
その他	前連結会計年度	79,565	18,670	98,236
	当連結会計年度	81,617	14,109	95,726
譲渡性預金	前連結会計年度	63,349	―	63,349
	当連結会計年度	47,007	―	47,007
総合計	前連結会計年度	4,735,744	18,670	4,754,415
	当連結会計年度	4,752,221	14,109	4,766,330

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,079,175	100	3,188,341	100
製造業	502,310	16.31	500,786	15.71
農業、林業	2,954	0.10	2,730	0.09
漁業	4,342	0.14	3,780	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	7,190	0.23	11,750	0.37
建設業	84,091	2.73	85,198	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	27,641	0.90	27,825	0.87
情報通信業	36,307	1.18	39,742	1.25
運輸業、郵便業	91,086	2.96	105,267	3.30
卸売業、小売業	300,924	9.77	292,215	9.16
金融業、保険業	157,720	5.12	147,386	4.62
不動産業、物品賃貸業	335,823	10.91	350,834	11.00
各種サービス業	166,419	5.40	177,584	5.57
地方公共団体	483,906	15.72	541,639	16.99
その他	878,454	28.53	901,600	28.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,079,175	―	3,188,341	―

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	887,653	―	887,653
	当連結会計年度	746,433	―	746,433
地方債	前連結会計年度	174,865	―	174,865
	当連結会計年度	191,328	―	191,328
社債	前連結会計年度	104,567	―	104,567
	当連結会計年度	156,073	―	156,073
株式	前連結会計年度	99,789	―	99,789
	当連結会計年度	89,811	―	89,811
その他の証券	前連結会計年度	22,372	404,269	426,641
	当連結会計年度	122,878	490,885	613,764
合計	前連結会計年度	1,289,248	404,269	1,693,517
	当連結会計年度	1,306,525	490,885	1,797,411

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	平成28年３月31日
	金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）	9.36%
２ 連結における自己資本の額	206,945
３ リスク・アセットの額	2,209,741
４ 連結総所要自己資本額	88,389

単体自己資本比率(国内基準)

項目	平成28年３月31日
	金額(百万円)
１ 自己資本比率（２／３）	9.11%
２ 単体における自己資本の額	198,913
３ リスク・アセットの額	2,181,192
４ 単体総所要自己資本額	87,247

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,129	5,842
危険債権	59,338	58,059
要管理債権	15,567	10,084
正常債権	3,025,348	3,141,810

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行を取り巻く環境は、他の金融機関との競争が激化するなか、日本銀行のマイナス金利政策の影響による資金運用利回りの低下等、今後、さらに厳しい状況になるものと予想されます。

こうした情勢のもと、当行は、創立90周年（平成36年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」として、営業地域及び当行の活力を創造する銀行を目指しております。

本ビジョンを実現させていくため、平成28年度が最終年度となる中期経営計画「活力創造プラン」（期間：平成26年４月～平成29年３月）では、５つの重点戦略を掲げ、「収益力の強化」や「効率的な経営」に強力に取り組んでおります。

重点戦略の１点目である「地域の活性化」においては、昨年３月に設置した「地方創生プロジェクトチーム」が、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方版総合戦略の策定や、その円滑な実行をサポートしており、各地方公共団体との包括連携協定の締結も進めております。

また、昨年９月には、「奈良県観光活性化ファンド」を設立し、今年２月には、林材業関係団体とも包括連携協定を締結するなど、観光振興や地元産業の活性化に積極的に取り組んでおります。

２点目の「収益基盤の確立」については、既存営業エリアにおけるお客さまとのリレーションの深化と、大阪府等重点戦略エリアにおける営業基盤の確立に向けた拠点展開によるコアエリアの拡充に努めております。

また、今年１月には、東京に「市場運用部 運用戦略室」を設置し、市場運用力の強化を図るとともに、４月には、営業部門を再編し「営業戦略本部」を新設するなど、収益力の向上に向けた組織体制面の強化を図りました。

３点目の「人材・組織の強化」においては、研修プログラムの充実やトレーニー派遣等、若年層だけでなく中核層も含めた人材育成を徹底し、適材適所の人員活用と適正な人事管理等により、活力のある組織の醸成に努めております。

また、女性の活躍の推進については、女性の営業部門への配置や役席者への登用も積極的に行っております。

４点目の「業務の生産性向上」においては、地域のマーケット特性に応じた営業態勢を構築していくとともに、日常の業務プロセスを見直すことなど、ＢＰＲを通じて業務の効率化と営業力の強化を図っております。

５点目の「内部管理態勢の強化」においては、地域・お客さま、株主さま等のステークホルダーからの一層の信頼を得るため、昨年10月、「経営管理部」を「コンプライアンス統括部」と「リスク統括部」に分割し、コンプライアンス態勢の強化と各種リスク管理の高度化・充実を図っております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経済状況

当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争

当行グループは、主要営業地盤とする奈良県において高い預金・貸出金シェアを維持しており、営業基盤は安定的で極めて高い市場地位を確保しています。また、当行は大阪府などの重点戦略エリアへの戦力投資をすすめ、営業基盤の整備・拡充を図っています。しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化しているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サービスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。当行グループのビジネス戦略が奏功せず、競争的な営業環境において競争優位を維持・確保できない場合には、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制・監督

銀行業は、金融システムの安定性維持のため、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。

将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務活動全般に関するリスク

①信用リスク

信用リスクは、当行グループのあらゆる業務（貸出、債券・株式投資、その他オンバランス及びオフバランス取引）に関連しており、各種リスクのなかで高いウエイトを占め銀行経営に大きな影響を与えます。

当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。

しかし、景気循環等に伴う与信先の経営内容悪化により信用リスクが顕在化し、不良債権や与信関係費用の発生が自己資本の減少を招くなど当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②流動性リスク

当行では、リテール業務の競争力を支える幅広い店舗網と営業職員により、安定した個人預金を中心とする資金調達基盤を構築しています。また、流動性の高い資産や担保提供可能な資産を十分に保有するとともに、短期金融市場等での資金調達枠を確保するなど、より慎重に緊急時の流動性管理の体制や方針・計画を整備しています。

しかし、情報化社会のもとでいわゆる風評リスクが発生した場合には、一時的な信用力の低下で資金調達コストが上昇し、預金が流出するなど流動性の悪化が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

当行では、市場性のある有価証券等を大量に保有しているため、金利、有価証券価格及び外為相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクを有しております。

当行は、これらのリスクを適切に把握し、コントロールするためポジション枠の設定やデリバティブ取引等を行っておりますが、金利、株価及び債券相場あるいは為替レートが大幅に変動した場合、当行の財務諸表上の価値が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④オペレーショナル・リスク

当行グループでは、主として事務リスクとシステムリスクからなるオペレーショナル・リスク発生の未然防止体制の充実にも取り組んでいます。

(ア)  当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正及び情報漏洩等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)  当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取り扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ個人を含む顧客情報の保護に努めております。なお、南都コンピュータサービス株式会社(ソフトウエア開発等業務)では、個人情報保護活動の一環としてプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)  当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、その後の事業展開、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エ)  当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本

自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。

当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。

当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関係費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。

(6) 繰延税金資産

当行グループでは、繰延税金資産は、過去の業績等に基づく将来年度の課税所得の見積額及びスケジューリングによって回収可能性を判断したうえで計上しています。しかし、将来において課税所得の発生が見込まれない場合、あるいはスケジューリングが困難となった場合、さらに、法定実効税率が低下した場合には繰延税金資産を取り崩すこととなり、その結果、経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

(7) 退職給付債務

当行グループの年金資産の時価が下落した場合やその運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

その他、金利環境の変動等の要因が、年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8) 格付

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

○当連結会計年度の財政状態の分析

①預金及び譲渡性預金

預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中28,257百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,719,323百万円となりました。

一方、譲渡性預金は一般法人からのお預け入れが減少したことから当年度中16,342百万円減少して、当連結会計年度末残高は47,007百万円となりました。

	平成27年３月31日(Ａ)	平成28年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	4,691,065	4,719,323	28,257
うち個人預金	3,601,256	3,625,451	24,194
うち一般法人預金	859,667	875,164	15,496
うち公金預金	210,890	207,653	△3,236
譲渡性預金	63,349	47,007	△16,342
うち一般法人譲渡性預金	50,950	30,050	△20,900
うち公金譲渡性預金	12,399	16,846	4,446

②貸出金

貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、貸出金は当年度中109,166百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,188,341百万円となりました。

	平成27年３月31日(Ａ)	平成28年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	3,079,175	3,188,341	109,166
うち個人向け貸出金(単体)	878,085	901,328	23,242
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,013,918	1,038,080	24,162
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	494,480	543,650	49,169

・リスク管理債権の状況

当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ6,146百万円減少して73,781百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.28ポイント低下して2.31％となりました。

		平成27年３月31日(Ａ)	平成28年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
リスク管理債権	破綻先債権額	894	1,457	562
	延滞債権額	63,465	62,239	△1,225
	３ヵ月以上延滞債権額	762	169	△592
	貸出条件緩和債権額	14,805	9,914	△4,890
	合計	79,928	73,781	△6,146

貸出金残高(末残) 3,079,175 3,188,341 109,166

		平成27年３月31日(Ａ)	平成28年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
		比率(％)	比率(％)	比率(％)
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.02	0.04	0.02
	延滞債権額	2.06	1.95	△0.11
	３ヵ月以上延滞債権額	0.02	0.00	△0.02
	貸出条件緩和債権額	0.48	0.31	△0.17
	合計	2.59	2.31	△0.28

③有価証券

有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつポートフォリオの効率性向上と収益基盤確立の観点から運用を行った結果、投資信託及び外国証券を中心に当年度中103,893百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,797,411百万円となりました。

	平成27年３月31日(Ａ)	平成28年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	1,693,517	1,797,411	103,893
国債	887,653	746,433	△141,220
地方債	174,865	191,328	16,462
社債	104,567	156,073	51,505
株式	99,789	89,811	△9,977
その他の証券	426,641	613,764	187,122
うち外国証券	404,269	490,885	86,616

④繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、退職給付に係る負債が増加したことや評価性引当額が減少したことなどから当年度中3,455百万円増加し、繰延税金負債の純額の当連結会計年度末残高は5,035百万円となりました。

	平成27年３月31日(Ａ)	平成28年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産(負債)の純額	△8,491	△5,035	3,455
うち貸倒引当金	8,461	7,825	△636
うち退職給付に係る負債	5,540	8,340	2,800
うち有価証券評価損	4,140	3,708	△432
うち税務上の繰越欠損金	97	68	△28
うちその他有価証券評価差額金	△22,602	△20,934	1,668
うち評価性引当額	△12,631	△9,251	3,380

○当連結会計年度の経営成績の分析

①連結業務粗利益

当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,068百万円減少して58,172百万円となりました。

資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が前年度比1,718百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比1,458百万円減少して53,376百万円となりました。一方、調達面につきましては、預金残高は増加しましたが利回りの低下により預金利息は減少したものの債券貸借取引支払利息等が増加したことから、資金調達費用は前年度比31百万円増加して3,782百万円となりました。

この結果、資金運用収支は前年度比1,490百万円減少して49,593百万円となりました。

また、役務取引等収支は、前年度比341百万円減少して8,970百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の減少等により△390百万円（前連結会計年度は3,846百万円）となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益	64,241	58,172	△6,068
資金運用収支	51,083	49,593	△1,490
資金運用収益	54,835	53,376	△1,458
うち貸出金利息	36,452	34,734	△1,718
うち有価証券利息配当金	17,873	17,927	53
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	3,751	3,782	31
うち預金利息	2,512	2,292	△219
うち債券貸借取引支払利息	229	733	504
うち借用金利息	247	351	104
役務取引等収支	9,311	8,970	△341
役務取引等収益	18,375	17,804	△570
役務取引等費用	9,063	8,834	△228
その他業務収支	3,846	△390	△4,237
うち債券関係損益	4,274	823	△3,450
その他業務収益	4,729	1,092	△3,636
その他業務費用	883	1,483	600

②経常利益

営業経費につきましては、物件費を中心に前年度比2,584百万円減少して45,139百万円となりました。

また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ14百万円増加して1,529百万円となりました。

一方、貸倒償却引当費用についてみますと、貸出金償却が減少したことなどから前年度と比べ456百万円減少して1,330百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ3,512百万円減少して14,347百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業経費	47,723	45,139	△2,584
株式等関係損益	1,515	1,529	14
株式等売却益	1,515	1,846	331
株式等売却損	―	158	158
株式等償却	0	158	157
貸倒償却引当費用	1,786	1,330	△456
貸出金償却	1,176	933	△242
一般貸倒引当金繰入額	1,397	△3,820	△5,218
個別貸倒引当金繰入額	△834	4,182	5,017
偶発損失引当金繰入額	47	35	△12
償却債権取立益	678	369	△308
その他	935	745	△190
経常利益	17,860	14,347	△3,512

③親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益につきましては、固定資産処分益が増加したことから前年度と比べ331百万円増加して483百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ3,180百万円減少して14,831百万円となりましたが、法人税等調整額をはじめ税金関連費用が減少したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ2,285百万円増加して12,159百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
特別損益	151	483	331
固定資産処分損益	162	483	320
減損損失	11	―	△11
税金等調整前当期純利益	18,012	14,831	△3,180
法人税、住民税及び事業税	1,130	898	△232
法人税等調整額	6,421	1,469	△4,951
法人税等合計	7,552	2,367	△5,184
当期純利益	10,459	12,463	2,003
非支配株主に帰属する当期純利益	585	303	△281
親会社株主に帰属する当期純利益	9,874	12,159	2,285

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ平成26年４月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図ってまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、債券貸借取引受入担保金及び借用金が増加したことなどから94,877百万円の資金を得ました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから135,277百万円の資金を使用いたしました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により2,722百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度は43,113百万円の減少となりました。