【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 10社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社 １社

会社名

ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社

会社名

ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 １社

会社名

奈良県観光活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、建物附属設備については定率法）、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物    ６年～50年

その他    ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。

上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,755百万円(前連結会計年度末は7,434百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用 ： その発生年度に全額を一時費用処理

数理計算上の差異 ： 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10)リース取引の処理方法

貸手側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。

また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。

(11)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号 平成12年２月15日)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から15年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。

なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は１百万円(前連結会計年度末は２百万円)（税効果額控除前）であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(12)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,268百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が7,261百万円増加しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は7,261百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだうえで、一部見直しが行われたものであります。

（2）適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
出資金	0百万円	12百万円

※２  貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	894百万円	1,457百万円
延滞債権額	63,465百万円	62,239百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額	762百万円	169百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	14,805百万円	9,914百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	79,928百万円	73,781百万円

なお、上記２から５までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	19,970百万円	20,050百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	445,629百万円	550,250百万円
計	445,629百万円	550,250百万円
担保資産に対応する債務
預金	57,489百万円	61,136百万円
債券貸借取引受入担保金	134,855百万円	233,648百万円
借用金	107,911百万円	181,342百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	79,326百万円	70,827百万円

借用金3,497百万円（前連結会計年度末は4,019百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未経過リース料契約債権	4,980百万円	4,516百万円

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
先物取引差入証拠金	― 百万円	122百万円
保証金	1,248百万円	1,273百万円
権利金	573百万円	552百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	895,274百万円	931,177百万円
うち原契約期間が１年以内の もの又は任意の時期に無条件 で取消可能なもの	878,294百万円	907,347百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	45,612	百万円	44,784	百万円

※10  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	718百万円	718百万円
（当該連結会計年度の圧縮   記帳額）	（ ― 百万円）	（ ― 百万円）

※11  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	2,933百万円	4,753百万円

(連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
国債等債券売却益	4,421百万円	823百万円

※２  その他の経常収益には次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
株式等売却益	1,515百万円	1,846百万円

※３  営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当	22,657百万円	22,478百万円
退職給付費用	3,272百万円	2,484百万円

※４  その他の経常費用には次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸出金償却	1,176百万円	933百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	30,733百万円	△1,068百万円
組替調整額	△5,790百万円	△2,353百万円
税効果調整前	24,943百万円	△3,421百万円
税効果額	△5,696百万円	1,668百万円
その他有価証券評価差額金	19,247百万円	△1,753百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△179百万円	△202百万円
組替調整額	360百万円	302百万円
税効果調整前	181百万円	100百万円
税効果額	△90百万円	△52百万円
繰延ヘッジ損益	91百万円	47百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,507百万円	△11,721百万円
組替調整額	1,374百万円	735百万円
税効果調整前	4,881百万円	△10,986百万円
税効果額	△1,784百万円	3,309百万円
退職給付に係る調整額	3,097百万円	△7,676百万円
その他の包括利益合計	22,436百万円	△9,382百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	272,756	―	―	272,756
合計	272,756	―	―	272,756
自己株式
普通株式	4,581	26	52	4,556	（注）１.２
合計	4,581	26	52	4,556

(注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプション としての新株予約権	─────					146
合  計		─────					146

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	804	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,072	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	804	利益剰余金	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	272,756	―	―	272,756
合計	272,756	―	―	272,756
自己株式
普通株式	4,556	20	122	4,454	（注）１.２
合計	4,556	20	122	4,454

(注）１  普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少122千株は、ストック・オプションの権利行使による減少121千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプション としての新株予約権	─────					136
合  計		─────					136

３  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	804	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	939	3.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	939	利益剰余金	3.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	452,967百万円	410,198百万円
当座預け金	△1,648百万円	△1,978百万円
定期預け金	△615百万円	△615百万円
その他の預け金	△63百万円	△77百万円
現金及び現金同等物	450,641百万円	407,527百万円

２  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	126	125
１年超	1,125	1,067
合  計	1,251	1,192

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	1	―
１年超	―	―
合  計	1	―

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。

当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。

一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これらは、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入れについては、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利スワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。

ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引については、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定に関する規程」等に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び査定結果について監査しております。また、これら与信管理の状況は、定期的に常務会及び取締役会において審議・報告を行っております。

有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク統括部において行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②  市場リスクの管理

(ⅰ) 金利リスクの管理

当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避するとともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。

市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、月次でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。

また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分析を行っております。

(ⅱ) 為替変動リスクの管理

当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提携を含む事業推進目的での投資は営業統括部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスクに留意しております。

株式等の価格変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。

(ⅳ) デリバティブ取引

当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法を決定し、リスク統括部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引については、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備えたリスク統括部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バックオフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。

経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaRにより管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相関は考慮しない。）を採用しております。

当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で53,513百万円（前連結会計年度末は27,083百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルの正確性を確認するために、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リスク統括部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。

さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。((注）２をご参照ください。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 (単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	452,967	452,967	―
(2) 買入金銭債権	5,096	5,096	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	230	230	―
(4) 金銭の信託	22,000	22,000	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	2,933	2,950	16
その他有価証券	1,688,677	1,688,677	―
(6) 貸出金	3,079,175
貸倒引当金(＊１)	△26,006
	3,053,168	3,071,533	18,365
資産計	5,225,075	5,243,457	18,381
(1) 預金	4,691,065	4,691,579	514
(2) 譲渡性預金	63,349	63,349	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	134,855	134,855	―
(4) 借用金	116,122	116,080	△41
負債計	5,005,392	5,005,864	472
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(11,978)	(11,978)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,084)	(1,084)	―
デリバティブ取引計	(13,063)	(13,063)	―

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時  価	差  額
(1) 現金預け金	410,198	410,198	―
(2) 買入金銭債権	3,527	3,527	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	362	362	―
(4) 金銭の信託	22,000	22,000	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	4,753	4,795	42
その他有価証券	1,790,864	1,790,864	―
(6) 貸出金	3,188,341
貸倒引当金(＊１)	△23,291
	3,165,050	3,193,563	28,512
資産計	5,396,755	5,425,310	28,554
(1) 預金	4,719,323	4,719,729	406
(2) 譲渡性預金	47,007	47,007	―
(3) 債券貸借取引受入担保金	233,648	233,648	―
(4) 借用金	189,724	189,680	△44
負債計	5,189,703	5,190,065	362
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの	11,838	11,838	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(706)	(706)	―
デリバティブ取引計	11,131	11,131	―

(＊１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注）１  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 買入金銭債権

買入金銭債権については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3) 商品有価証券

売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。

(4) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、受託銀行により付された評価額によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(5) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 預金及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区  分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式(＊１) (＊２)	1,596	1,642
組合出資金(＊３)	309	151
合  計	1,906	1,793

(＊１)  非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注）３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	407,444	―	―	―	―	―
買入金銭債権	5,096	―	―	―	―	―
有価証券	240,438	356,190	341,955	355,821	219,300	15,000
満期保有目的の債券	789	1,679	422	43	―	―
社債	789	1,679	422	43	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	239,648	354,511	341,533	355,778	219,300	15,000
国債	96,000	184,500	251,500	230,000	101,500	―
地方債	51,243	20,907	30,985	31,970	34,372	―
社債	20,493	26,735	3,204	4,029	44,974	―
その他	71,911	122,368	55,844	89,778	38,454	15,000
貸出金(＊)	876,822	411,536	311,973	204,255	285,866	590,847
合  計	1,529,802	767,727	653,929	560,076	505,166	605,848

(＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,915百万円、期間の定めのないもの334,958百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	367,096	―	―	―	―	―
買入金銭債権	3,527	―	―	―	―	―
有価証券	215,947	256,871	417,663	228,692	398,090	10,600
満期保有目的の債券	974	2,274	1,047	457	―	―
社債	974	2,274	1,047	457	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	214,973	254,596	416,615	228,234	398,090	10,600
国債	130,500	107,000	274,000	142,500	68,500	―
地方債	14,284	32,468	19,887	21,351	95,673	―
社債	13,831	21,908	30,534	37,329	33,386	10,600
その他	56,357	93,220	92,194	27,054	200,530	0
貸出金(＊)	872,086	471,337	310,197	239,659	314,304	607,550
合  計	1,458,657	728,209	727,860	468,352	712,394	618,151

(＊)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,415百万円、期間の定めのないもの309,789百万円は含めておりません。

(注）４  借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	4,102,219	527,443	61,402	―	―	―
譲渡性預金	63,349	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	134,855	―	―	―	―	―
借用金	48,557	41,785	25,780	―	―	―
合  計	4,348,981	569,228	87,182	―	―	―

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(＊)	4,128,635	518,020	72,667	―	―	―
譲渡性預金	46,896	111	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	233,648	―	―	―	―	―
借用金	84,112	24,100	81,385	60	67	―
合  計	4,493,291	542,231	154,052	60	67	―

(＊)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１  売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）	△0	2

２  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日)

	種  類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時  価 (百万円)	差  額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	2,903	2,921	18
	小  計	2,903	2,921	18
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	30	28	△1
	小  計	30	28	△1
合  計		2,933	2,950	16

当連結会計年度（平成28年３月31日)

	種  類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時  価 (百万円)	差  額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	社債	4,753	4,795	42
	小  計	4,753	4,795	42
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	社債	―	―	―
	小  計	―	―	―
合  計		4,753	4,795	42

３  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日)

	種  類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差  額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,556	50,565	44,990
	債券	1,125,369	1,098,662	26,707
	国債	850,070	830,744	19,326
	地方債	174,865	169,540	5,324
	社債	100,434	98,377	2,056
	その他	400,753	390,159	10,593
	うち外国証券	384,803	377,492	7,311
	小  計	1,621,679	1,539,388	82,291
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,636	2,779	△143
	債券	38,783	38,878	△94
	国債	37,583	37,677	△94
	地方債	―	―	―
	社債	1,199	1,200	△0
	その他	26,577	27,147	△569
	うち外国証券	19,464	20,000	△535
	小  計	67,997	68,805	△807
合  計		1,689,677	1,608,193	81,483

当連結会計年度（平成28年３月31日)

	種  類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差  額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの	株式	79,353	45,059	34,294
	債券	1,073,639	1,041,369	32,269
	国債	731,597	710,647	20,949
	地方債	191,298	183,624	7,674
	社債	150,744	147,097	3,646
	その他	534,694	518,278	16,415
	うち外国証券	473,054	459,191	13,863
	小  計	1,687,687	1,604,707	82,979
連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,815	10,021	△1,206
	債券	15,443	15,472	△28
	国債	14,836	14,864	△27
	地方債	29	30	△0
	社債	576	577	△1
	その他	78,918	82,655	△3,737
	うち外国証券	17,830	18,865	△1,034
	小  計	103,177	108,150	△4,972
合  計		1,790,864	1,712,857	78,006

４  当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当ありません。

５  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種  類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,618	1,401	―
債券	309,823	2,096	0
国債	286,518	2,012	―
地方債	8,892	38	0
社債	14,413	45	0
その他	324,882	2,438	145
うち外国証券	324,882	2,438	145
合  計	637,324	5,936	146

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種  類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,802	1,706	158
債券	66,991	470	0
国債	59,991	450	―
地方債	5,067	2	0
社債	1,932	17	0
その他	52,795	494	―
うち外国証券	52,795	494	―
合  計	125,589	2,670	159

６  保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当ありません。

７  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、158百万円（すべて株式）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	22,000	18

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	22,000	48

２  満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	金  額(百万円)
評価差額	81,483
その他有価証券	81,483
繰延税金負債(△)	22,602
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	58,881
非支配株主持分相当額(△)	63
その他有価証券評価差額金	58,818

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	金  額(百万円)
評価差額	78,006
その他有価証券	78,006
繰延税金負債(△)	20,934
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	57,072
非支配株主持分相当額(△)	―
その他有価証券評価差額金	57,072

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区  分	種  類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時  価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店  頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	389	389	15	15
	受取変動・支払固定	389	389	△14	△14
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		―――	―――	1	1

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区  分	種  類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時  価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店  頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	323	323	9	9
	受取変動・支払固定	4,851	4,851	△307	△307
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		―――	―――	△298	△298

(注) １  上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。

契約額等	4,528	百万円
時価	△299	百万円
評価損益	△299	百万円

なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。

当連結会計年度 △245 百万円

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区  分	種  類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時  価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店  頭	通貨スワップ	490,472	254,191	△11,679	△11,679
	為替予約
	売建	4,401	―	△302	△302
	買建	196	―	1	1
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		―――	―――	△11,980	△11,980

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区  分	種  類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時  価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店  頭	通貨スワップ	513,557	278,462	12,008	12,008
	為替予約
	売建	4,632	―	136	136
	買建	311	―	△8	△8
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合  計		―――	―――	12,136	12,136

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種  類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時  価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、預金等の 有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		26,027	22,864	△1,084
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	借用金
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		60	―	(注)３
合  計		―――	―――	―――	△1,084

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の時価情報の「負債(4) 借用金」の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種  類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時  価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ	貸出金、預金等の 有利息の金融資産・負債
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		16,246	14,814	△706
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	―――
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		―	―	―
合  計		―――	―――	―――	△706

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日)

該当ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

該当ありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区  分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	55,146	55,877
会計方針の変更による累積的影響額	584	―
会計方針の変更を反映した期首残高	55,731	55,877
勤務費用	1,654	1,652
利息費用	869	871
数理計算上の差異の発生額	48	9,599
退職給付の支払額	△2,427	△2,585
退職給付債務の期末残高	55,877	65,416

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区  分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	36,107	41,124
期待運用収益	626	775
数理計算上の差異の発生額	3,556	△2,122
事業主からの拠出額	2,380	10
退職給付の支払額	△1,546	△1,620
年金資産の期末残高	41,124	38,167

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
区  分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,669	54,422
年金資産	△41,124	△38,167
	4,544	16,254
非積立型制度の退職給付債務	10,208	10,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,753	27,248

退職給付に係る負債	14,753	27,248
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,753	27,248

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
区  分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	1,654	1,652
利息費用	869	871
期待運用収益	△626	△775
数理計算上の差異の費用処理額	1,374	735
確定給付制度に係る退職給付費用	3,272	2,484

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区  分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	4,881	△10,986
合  計	4,881	△10,986

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区  分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,893	△12,879
合  計	△1,893	△12,879

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区  分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券	19.5％	19.1％
株式	36.1％	33.4％
現金及び預金	3.7％	2.9％
生保一般勘定	30.9％	34.3％
その他	9.8％	10.3％
合  計	100％	100％

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.9％、当連結会計年度0.2％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区  分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.57％	0.70％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	3.90％	3.90％

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
営業経費	41百万円	35百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 15名	当行の取締役 14名	当行の取締役 15名
株式の種類別のストック・オプションの数  (注)	普通株式 94,400株	普通株式 109,400株	普通株式 136,200株
付与日	平成22年７月29日	平成23年７月29日	平成24年７月27日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	平成22年７月30日 ～平成52年７月29日	平成23年７月30日 ～平成53年７月29日	平成24年７月28日 ～平成54年７月27日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 15名	当行の取締役 （社外取締役を除く） 14名	当行の取締役 （社外取締役を除く） 13名
株式の種類別のストック・オプションの数  (注)	普通株式 119,500株	普通株式 99,700株	普通株式 84,000株
付与日	平成25年７月26日	平成26年７月25日	平成27年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	平成25年７月27日 ～平成55年７月26日	平成26年７月26日 ～平成56年７月25日	平成27年７月25日 ～平成57年７月24日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	54,100	71,100	92,400
権利確定	―	―	―
権利行使	18,100	24,400	29,000
失効	―	―	―
未行使残	36,000	46,700	63,400

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	24,925	―
付与	―	―	84,000
失効	―	―	1,300
権利確定	―	24,925	63,000
未確定残	―	―	19,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	100,600	74,775	―
権利確定	―	24,925	63,000
権利行使	25,600	24,700	―
失効	―	―	―
未行使残	75,000	75,000	63,000

② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	434円	434円	434円
付与日における公正な 評価単価	441円	386円	303円

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	434円	434円	― 円
付与日における公正な 評価単価	372円	401円	397円

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、次のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

		平成27年ストック・オプション
株価変動性	(注)１	26.64％
予想残存期間	(注)２	4.5年
予想配当	(注)３	１株当たり  6円
無リスク利子率	(注)４	0.09％

(注)１  ４年７か月間（平成23年１月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２  就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。

３  平成27年３月期の配当実績によっております。

４  予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,461百万円	7,825百万円
退職給付に係る負債	5,540百万円	8,340百万円
減価償却費	814百万円	759百万円
土地評価損	3,713百万円	1,031百万円
減損損失	1,605百万円	1,304百万円
有価証券評価損	4,140百万円	3,708百万円
税務上の繰越欠損金	97百万円	68百万円
繰延ヘッジ損益	326百万円	273百万円
その他	2,088百万円	1,915百万円
繰延税金資産小計	26,787百万円	25,227百万円
評価性引当額	△12,631百万円	△9,251百万円
繰延税金資産合計	14,156百万円	15,976百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,602百万円	△20,934百万円
その他	△45百万円	△78百万円
繰延税金負債合計	△22,647百万円	△21,012百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,491百万円	△5,035百万円

（注）繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産	1,386百万円	1,314百万円
繰延税金負債	9,878百万円	6,349百万円

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
(調整)
評価性引当額	1.3％	△20.0％
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3％	0.4％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.6％	△0.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.4％	3.4％
その他	1.0％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.9％	15.9％

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％にそれぞれなります。この税率変更により、繰延税金資産及び繰延税金負債はそれぞれ６百万円及び376百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,095百万円増加、繰延ヘッジ損益及び退職給付に係る調整累計額はそれぞれ12百万円及び197百万円減少、また、法人税等調整額は515百万円増加しております。