(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１  取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
南都信用保証株式会社	その他（信用保証業務）
南都リース株式会社	リース業務
南都コンピュータサービス株式会社	その他（ソフトウエア開発等業務）
南都投資顧問株式会社	その他（投資顧問業務）
南都ディーシーカード株式会社	その他（クレジットカード業務）
南都カードサービス株式会社	その他（クレジットカード業務）

(2) 企業結合日

平成27年９月30日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当行では、平成26年４月から平成29年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「活力創造プラン」における重点戦略の一つである「グループ力の強化」を推し進めることを目的として、非支配株主が保有する株式を取得し、当行グループ内の持分比率を100％に引き上げました。

２  実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３  子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	967百万円
取得の原価		967百万円

４  非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

7,261百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	73,453	6,238	79,692	1,881	81,574	98	81,672
セグメント間の 内部経常収益	338	849	1,187	2,247	3,435	△3,435	―
計	73,792	7,087	80,880	4,128	85,009	△3,337	81,672
セグメント利益	16,379	332	16,711	1,201	17,912	△52	17,860
セグメント資産	5,317,675	21,856	5,339,531	17,314	5,356,845	△28,184	5,328,661
セグメント負債	5,076,096	18,883	5,094,979	8,631	5,103,611	△26,268	5,077,342
その他の項目
減価償却費	4,158	212	4,370	86	4,457	69	4,526
資金運用収益	54,892	1	54,893	53	54,947	△111	54,835
資金調達費用	3,764	171	3,935	11	3,947	△180	3,766
特別利益	279	―	279	―	279	△82	197
特別損失	45	0	45	0	46	―	46
税金費用	6,861	219	7,080	486	7,566	△14	7,552
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	3,371	7	3,379	48	3,427	37	3,464

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額98百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△28,184百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△26,268百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額69百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△111百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△180百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別利益の調整額△82百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（9）税金費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	68,256	5,633	73,890	1,894	75,784	72	75,856
セグメント間の 内部経常収益	304	936	1,240	2,217	3,458	△3,458	―
計	68,560	6,569	75,130	4,112	79,243	△3,386	75,856
セグメント利益	13,101	189	13,290	1,068	14,359	△11	14,347
セグメント資産	5,494,616	21,912	5,516,528	17,564	5,534,093	△28,485	5,505,607
セグメント負債	5,244,740	19,008	5,263,749	8,649	5,272,398	△18,503	5,253,894
その他の項目
減価償却費	3,725	156	3,881	85	3,967	39	4,006
資金運用収益	53,424	2	53,427	46	53,473	△97	53,376
資金調達費用	3,796	137	3,934	15	3,949	△154	3,795
特別利益	560	51	612	645	1,257	△696	560
特別損失	76	0	76	0	77	―	77
税金費用	1,878	78	1,957	351	2,308	59	2,367
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	3,239	192	3,431	83	3,515	△54	3,461

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額72百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△28,485百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△18,503百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額39百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△154百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別利益の調整額△696百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（9）税金費用の調整額59百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	36,486	24,114	6,238	14,832	81,672

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,788	20,645	5,633	14,788	75,856

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行・証券業務	リース業務	計
減損損失	11	―	11	―	11

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	松原哲也	─	─	公務員	─	当行専務取締役松岡弘樹の娘婿	貸出取引 (注)２	―	貸出金	28
						資金の融資	利息受入	0	─	―
	河井重一	─	─	林業	─	当行取締役 河井重順の父	貸出金の 返済 (注)３	244	―	―
						資金の融資	利息受入	1	─	―
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社	日研ブラスト工業株式会社 (注)４	大阪府大東市	10	金属製品 加工業	─	資金の融資	貸出取引	―	貸出金	89
							利息受入	0	─	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２  貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３  平成26年12月17日に一括返済を受けております。

４  当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	橋本篤人	─	─	公務員	─	当行監査役 橋本正昭の 長男	貸出取引 (注)２	20	貸出金	19
						資金の融資	利息受入	0	─	―
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社	日研ブラスト工業株式会社 (注)３	大阪府大東市	10	金属製品 加工業	─	資金の融資	貸出取引	90	貸出金	145
							利息受入	1	─	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２  貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３  当行常務取締役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

４  平成27年６月26日付で松岡弘樹氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の娘婿である松原哲也氏への貸出金残高は、同日現在28百万円となっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	906円92銭	937円66銭
１株当たり当期純利益金額	36円81銭	45円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36円76銭	45円26銭

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	251,318	251,712
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,082	136
（うち新株予約権）	百万円	(146)	(136)
（うち非支配株主持分）	百万円	(7,935)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	243,236	251,576
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	千株	268,200	268,301

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	9,874	12,159
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	9,874	12,159
普通株式の期中平均株式数	千株	268,201	268,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	382	366
（うち新株予約権）	千株	(382)	(366)
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり当期純利益 金額の算定に含めなかった潜在 株式の概要		―	―

３  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を当連結会計年度から適用し、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、それぞれ27円06銭及び27円02銭減少しております。

なお、１株当たり純資産額に与える影響はありません。

(重要な後発事象)

当行は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。

１  目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上に資するため、国内上場会社の普通株式売買単位（単元株式数）を100株に統一するための取り組みを進めており、100株単位への移行期限を平成30年10月１日とすることを決定しました。

当行では、この取り組みの趣旨を踏まえ、株式の売買単位を1,000株から100株に変更することを平成28年５月16日開催の取締役会で決議いたしました。

また、この変更に併せて当行は、投資単位についても全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を維持するとともに、既存株主の皆さまに当行株式を安定的に保有していただき、議決権の数に変更が生じることがないよう株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

２  株式併合の割合及び時期

平成28年10月１日付をもって、平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合いたします。

３  併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	272,756,564 株
併合により減少する株式数	245,480,908 株
併合後の発行済株式総数	27,275,656 株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。

４  １株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	9,069円20銭	9,376円62銭
１株当たり当期純利益金額	368円15銭	453円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	367円63銭	452円60銭