第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は新興国経済の低迷や英国のＥＵ離脱問題等の影響から株安・円高基調が進行し、輸出・生産面や個人消費の動きに足踏みが見られましたが、年度後半にかけて、内外経済の先行きに対する不透明感が和らいだことや、昨年11月の米大統領選挙を背景に、株高・円安が進む展開となり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

一方、金融面におきましては、昨年９月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を続ける姿勢を示しました。

こうした情勢のもと、日経平均株価は、英国のＥＵ離脱決定を受けた昨年６月に一時15,000円を割り込みましたが、当期末は19,000円近辺まで回復いたしました。また、対米ドル円相場におきましても、一時は100円を割り込む局面もありましたが、当期末には110円台へと円安が進行いたしました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、マイナス金利政策の導入以降マイナス圏での推移が続く中、昨年11月に再びプラス圏へと反転いたしましたが、同月に日本銀行による指し値オペが実施されるなど、「イールドカーブ・コントロール」のもと、金利上昇は限定的となりました。

奈良県を中心とする地元経済におきましては、天候不順による食料品価格の高騰や、原油価格の上昇等の影響から、一部の業種で収益環境の改善に遅れが見られる一方、年初来の株安・円高基調が落ち着きを取り戻し、米国経済の先行きに対する期待感から業績に好影響を及ぼす企業も見られるなど、企業の景況感にはバラツキが見られました。

個人消費では、百貨店・スーパー販売額におきまして、惣菜をはじめとした食料品が堅調に推移する一方、残暑が長引いた影響により衣料品販売が不振となるなど、全体としては一進一退の動きとなりました。

地元の観光動向につきましては、国内外からの観光客が増加しており、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。

以上のような経済環境のもとで当行グループ（当行及び連結子会社）は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金が増加しましたので預金は当年度中18,013百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,737,336百万円となりました。一方、譲渡性預金は地方公共団体からのお預け入れが減少したことから当年度中18,553百万円減少して、当連結会計年度末残高は28,453百万円となりました。

貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中63,877百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,252,218百万円となりました。

有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつ効率的な運用を行った結果、国債や外国証券等が減少したことから当年度中110,835百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,686,575百万円となりました。なお、純資産額は当年度中573百万円減少して、当連結会計年度末残高は251,139百万円となりましたが、総資産額は当年度中309,487百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,815,095百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年度と比べ5,304百万円増加して81,161百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費は減少しましたが、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年度と比べ2,742百万円増加して64,251百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,561百万円増加して16,909百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ349百万円増加して12,508百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.42％（前連結会計年度末は9.36％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金は増加したものの貸出金利息が減少したことから資金運用収益は微減となりましたが、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから経常収益は前年度と比べ5,649百万円増加して74,210百万円となりました。

一方、費用面では、人件費を中心に営業経費が減少したものの国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことに加え、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年度と比べ2,691百万円増加して58,150百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ2,958百万円増加して16,059百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.19％（前連結会計年度末は9.11％）となりました。

②  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ61百万円減少して6,507百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価及び与信費用が減少したことから前年度と比べ293百万円減少して6,086百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ231百万円増加して421百万円となりました。

③  「その他」では、経常収益はクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ35百万円増加して4,147百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ101百万円増加して3,144百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ65百万円減少して1,002百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

また、分析については「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・  キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は733,948百万円となり、前年度末と比べ326,421百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は250,315百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は155,437百万円増加しました。

これは、主として借用金の増加額は減少しましたが、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は78,001百万円（前年度は135,277百万円の使用）となりました。

これは、主として有価証券の売却による収入が前年度と比べ増加したことと有価証券の取得による支出が前年度と比べ減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は1,897百万円となり、前年度と比べ使用した資金は825百万円減少しました。

これは、主として前年度において連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことなどによるものであります。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比561百万円減少の52,815百万円となり、一方、「資金調達費用」も前年度比53百万円減少の3,729百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比507百万円減少して49,085百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前年度比601百万円減少して8,368百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから2,877百万円（前連結会計年度△390百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,032	5,560	49,593
	当連結会計年度	43,627	5,458	49,085
資金運用収益	前連結会計年度	46,772	6,816	212 53,376
	当連結会計年度	45,082	7,832	100 52,815
資金調達費用	前連結会計年度	2,740	1,255	212 3,782
	当連結会計年度	1,455	2,374	100 3,729
役務取引等収支	前連結会計年度	8,968	2	8,970
	当連結会計年度	8,350	18	8,368
役務取引等収益	前連結会計年度	17,728	75	17,804
	当連結会計年度	17,093	83	17,176
役務取引等費用	前連結会計年度	8,760	73	8,834
	当連結会計年度	8,743	64	8,807
その他業務収支	前連結会計年度	425	△816	△390
	当連結会計年度	725	2,151	2,877
その他業務収益	前連結会計年度	475	616	― 1,092
	当連結会計年度	727	5,744	111 6,360
その他業務費用	前連結会計年度	50	1,433	― 1,483
	当連結会計年度	1	3,592	111 3,483

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度８百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高及び有価証券残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比126,510百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において有価証券利息は増加したものの貸出金利息が減少したことなどから前年度比561百万円の減少となり、利回りの合計についても0.03ポイントの低下となりました。

資金調達勘定については、国内業務部門の債券貸借取引受入担保金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比265,446百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において預金利息が減少したことなどから前年度比53百万円の減少となり、利回りの合計についても0.01ポイントの低下となりました。

①  国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(267,896) 5,059,598	(212) 46,772	(0.07) 0.92
	当連結会計年度	(214,672) 5,114,325	(100) 45,082	(0.04) 0.88
うち貸出金	前連結会計年度	3,039,264	34,242	1.12
	当連結会計年度	3,179,517	31,750	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	539	2	0.46
	当連結会計年度	297	1	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	1,233,664	11,619	0.94
	当連結会計年度	1,280,988	12,660	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,081	78	0.13
	当連結会計年度	3,863	1	0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	453,511	457	0.10
	当連結会計年度	430,495	423	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,952,843	2,740	0.05
	当連結会計年度	5,142,802	1,455	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,738,795	2,204	0.04
	当連結会計年度	4,730,516	1,158	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	109,464	112	0.10
	当連結会計年度	43,138	3	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,275	0	0.00
	当連結会計年度	28,742	△11	△0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	199,080	19	0.01
うち借用金	前連結会計年度	120,530	173	0.14
	当連結会計年度	168,940	120	0.07

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,259百万円、当連結会計年度151,015百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,999百万円、当連結会計年度29,436百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度８百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	510,911	6,816	1.33
	当連結会計年度	529,470	7,832	1.47
うち貸出金	前連結会計年度	60,651	492	0.81
	当連結会計年度	58,043	621	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	443,810	6,305	1.42
	当連結会計年度	464,829	7,161	1.54
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,187	10	0.47
	当連結会計年度	2,893	38	1.34
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(267,896) 510,667	(212) 1,255	(0.07) 0.24
	当連結会計年度	(214,672) 532,931	(100) 2,374	(0.04) 0.44
うち預金	前連結会計年度	18,279	87	0.47
	当連結会計年度	16,834	39	0.23
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	210	0	0.25
	当連結会計年度	314	1	0.62
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	8,241	134	1.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	187,676	733	0.39
	当連結会計年度	259,616	1,705	0.65
うち借用金	前連結会計年度	36,414	178	0.48
	当連結会計年度	33,100	354	1.07

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度37百万円)を控除して
表示しております。

４  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,302,614	53,376	1.00
	当連結会計年度	5,429,124	52,815	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	3,099,916	34,734	1.12
	当連結会計年度	3,237,560	32,372	0.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	539	2	0.46
	当連結会計年度	297	1	0.62
うち有価証券	前連結会計年度	1,677,475	17,925	1.06
	当連結会計年度	1,745,818	19,822	1.13
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	62,269	89	0.14
	当連結会計年度	6,756	40	0.59
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	453,511	457	0.10
	当連結会計年度	430,495	423	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,195,614	3,782	0.07
	当連結会計年度	5,461,061	3,729	0.06
うち預金	前連結会計年度	4,757,075	2,292	0.04
	当連結会計年度	4,747,351	1,198	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	109,464	112	0.10
	当連結会計年度	43,138	3	0.00
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,486	0	0.01
	当連結会計年度	29,057	△9	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	8,241	134	1.62
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	187,676	733	0.39
	当連結会計年度	458,697	1,725	0.37
うち借用金	前連結会計年度	156,945	351	0.22
	当連結会計年度	202,041	475	0.23

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,301百万円、当連結会計年度151,052百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度21,999百万円、当連結会計年度29,436百万円)及び利息(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度８百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で635百万円の減少、国際業務部門では７百万円の増加となり、合計では628百万円減少の17,176百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門において保証業務で54百万円の増加、代理業務は887百万円の減少、国際業務部門において為替業務で６百万円の増加となっております。

一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で17百万円、国際業務部門では８百万円のそれぞれ減少となりましたので合計では26百万円減少の8,807百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	17,728	75	17,804
	当連結会計年度	17,093	83	17,176
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,329	―	7,329
	当連結会計年度	7,225	―	7,225
うち為替業務	前連結会計年度	2,644	65	2,709
	当連結会計年度	2,616	71	2,687
うち証券関連業務	前連結会計年度	69	―	69
	当連結会計年度	104	―	104
うち代理業務	前連結会計年度	3,887	―	3,887
	当連結会計年度	2,999	―	2,999
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	296	―	296
	当連結会計年度	287	―	287
うち保証業務	前連結会計年度	816	10	827
	当連結会計年度	870	11	882
役務取引等費用	前連結会計年度	8,760	73	8,834
	当連結会計年度	8,743	64	8,807
うち為替業務	前連結会計年度	452	73	526
	当連結会計年度	449	64	514

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,705,214	14,109	4,719,323
	当連結会計年度	4,723,230	14,105	4,737,336
流動性預金	前連結会計年度	2,389,419	―	2,389,419
	当連結会計年度	2,556,963	―	2,556,963
定期性預金	前連結会計年度	2,234,177	―	2,234,177
	当連結会計年度	2,100,443	―	2,100,443
その他	前連結会計年度	81,617	14,109	95,726
	当連結会計年度	65,823	14,105	79,929
譲渡性預金	前連結会計年度	47,007	―	47,007
	当連結会計年度	28,453	―	28,453
総合計	前連結会計年度	4,752,221	14,109	4,766,330
	当連結会計年度	4,751,684	14,105	4,765,790

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,188,341	100	3,252,218	100
製造業	500,786	15.71	491,329	15.11
農業、林業	2,730	0.09	2,288	0.07
漁業	3,780	0.12	3,400	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	11,750	0.37	11,198	0.34
建設業	85,198	2.67	80,325	2.47
電気・ガス・熱供給・水道業	27,825	0.87	23,587	0.73
情報通信業	39,742	1.25	42,626	1.31
運輸業、郵便業	105,267	3.30	107,679	3.31
卸売業、小売業	292,215	9.16	287,839	8.85
金融業、保険業	147,386	4.62	126,676	3.90
不動産業、物品賃貸業	350,834	11.00	366,619	11.27
各種サービス業	177,584	5.57	186,237	5.73
地方公共団体	541,639	16.99	589,258	18.12
その他	901,600	28.28	933,152	28.69
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,188,341	―	3,252,218	―

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	746,433	―	746,433
	当連結会計年度	613,599	―	613,599
地方債	前連結会計年度	191,328	―	191,328
	当連結会計年度	184,001	―	184,001
社債	前連結会計年度	156,073	―	156,073
	当連結会計年度	193,094	―	193,094
株式	前連結会計年度	89,811	―	89,811
	当連結会計年度	100,577	―	100,577
その他の証券	前連結会計年度	122,878	490,885	613,764
	当連結会計年度	220,029	375,272	595,302
合計	前連結会計年度	1,306,525	490,885	1,797,411
	当連結会計年度	1,311,302	375,272	1,686,575

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	平成29年３月31日
	金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）	9.42%
２ 連結における自己資本の額	219,303
３ リスク・アセットの額	2,327,732
４ 連結総所要自己資本額	93,109

単体自己資本比率(国内基準)

項目	平成29年３月31日
	金額(百万円)
１ 自己資本比率（２／３）	9.19%
２ 単体における自己資本の額	211,545
３ リスク・アセットの額	2,300,789
４ 単体総所要自己資本額	92,031

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,842	8,301
危険債権	58,059	48,613
要管理債権	10,084	11,557
正常債権	3,141,810	3,214,980

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当行は、創立90周年（平成36年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」として、営業地域及び当行の活力を創造する銀行を目指しており、本ビジョンを実現させていくため、今年４月より中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」（期間：平成29年４月～平成32年３月）をスタートさせました。

本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取組んでおります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当行を取り巻く環境は、日本銀行のマイナス金利政策や、他行庫との競合の激化など大きく変化しており、また将来の人口減少によるマーケット縮小等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。

こうした情勢のもと、当行は中期経営計画の重点戦略として「地域の活性化」「４つの改革の推進」「経営管理の高度化」の３点を掲げ、特に「４つの改革の推進」においては、「意識改革」「営業改革」「事務改革」「経費改革」について、10の戦略を設定し、強力にビジネスモデルの改革を進めております。

当行が、この「改革」において目指すところは、お客さまに真に質の高いサービスを提供できる銀行に変わっていくということであり、地域のお客さまへの貢献が、当行の発展にも繋がるビジネスモデルの構築を目指しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経済状況

当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争

当行グループは、主要営業地盤とする奈良県において高い預金・貸出金シェアを維持しており、営業基盤は安定的で極めて高い市場地位を確保しています。また、当行は大阪府などの重点戦略エリアへの戦力投資をすすめ、営業基盤の整備・拡充を図っています。しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化しているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サービスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。当行グループのビジネス戦略が奏功せず、競争的な営業環境において競争優位を維持・確保できない場合には、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 規制・監督

銀行業は、金融システムの安定性維持のため、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。

将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務活動全般に関するリスク

①信用リスク

信用リスクは、当行グループのあらゆる業務（貸出、債券・株式投資、その他オンバランス及びオフバランス取引）に関連しており、各種リスクのなかで高いウエイトを占め銀行経営に大きな影響を与えます。

当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。

しかし、景気循環等に伴う与信先の経営内容悪化により信用リスクが顕在化し、不良債権や与信関係費用の発生が自己資本の減少を招くなど当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②流動性リスク

当行では、リテール業務の競争力を支える幅広い店舗網と営業職員により、安定した個人預金を中心とする資金調達基盤を構築しています。また、流動性の高い資産や担保提供可能な資産を十分に保有するとともに、短期金融市場等での資金調達枠を確保するなど、より慎重に緊急時の流動性管理の体制や方針・計画を整備しています。

しかし、情報化社会のもとでいわゆる風評リスクが発生した場合には、一時的な信用力の低下で資金調達コストが上昇し、預金が流出するなど流動性の悪化が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

当行では、市場性のある有価証券等を大量に保有しているため、金利、有価証券価格及び外為相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクを有しております。

当行は、これらのリスクを適切に把握し、コントロールするためポジション枠の設定やデリバティブ取引等を行っておりますが、金利、株価及び債券相場あるいは為替レートが大幅に変動した場合、当行の財務諸表上の価値が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④オペレーショナル・リスク

当行グループでは、主として事務リスクとシステムリスクからなるオペレーショナル・リスク発生の未然防止体制の充実にも取り組んでいます。

(ア)  当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正及び情報漏洩等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ)  当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取り扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ個人を含む顧客情報の保護に努めております。なお、南都コンピュータサービス株式会社(ソフトウエア開発等業務)では、個人情報保護活動の一環としてプライバシーマークを取得しております。

しかしながら、こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)  当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、その後の事業展開、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(エ)  当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(オ)  当行グループは、良好な職場環境の確保に努めております。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(カ)  当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本

自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。

当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。

当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関係費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。

(6) 退職給付債務

当行グループの年金資産の時価が下落した場合やその運用利回りが低下した場合、あるいは予定給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。

その他、金利環境の変動等の要因が、年金の未積立債務及び年金積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(7) 格付

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

○当連結会計年度の財政状態の分析

①預金及び譲渡性預金

預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金が増加しましたので預金は当年度中18,013百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,737,336百万円となりました。

一方、譲渡性預金は地方公共団体からのお預け入れが減少したことから当年度中18,553百万円減少して、当連結会計年度末残高は28,453百万円となりました。

	平成28年３月31日(Ａ)	平成29年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	4,719,323	4,737,336	18,013
うち個人預金	3,625,451	3,672,620	47,169
うち一般法人預金	875,164	865,563	△9,600
うち公金預金	207,653	192,006	△15,647
譲渡性預金	47,007	28,453	△18,553
うち一般法人譲渡性預金	30,050	28,262	△1,787
うち公金譲渡性預金	16,846	―	△16,846

②貸出金

貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、貸出金は当年度中63,877百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,252,218百万円となりました。

	平成28年３月31日(Ａ)	平成29年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	3,188,341	3,252,218	63,877
うち個人向け貸出金(単体)	901,328	932,853	31,525
うち中小企業向け貸出金(単体)	1,038,080	1,102,187	64,106
うち地方公共団体等向け貸出金(単体)	543,650	591,436	47,785

・リスク管理債権の状況

当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ5,529百万円減少して68,252百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.22ポイント低下して2.09％となりました。

		平成28年３月31日(Ａ)	平成29年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
リスク管理債権	破綻先債権額	1,457	1,105	△352
	延滞債権額	62,239	55,588	△6,650
	３ヵ月以上延滞債権額	169	322	152
	貸出条件緩和債権額	9,914	11,235	1,320
	合計	73,781	68,252	△5,529

貸出金残高(末残) 3,188,341 3,252,218 63,877

		平成28年３月31日(Ａ)	平成29年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
		比率(％)	比率(％)	比率(％)
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.04	0.03	△0.01
	延滞債権額	1.95	1.70	△0.25
	３ヵ月以上延滞債権額	0.00	0.00	0.00
	貸出条件緩和債権額	0.31	0.34	0.03
	合計	2.31	2.09	△0.22

③有価証券

有価証券につきましては、市場の動向を注視し効率的な運用を行った結果、国債及び外国証券等を中心に当年度中110,835百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,686,575百万円となりました。

	平成28年３月31日(Ａ)	平成29年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	1,797,411	1,686,575	△110,835
国債	746,433	613,599	△132,834
地方債	191,328	184,001	△7,326
社債	156,073	193,094	37,020
株式	89,811	100,577	10,766
その他の証券	613,764	595,302	△18,461
うち外国証券	490,885	375,272	△115,613

④繰延税金資産

繰延税金資産につきましては、繰延税金負債であるその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、繰延税金資産の純額は570百万円（前連結会計年度末残高は繰延税金負債の純額が5,035百万円）となりました。

	平成28年３月31日(Ａ)	平成29年３月31日(Ｂ)	増減(Ｂ)－(Ａ)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産(負債)の純額	△5,035	570	5,605
うち貸倒引当金	7,825	7,293	△531
うち退職給付に係る負債	8,340	7,651	△689
うち有価証券評価損	3,708	3,375	△332
うち税務上の繰越欠損金	68	46	△21
うちその他有価証券評価差額金	△20,934	△14,654	6,279
うち評価性引当額	△9,251	△8,226	1,025

○当連結会計年度の経営成績の分析

①連結業務粗利益

当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ2,158百万円増加して60,331百万円となりました。

資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金平残は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が前年度比2,361百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比561百万円減少して52,815百万円となりました。一方、調達面につきましては、預金平残の減少と利回りの低下により預金利息が減少したことなどから、資金調達費用は前年度比53百万円減少して3,729百万円となりました。

この結果、資金運用収支は前年度比507百万円減少して49,085百万円となりました。

また、役務取引等収支は、前年度比601百万円減少して8,368百万円となりましたが、その他業務収支は、債券関係損益の増加等により2,877百万円（前連結会計年度は△390百万円）となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益	58,172	60,331	2,158
資金運用収支	49,593	49,085	△507
資金運用収益	53,376	52,815	△561
うち貸出金利息	34,734	32,372	△2,361
うち有価証券利息配当金	17,927	19,824	1,896
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	3,782	3,729	△53
うち預金利息	2,292	1,198	△1,093
うち債券貸借取引支払利息	733	1,725	991
うち借用金利息	351	475	124
役務取引等収支	8,970	8,368	△601
役務取引等収益	17,804	17,176	△628
役務取引等費用	8,834	8,807	△26
その他業務収支	△390	2,877	3,268
うち債券関係損益	823	3,973	3,149
その他業務収益	1,092	6,360	5,267
その他業務費用	1,483	3,483	1,999

②経常利益

営業経費につきましては、人件費を中心に前年度比1,783百万円減少して43,355百万円となりました。

また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ705百万円増加して2,235百万円となりました。

一方、貸倒償却引当費用についてみますと、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前年度と比べ2,658百万円増加して3,989百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ2,561百万円増加して16,909百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業経費	45,139	43,355	△1,783
株式等関係損益	1,529	2,235	705
株式等売却益	1,846	2,505	658
株式等売却損	158	269	110
株式等償却	158	―	△158
貸倒償却引当費用	1,330	3,989	2,658
貸出金償却	933	1,045	112
一般貸倒引当金繰入額	△3,820	2,912	6,733
個別貸倒引当金繰入額	4,182	△328	△4,510
偶発損失引当金繰入額	35	358	323
償却債権取立益	369	978	609
その他	745	708	△36
経常利益	14,347	16,909	2,561

③親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益につきましては、固定資産処分損を計上したことなどから△130百万円（前連結会計年度は483百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ1,948百万円増加して16,779百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ349百万円増加して12,508百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (Ａ)	当連結会計年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
特別損益	483	△130	△613
固定資産処分損益	483	△130	△613
国庫補助金	―	68	68
固定資産圧縮損	―	68	68
税金等調整前当期純利益	14,831	16,779	1,948
法人税、住民税及び事業税	898	4,624	3,726
法人税等調整額	1,469	△353	△1,823
法人税等合計	2,367	4,270	1,903
当期純利益	12,463	12,508	45
非支配株主に帰属する当期純利益	303	―	△303
親会社株主に帰属する当期純利益	12,159	12,508	349

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に厳しく、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年４月からスタートした中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」のもとで、筋肉質な体質への変革を図り、収益面や財務体質面等の強化に取り組んでおります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから250,315百万円の資金を得ました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入が増加したことと有価証券の取得による支出が減少したことなどから78,001百万円の資金を得ました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により1,897百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度は326,421百万円の増加となりました。