【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行・証券 |
リース業務 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する 経常収益 |
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セグメント間の 内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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△ |
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特別損失 |
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税金費用 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額72百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△28,485百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△18,503百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額39百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△97百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△154百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額△696百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（9）税金費用の調整額59百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行・証券 |
リース業務 |
計 |
|||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する 経常収益 |
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セグメント間の 内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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|
特別損失 |
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|
税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
|
|
|
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|
△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額170百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△574百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△29,348百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△20,477百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額55百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△625百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△132百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
34,788 |
20,645 |
5,633 |
14,788 |
75,856 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
32,434 |
29,166 |
5,537 |
14,022 |
81,161 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
橋本篤人 |
─ |
─ |
公務員 |
─ |
当行監査役 |
貸出取引 (注)２ |
20 |
貸出金 |
19 |
|
資金の融資 |
利息受入 |
0 |
─ |
― |
||||||
|
役員及び |
日研ブラスト工業株式会社 |
大阪府大東市 |
10 |
金属製品 |
─ |
資金の融資 |
貸出取引 |
90 |
貸出金 |
145 |
|
利息受入 |
1 |
─ |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行常務取締役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
４ 平成27年６月26日付で松岡弘樹氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の娘婿である松原哲也氏への貸出金残高は、同日現在28百万円となっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者との |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及び |
橋本篤人 |
― |
― |
公務員 |
― |
当行監査役 橋本正昭の長男 |
貸出取引 （注）２ |
― |
貸出金 |
18 |
|
資金の融資 |
利息受入 |
0 |
― |
― |
||||||
|
衣斐正人 |
― |
― |
会社員 |
― |
当行執行役員 和田悟の娘婿 |
貸出取引 （注）２ |
― |
貸出金 |
27 |
|
|
資金の融資 |
利息受入 |
0 |
― |
― |
||||||
|
役員及び |
日研ブラスト 工業株式会社 (注)３ |
大阪府 |
10 |
金属製品 |
― |
資金の融資 |
貸出取引 |
― |
貸出金 |
105 |
|
利息受入 |
0 |
― |
― |
|||||||
|
北村林業 株式会社 (注)４ |
大阪府 |
32 |
林業 |
被所有 直接 1.55 |
資金の融資 |
貸出取引 |
90 |
貸出金 |
200 |
|
|
利息受入 |
2 |
― |
― |
|||||||
|
株式会社澤村 (注)５ |
奈良県 |
10 |
不動産 |
― |
資金の融資 |
貸出取引 |
10 |
貸出金 |
13 |
|
|
利息受入 |
0 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行常務取締役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
４ 平成28年６月29日付で当行取締役に就任した北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。なお、本表には平成28年６月29日から平成29年３月31日までの期間における内容を記載しております。
５ 当行常務執行役員澤村清秀及び近親者が議決権の49.25％をそれぞれ直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
9,376円62銭 |
9,353円18銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
453円22銭 |
466円05銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
452円60銭 |
465円51銭 |
(注) １ 平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
251,712 |
251,139 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
136 |
112 |
|
（うち新株予約権） |
百万円 |
(136) |
(112) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
251,576 |
251,026 |
|
１株当たり純資産額の算定に |
千株 |
26,830 |
26,838 |
３ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
12,159 |
12,508 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
12,159 |
12,508 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
26,828 |
26,838 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
36 |
31 |
|
（うち新株予約権） |
千株 |
(36) |
(31) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在 |
|
― |
― |
当行は、平成29年５月23日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当行株式の売出しを行うことを決議し、公募による新株式発行については、平成29年６月７日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１ 公募による新株式発行（一般募集）
|
（1）発行する株式の種類及び数 |
当行普通株式 5,000,000株 |
|
（2）発行価格 |
１株につき 3,147円 |
|
（3）発行価格の総額 |
15,735,000,000円 |
|
（4）払込金額 |
１株につき 3,017.20円 |
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（5）払込金額の総額 |
15,086,000,000円 |
|
（6）増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 7,543,000,000円 |
|
|
増加する資本準備金の額 7,543,000,000円 |
|
（7）申込期間 |
平成29年６月１日 ～ 平成29年６月２日 |
|
（8）払込期日 |
平成29年６月７日 |
２ 当行株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
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（1）売出株式の種類及び数 |
当行普通株式 750,000株 |
|
|
（2）売出人 |
野村證券株式会社 |
|
|
（3）売出価格 |
１株につき 3,147円 |
|
|
（4）売出価格の総額 |
2,360,250,000円 |
|
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（5）売出方法 |
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一般募集の需要状況を勘案した結果、野村證券株式会社が当行株主から借入れる当行普通株式750,000株の売出しを実施。 |
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（6）申込期間 |
平成29年６月１日 ～ 平成29年６月２日 |
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（7）受渡期日 |
平成29年６月８日 |
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３ 野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
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（1）発行する株式の種類及び数 |
当行普通株式 750,000株 |
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（2）払込金額 |
１株につき 3,017.20円 |
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（3）払込金額の総額 |
2,262,900,000円 |
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（4）増加する資本金及び資本準備金の額 |
増加する資本金の額 1,131,450,000円 |
|
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増加する資本準備金の額 1,131,450,000円 |
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（5）申込期日 |
平成29年７月３日 |
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（6）払込期日 |
平成29年７月４日 |
４ 資金の使途
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る資金については、当行中期経営計画の重点戦略の１つである地域の活性化に向けて、地域の成長に繋がる資金需要を掘り起こし、積極的に資金提供を行っていくため、全額を平成30年３月末までに、中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定であります。