第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢の不確実性に加え、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動など一部に持ち直しの動きがあるものの、全体では横ばいの状況で推移しました。また、観光産業では、外国人観光客の増加を背景にホテルの客室稼働率は高水準で推移しました。

以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、個人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ48,840百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は4,852,727百万円となりました。一方、貸出金は、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ21,516百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,241,106百万円となりました。また、有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ85,569百万円減少して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,681,351百万円となりました。なお、純資産額は、公募増資により資本金及び資本準備金が増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ20,899百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は272,703百万円となり、総資産額も前年同四半期連結会計期間末と比べ30,146百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,848,683百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことや株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ1,143百万円増加して20,295百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことや営業経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,122百万円増加して15,483百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ21百万円増加して4,811百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同じく101百万円増加して3,480百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益等の増加によりその他業務収益は増加したことに加え、株式等売却益等の増加によりその他経常収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,028百万円増加して19,019百万円となりました。

一方、費用面では、不良債権処理額の減少等によりその他経常費用は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことに加え、営業経費が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,052百万円増加して13,940百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ24百万円減少して5,079百万円となりました。

なお、信託業務につきましては、お客さまの様々な相続ニーズにお応えするため、当行において平成29年４月17日から取扱いを開始しております。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ16百万円減少して1,612百万円となりました。一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ27百万円減少して1,500百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ10百万円増加して112百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ42百万円増加して1,056百万円となり、一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ96百万円増加して985百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ54百万円減少して71百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高は増加しましたが利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比71百万円減少して10,908百万円となりました。一方、国際業務部門では、利回りは上昇しましたが残高の減少により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結累計期間比463百万円減少して935百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比535百万円減少して11,844百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比170百万円減少して1,871百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比277百万円増加して576百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,980	1,398	12,379
	当第１四半期連結累計期間	10,908	935	11,844
資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,444	1,835	37 13,242
	当第１四半期連結累計期間	11,235	1,643	14 12,864
資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	463	436	37 863
	当第１四半期連結累計期間	327	707	14 1,020
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	9	―	9
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,039	2	2,042
	当第１四半期連結累計期間	1,867	4	1,871
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,203	19	4,222
	当第１四半期連結累計期間	4,029	19	4,048
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,163	16	2,180
	当第１四半期連結累計期間	2,161	14	2,176
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	47	251	299
	当第１四半期連結累計期間	850	△273	576
その他業務収益	前第１四半期連結累計期間	48	715	47 716
	当第１四半期連結累計期間	850	757	40 1,567
その他業務費用	前第１四半期連結累計期間	0	464	47 416
	当第１四半期連結累計期間	0	1,031	40 991

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間２百万円  当第１四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では173百万円の減少となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では173百万円減少の4,048百万円となりました。減少のうち主なものは、国内業務部門における代理業務で248百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ３百万円減少して2,176百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	4,203	19	4,222
	当第１四半期連結累計期間	4,029	19	4,048
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	1,797	―	1,797
	当第１四半期連結累計期間	1,820	―	1,820
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	656	16	673
	当第１四半期連結累計期間	655	15	671
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	26	―	26
	当第１四半期連結累計期間	22	―	22
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	780	―	780
	当第１四半期連結累計期間	532	―	532
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	79	―	79
	当第１四半期連結累計期間	76	―	76
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	205	2	208
	当第１四半期連結累計期間	227	3	230
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,163	16	2,180
	当第１四半期連結累計期間	2,161	14	2,176
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	112	16	128
	当第１四半期連結累計期間	112	14	127

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,790,065	13,820	4,803,886
	当第１四半期連結会計期間	4,838,321	14,405	4,852,727
流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,479,166	―	2,479,166
	当第１四半期連結会計期間	2,653,407	―	2,653,407
定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,243,713	―	2,243,713
	当第１四半期連結会計期間	2,131,373	―	2,131,373
その他	前第１四半期連結会計期間	67,185	13,820	81,005
	当第１四半期連結会計期間	53,540	14,405	67,946
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	52,701	―	52,701
	当第１四半期連結会計期間	40,526	―	40,526
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,842,766	13,820	4,856,587
	当第１四半期連結会計期間	4,878,847	14,405	4,893,253

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,219,589	100	3,241,106	100
製造業	495,259	15.38	476,666	14.71
農業、林業	2,469	0.08	2,169	0.07
漁業	3,780	0.12	3,400	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	11,670	0.36	11,163	0.34
建設業	77,059	2.39	72,388	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	28,266	0.88	23,834	0.74
情報通信業	47,800	1.49	42,396	1.31
運輸業、郵便業	108,860	3.38	109,693	3.38
卸売業、小売業	290,311	9.02	281,945	8.70
金融業、保険業	134,622	4.18	119,634	3.69
不動産業、物品賃貸業	360,175	11.19	373,116	11.51
各種サービス業	172,720	5.36	182,951	5.64
地方公共団体	579,297	17.99	604,402	18.65
その他	907,295	28.18	937,342	28.92
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,219,589	―	3,241,106	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	（平成29年３月31日）		（平成29年６月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	―	―	898	100
合計	―	―	898	100

負債
科目	前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
	（平成29年３月31日）		（平成29年６月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	―	―	898	100
合計	―	―	898	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
	（平成29年３月31日）			（平成29年６月30日）
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	―	―	―	898	―	898
資産計	―	―	―	898	―	898
元本	―	―	―	898	―	898
負債計	―	―	―	898	―	898

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメント の名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	江坂支店	大阪府吹田市	新設	銀行・証券 業務	店舗	37	―	自己資金	平成29年 ６月	平成29年 ９月

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。