【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

破綻先債権額

1,105百万円

1,438百万円

延滞債権額

55,588百万円

52,390百万円

３ヵ月以上延滞債権額

322百万円

565百万円

貸出条件緩和債権額

11,235百万円

10,378百万円

合計額

68,252百万円

64,772百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

２  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

金銭信託

― 百万円

898百万円

 

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

国債等債券売却益

624百万円

1,506百万円

 

　

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

貸倒引当金戻入益

８百万円

87百万円

償却債権取立益

195百万円

31百万円

株式等売却益

36百万円

839百万円

 

　

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

国債等債券売却損

０百万円

774百万円

 

　

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

貸出金償却

336百万円

239百万円

株式等償却

109百万円

―百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

894百万円

903百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

939

3.50

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

939

35.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

(注) 平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,249

26,075

161,245

△1,828

214,742

当四半期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（注）

7,543

7,543

 

 

15,086

剰余金の配当

 

 

△939

 

△939

親会社株主に帰属する
四半期純利益

 

 

3,480

 

3,480

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

△2

 

21

19

利益剰余金から資本剰余金
への振替

 

2

△2

 

－

当四半期変動額合計

7,543

7,543

2,538

20

17,645

当四半期末残高

36,792

33,618

163,784

△1,807

232,387

 

(注)  平成29年６月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,543百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

17,369

1,395

18,765

484

19,249

△97

19,151

セグメント間の

内部経常収益

621

234

855

529

1,384

△1,384

－

計

17,991

1,629

19,620

1,013

20,634

△1,482

19,151

セグメント利益

5,103

101

5,205

125

5,331

△540

4,790

 

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△97百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４  セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

18,502

1,376

19,878

539

20,418

△122

20,295

セグメント間の

内部経常収益

517

236

753

516

1,270

△1,270

－

計

19,019

1,612

20,632

1,056

21,688

△1,393

20,295

セグメント利益

5,079

112

5,192

71

5,263

△451

4,811

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△122百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４  セグメント利益の調整額△451百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　
(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種    類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差   額
(百万円)

株式

53,944

98,934

44,989

債券

959,429

982,392

22,963

国債

598,875

613,599

14,723

地方債

178,397

184,001

5,604

社債

182,155

184,791

2,635

その他

604,859

595,086

△9,772

うち外国証券

378,787

375,272

△3,515

合    計

1,618,233

1,676,414

58,180

 

　

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

差   額
(百万円)

株式

51,822

102,660

50,838

債券

904,810

924,831

20,021

国債

545,523

558,262

12,738

地方債

173,876

178,854

4,978

社債

185,410

187,714

2,303

その他

650,333

642,722

△7,610

うち外国証券

409,233

407,124

△2,109

合    計

1,606,965

1,670,214

63,248

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

　
(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

125円91銭

123円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,378

3,480

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

3,378

3,480

普通株式の期中平均株式数

千株

26,831

28,157

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

125円74銭

123円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

－

普通株式増加数

千株

36

31

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

(注)  平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。