第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、欧米の政治情勢の不確実性や、北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動は緩やかに持ち直しており、雇用情勢も改善しているなど、全体では緩やかに持ち直しの動きが広がりつつあります。また、観光産業では、外国人観光客の増加を背景にホテルの客室稼働率は高水準で推移しました。

以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ70,098百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は4,793,323百万円となりました。また、譲渡性預金も地方公共団体からの預け入れが増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ10,193百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は35,394百万円となりました。

貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンを中心に前年同四半期連結会計期間末と比べ54,761百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は3,285,752百万円となりました。

有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ141,654百万円減少して、当第２四半期連結会計期間末残高は1,674,686百万円となりました。なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ27,283百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は281,808百万円となり、また、総資産額も同じく28,486百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は5,866,996百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加しましたが、資金運用収益及び役務取引等収益が減少したことに加え、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ719百万円減少して39,161百万円となりました。

一方、経常費用は、銀行・証券業務において国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ77百万円減少して31,104百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ642百万円減少して8,056百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益も同じく694百万円減少して6,010百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は10.07％（前第２四半期連結会計期間末は9.35％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、株式等売却益の増加によりその他経常収益は増加しましたが、貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したことや国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ818百万円減少して35,887百万円となりました。

一方、費用面では、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少しましたが、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことに加え、営業経費も増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ93百万円増加して28,039百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ912百万円減少して7,847百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.85％（前第２四半期連結会計期間末は9.12％）となりました。

また、信託業務につきましては、お客さまの様々な相続ニーズにお応えするため、当行において平成29年４月17日から取扱いを開始しております。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ14百万円減少して3,260百万円となりました。一方、経常費用は売上原価及び与信費用が減少したことから前年同四半期連結累計期間と比べ59百万円減少して3,035百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ45百万円増加して225百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ79百万円増加して2,142百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ53百万円減少して1,693百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ133百万円増加して448百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高は増加しましたが利回りの低下により貸出金利息が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比161百万円減少して21,542百万円となりました。一方、国際業務部門では、利回りの上昇により資金調達費用が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比743百万円減少して2,018百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第２四半期連結累計期間比905百万円減少して23,561百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比388百万円減少して3,914百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△361百万円（前第２四半期連結累計期間は2,907百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	21,704	2,761	24,466
	当第２四半期連結累計期間	21,542	2,018	23,561
資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	22,557	3,657	65 26,149
	当第２四半期連結累計期間	22,127	3,486	27 25,586
資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	853	895	65 1,683
	当第２四半期連結累計期間	584	1,468	27 2,025
信託報酬	前第２四半期連結累計期間	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	17	―	17
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	4,296	5	4,302
	当第２四半期連結累計期間	3,908	5	3,914
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	8,668	38	8,706
	当第２四半期連結累計期間	8,258	38	8,297
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,371	32	4,404
	当第２四半期連結累計期間	4,350	32	4,382
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	563	2,344	2,907
	当第２四半期連結累計期間	772	△1,134	△361
その他業務収益	前第２四半期連結累計期間	563	3,105	63 3,605
	当第２四半期連結累計期間	1,020	944	89 1,875
その他業務費用	前第２四半期連結累計期間	0	761	63 698
	当第２四半期連結累計期間	247	2,078	89 2,236

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期間３百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で409百万円の減少となり、また、国際業務部門では横ばいとなりましたので、合計では409百万円減少の8,297百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び保証業務でそれぞれ66百万円及び41百万円の増加、代理業務で552百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で21百万円の減少、国際業務部門では横ばいとなりましたので合計では21百万円減少して4,382百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	8,668	38	8,706
	当第２四半期連結累計期間	8,258	38	8,297
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	3,644	―	3,644
	当第２四半期連結累計期間	3,711	―	3,711
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	1,304	33	1,337
	当第２四半期連結累計期間	1,285	32	1,318
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	―	―	―
	当第２四半期連結累計期間	6	―	6
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	48	―	48
	当第２四半期連結累計期間	82	―	82
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	1,658	―	1,658
	当第２四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	149	―	149
	当第２四半期連結累計期間	147	―	147
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	423	4	428
	当第２四半期連結累計期間	465	5	471
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	4,371	32	4,404
	当第２四半期連結累計期間	4,350	32	4,382
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	221	32	254
	当第２四半期連結累計期間	220	32	252

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	4,706,842	16,382	4,723,224
	当第２四半期連結会計期間	4,778,640	14,683	4,793,323
流動性預金	前第２四半期連結会計期間	2,445,230	―	2,445,230
	当第２四半期連結会計期間	2,640,150	―	2,640,150
定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,200,576	―	2,200,576
	当第２四半期連結会計期間	2,099,593	―	2,099,593
その他	前第２四半期連結会計期間	61,035	16,382	77,417
	当第２四半期連結会計期間	38,895	14,683	53,579
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	25,201	―	25,201
	当第２四半期連結会計期間	35,394	―	35,394
総合計	前第２四半期連結会計期間	4,732,043	16,382	4,748,425
	当第２四半期連結会計期間	4,814,034	14,683	4,828,717

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,230,990	100	3,285,752	100
製造業	502,281	15.55	480,251	14.62
農業、林業	2,305	0.07	2,250	0.07
漁業	3,680	0.11	3,350	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	11,459	0.35	10,956	0.33
建設業	78,344	2.43	76,539	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	24,339	0.75	24,794	0.75
情報通信業	46,044	1.43	39,945	1.22
運輸業、郵便業	108,043	3.34	104,920	3.19
卸売業、小売業	296,572	9.18	282,771	8.61
金融業、保険業	124,932	3.87	129,602	3.94
不動産業、物品賃貸業	363,294	11.24	393,629	11.98
各種サービス業	177,984	5.51	189,872	5.78
地方公共団体	574,104	17.77	598,601	18.22
その他	917,603	28.40	948,266	28.86
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,230,990	―	3,285,752	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	（平成29年３月31日）		（平成29年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	―	―	1,588	100
合計	―	―	1,588	100

負債
科目	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	（平成29年３月31日）		（平成29年９月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	―	―	1,588	100
合計	―	―	1,588	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当中間連結会計期間（平成29年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	（平成29年３月31日）			（平成29年９月30日）
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	―	―	―	1,588	―	1,588
資産計	―	―	―	1,588	―	1,588
元本	―	―	―	1,588	―	1,588
その他	―	―	―	0	―	0
負債計	―	―	―	1,588	―	1,588

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

項目	平成29年９月30日
	金額(百万円)
１ 連結自己資本比率（２／３）	10.07％
２ 連結における自己資本の額	241,868
３ リスク・アセットの額	2,400,374
４ 連結総所要自己資本額	96,014

単体自己資本比率(国内基準)

項目	平成29年９月30日
	金額(百万円)
１ 自己資本比率（２／３）	9.85％
２ 単体における自己資本の額	233,749
３ リスク・アセットの額	2,372,430
４ 単体総所要自己資本額	94,897

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,484	4,166
危険債権	50,973	46,064
要管理債権	9,539	12,098
正常債権	3,194,379	3,256,759

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ117,671百万円増加して780,864百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は前年同四半期連結累計期間と比べ208,749百万円減少して46,915百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は1,163百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は330,967百万円減少しました。

これは、主として債券貸借取引受入担保金の増加額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は29,343百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は104,852百万円増加しました。

これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は16,406百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は17,348百万円増加しました。

これは、主として株式の発行による収入があったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに完成した重要な設備は、次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	平野支店	大阪府大阪市 平野区	銀行・証券業務	店舗	386.90(※)	313.80	平成29年７月
	江坂支店	大阪府吹田市	銀行・証券業務	店舗	―	231.46	平成29年９月

(※) 平野支店の土地は事業用定期借地であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に厳しく、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年４月からスタートした中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」のもとで、筋肉質な体質への変革を図り、収益面や財務体質面等の強化に取り組んでおります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金及びコールマネー等の増加額が債券貸借取引受入担保金の減少額を上回ったことなどから1,163百万円の資金を得ております。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから29,343百万円の資金を得ております。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、株式の発行による収入等により16,406百万円の資金を獲得したことから、資金全体では当第２四半期連結累計期間は46,915百万円の増加となりました。