【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ(当行及び連結子会社)の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行・証券 |
リース業務 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する 経常収益 |
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セグメント間の 内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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特別損失 |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額37百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
(2)セグメント利益の調整額△557百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△26,953百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△17,747百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△591百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行・証券 |
リース業務 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する 経常収益 |
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△ |
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セグメント間の 内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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特別損失 |
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税金費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△7百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2)セグメント利益の調整額△465百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△28,945百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△20,722百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△480百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△56百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
16,390 |
13,750 |
2,828 |
6,910 |
39,880 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
15,629 |
13,882 |
2,792 |
6,856 |
39,161 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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1株当たり純資産額 |
9,353円18銭 |
8,643円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
251,139 |
281,808 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
112 |
103 |
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(うち新株予約権) |
百万円 |
(112) |
(103) |
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普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
251,026 |
281,704 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
26,838 |
32,593 |
(注)平成28年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
249円83銭 |
197円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
6,704 |
6,010 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
6,704 |
6,010 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
26,837 |
30,375 |
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(2)潜在株式調整後 1株当たり中間純利益金額 |
249円54銭 |
197円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
- |
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普通株式増加数 |
千株 |
31 |
29 |
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(うち新株予約権) |
千株 |
(31) |
(29) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式 |
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― |
― |
(注)平成28年10月1日付で10株を1株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。