第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、景気の先行きについては、欧米の政治情勢の不確実性や、北朝鮮や中東情勢を巡る地政学的リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

一方、奈良県を中心とする地元経済についてみますと、個人消費や生産活動は持ち直しつつあり、雇用情勢も着実に改善しているなど、全体では持ち直しの動きが広がりつつあります。また、観光産業では、訪日外国人客の増加を背景にホテルの客室稼働率は高水準で推移しました。

以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

まず、預金につきましては、個人預金が増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ82,172百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,845,729百万円となりました。

貸出金につきましては、中小企業や地方公共団体向け貸出、住宅ローンが増加したことから前年同四半期連結会計期間末と比べ51,789百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,309,862百万円となりました。

有価証券につきましては、国債が減少したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ223,870百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,592,962百万円となりました。なお、純資産額は公募及び第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加したことなどから前年同四半期連結会計期間末と比べ44,741百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は294,916百万円となりましたが、総資産額は前年同四半期連結会計期間末と比べ85,524百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,833,194百万円となりました。

損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において国債等債券売却益等の減少によりその他業務収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益および株式等売却益等の増加によりその他経常収益が増加したことことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,100百万円増加して62,495百万円となりました。

一方、経常費用は、銀行・証券業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用は増加しましたが、与信費用の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ625百万円減少して47,062百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,726百万円増加して15,432百万円となりましたが、税金関連費用が増加したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は同じく946百万円増加して11,267百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・  「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことに加え貸出金利息の減少により資金運用収益も減少しましたが、貸倒引当金戻入益および株式等売却益等の増加によりその他経常収益が増加したことから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ844百万円増加して57,216百万円となりました。

一方、費用面では、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加しましたが、与信費用が減少したことでその他経常費用が減少したことから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ624百万円減少して42,405百万円となりました。

この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,468百万円増加して14,810百万円となりました。

なお、信託業務につきましては、お客さまの様々な相続ニーズにお応えするため、当行において平成29年４月17日から取扱いを開始しております。

・  「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ107百万円増加して4,954百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ41百万円増加して4,577百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ66百万円増加して377百万円となりました。

・  「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ99百万円増加して3,198百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ25百万円減少して2,472百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ124百万円増加して726百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

①国内業務部門・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息が減少しましたが、預金利息も減少したほか、有価証券利息が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比610百万円増加して33,329百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の減少により有価証券利息が減少したほか、売現先勘定残高の増加により支払利息が増加したことから前第３四半期連結累計期間比1,208百万円減少して2,999百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比598百万円減少して36,329百万円となりました。

「役務取引等収支」の合計は、前第３四半期連結累計期間比187百万円減少して6,134百万円となり、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから△1,369百万円（前第３四半期連結累計期間は2,591百万円）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	32,718	4,208	36,927
	当第３四半期連結累計期間	33,329	2,999	36,329
資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,901	5,826	85 39,643
	当第３四半期連結累計期間	34,152	5,147	38 39,262
資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,183	1,617	85 2,716
	当第３四半期連結累計期間	823	2,147	38 2,932
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	22	―	22
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,307	14	6,321
	当第３四半期連結累計期間	6,128	5	6,134
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,794	61	12,855
	当第３四半期連結累計期間	12,732	57	12,790
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,486	47	6,533
	当第３四半期連結累計期間	6,603	52	6,655
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	624	1,967	2,591
	当第３四半期連結累計期間	941	△2,310	△1,369
その他業務収益	前第３四半期連結累計期間	625	4,506	44 5,086
	当第３四半期連結累計期間	1,232	1,228	184 2,277
その他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1	2,538	44 2,495
	当第３四半期連結累計期間	291	3,539	184 3,646

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間６百万円  当第３四半期連結累計期間 ５百万円）を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門では61百万円の減少、国際業務部門でも３百万円の減少となったことから合計では65百万円減少の12,790百万円となりました。

増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で196百万円の増加、代理業務で397百万円の減少、国際業務部門において為替業務で４百万円の減少となっております。

一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で116百万円の増加、国際業務部門でも４百万円の増加となりましたので合計では121百万円増加の6,655百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	12,794	61	12,855
	当第３四半期連結累計期間	12,732	57	12,790
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	5,383	―	5,383
	当第３四半期連結累計期間	5,580	―	5,580
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,976	54	2,031
	当第３四半期連結累計期間	1,962	49	2,012
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	12	―	12
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	93	―	93
	当第３四半期連結累計期間	127	―	127
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,289	―	2,289
	当第３四半期連結累計期間	1,891	―	1,891
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	222	―	222
	当第３四半期連結累計期間	219	―	219
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	644	7	652
	当第３四半期連結累計期間	707	8	716
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	6,486	47	6,533
	当第３四半期連結累計期間	6,603	52	6,655
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	336	47	384
	当第３四半期連結累計期間	335	52	387

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,743,397	20,159	4,763,556
	当第３四半期連結会計期間	4,831,331	14,397	4,845,729
流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,553,506	―	2,553,506
	当第３四半期連結会計期間	2,722,535	―	2,722,535
定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,156,500	―	2,156,500
	当第３四半期連結会計期間	2,065,855	―	2,065,855
その他	前第３四半期連結会計期間	33,390	20,159	53,550
	当第３四半期連結会計期間	42,941	14,397	57,338
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	10,371	―	10,371
	当第３四半期連結会計期間	22,413	―	22,413
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,753,769	20,159	4,773,928
	当第３四半期連結会計期間	4,853,745	14,397	4,868,143

(注) １  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④国内貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,258,073	100	3,309,862	100
製造業	504,043	15.47	483,417	14.60
農業、林業	2,427	0.07	2,200	0.07
漁業	3,880	0.12	2,350	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	11,376	0.35	10,821	0.33
建設業	84,092	2.58	78,996	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	24,494	0.75	28,074	0.85
情報通信業	51,349	1.58	26,147	0.79
運輸業、郵便業	107,057	3.29	104,894	3.17
卸売業、小売業	307,366	9.43	283,923	8.58
金融業、保険業	126,134	3.87	144,509	4.36
不動産業、物品賃貸業	365,461	11.22	410,770	12.41
各種サービス業	184,620	5.67	192,111	5.80
地方公共団体	559,994	17.19	582,789	17.61
その他	925,773	28.41	958,856	28.97
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,258,073	―	3,309,862	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
	（平成29年３月31日）		（平成29年12月31日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	―	―	2,036	100
合計	―	―	2,036	100

負債
科目	前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
	（平成29年３月31日）		（平成29年12月31日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	―	―	2,036	100
合計	―	―	2,036	100

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度			当第３四半期連結会計期間
	（平成29年３月31日）			（平成29年12月31日）
	金銭信託	貸付信託	合計	金銭信託	貸付信託	合計
	(百万円)	（百万円）	（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
銀行勘定貸	―	―	―	2,036	―	2,036
資産計	―	―	―	2,036	―	2,036
元本	―	―	―	2,036	―	2,036
負債計	―	―	―	2,036	―	2,036

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに完成した重要な設備は、次のとおりであります。

新設

会社名	店舗名その他	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	平野支店	大阪府大阪市 平野区	銀行・証券業務	店舗	(※)386.90	313.80	平成29年７月
	江坂支店	大阪府吹田市	銀行・証券業務	店舗	―	231.46	平成29年９月
	桜井支店	奈良県桜井市	銀行・証券業務	店舗	1,404.47	1,629.40	平成29年12月

(※) 平野支店の土地は事業用定期借地であります。