(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

55,609

4,136

59,745

1,525

61,271

123

61,394

セグメント間の

内部経常収益

763

711

1,474

1,573

3,047

△3,047

－

計

56,372

4,847

61,219

3,099

64,318

△2,924

61,394

セグメント利益

13,342

311

13,653

601

14,255

△549

13,705

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額123百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

56,550

4,253

60,803

1,634

62,437

57

62,495

セグメント間の

内部経常収益

666

701

1,368

1,564

2,932

△2,932

－

計

57,216

4,954

62,171

3,198

65,370

△2,875

62,495

セグメント利益

14,810

377

15,188

726

15,915

△482

15,432

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額57百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

４  セグメント利益の調整額△482百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　

 

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

　

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種    類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時  価
(百万円)

差   額
(百万円)

社債

8,302

8,338

35

合    計

8,302

8,338

35

 

　

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

種    類

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

時  価
(百万円)

差   額
(百万円)

社債

12,689

12,706

16

合    計

12,689

12,706

16

 

　

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種    類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差   額
(百万円)

株式

53,944

98,934

44,989

債券

959,429

982,392

22,963

国債

598,875

613,599

14,723

地方債

178,397

184,001

5,604

社債

182,155

184,791

2,635

その他

604,859

595,086

△9,772

うち外国証券

378,787

375,272

△3,515

合    計

1,618,233

1,676,414

58,180

 

　

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)

種    類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

差   額
(百万円)

株式

51,781

116,353

64,572

債券

842,188

860,604

18,415

国債

485,189

496,432

11,243

地方債

172,035

176,695

4,659

社債

184,963

187,476

2,512

その他

601,286

600,164

△1,122

うち外国証券

313,921

316,032

2,111

合    計

1,495,257

1,577,122

81,865

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

　

 

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

 

384円53銭

362円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

10,320

11,267

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

10,320

11,267

普通株式の期中平均株式数

千株

26,838

31,116

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

 

384円09銭

361円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

－

普通株式増加数

千株

30

30

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

　

(注)  平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

当行は、平成30年２月５日に開催した取締役会において、関係当局の認可等を前提に、奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」といいます。）の株式を取得し、当行の子会社とすることについて、具体的な協議に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で主要な株主と締結いたしました。

　

１  背景・目的

当行は、昨年4月よりスタートさせた、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」において、「グループ力を活かした総合金融サービスの提供」を掲げ、多様化するお客さまのニーズにワンストップでお応えすることを目指しております。

今回の合意は、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資することを目的としております。

　

２  奈良証券の概要

（平成29年12月31日現在）

（１）名称

奈良証券株式会社

（２）所在地

奈良県大和郡山市南郡山町212番地の７

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長  田村  光司

（４）事業内容

金融商品取引業

（５）資本金

１億1,750万円

（６）設立年月日

昭和19年11月25日

 

　

３  取得株式数

全株式を取得する方向で、今後奈良証券の株主と、株式譲渡契約締結に向けた協議を進めてまいります。

　

４  日程

（１）取締役会決議日

平成30年２月５日

（２）基本合意書締結日

平成30年２月５日

（３）株式譲渡契約締結日

平成30年８月（予定）