【注記事項】

(会計方針の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。

当該会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が29百万円減少するとともに、利益剰余金が29百万円増加しております。

　

(追加情報)

当行は、平成30年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出企業年金制度に移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号  平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号  平成28年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号  平成19年２月７日）を適用しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間において退職給付制度改定益4,784百万円を特別利益に計上しております。
 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

破綻先債権額

1,607百万円

1,556百万円

延滞債権額

46,680百万円

47,105百万円

３ヵ月以上延滞債権額

467百万円

505百万円

貸出条件緩和債権額

6,764百万円

6,512百万円

合計額

55,520百万円

55,679百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　　

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

 

13,660百万円

14,878百万円

 

 

３  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成30年６月30日)

金銭信託

 2,850百万円

3,543百万円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

国債等債券売却益

1,506百万円

1,118百万円

 

　

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

貸倒引当金戻入益

87百万円

266百万円

償却債権取立益

31百万円

56百万円

株式等売却益

839百万円

777百万円

 

　

 

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

国債等債券売却損

774百万円

2,403百万円

国債等債券償還損

―百万円

986百万円

 

　

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

貸出金償却

239百万円

267百万円

株式等売却損

91百万円

194百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

減価償却費

903百万円

836百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

939

35.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３  株主資本の著しい変動

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,249

26,075

161,245

△1,828

214,742

当四半期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（注）

7,543

7,543

 

 

15,086

剰余金の配当

 

 

△939

 

△939

親会社株主に帰属する
四半期純利益

 

 

3,480

 

3,480

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

△2

 

21

19

利益剰余金から資本剰余金
への振替

 

2

△2

 

－

当四半期変動額合計

7,543

7,543

2,538

20

17,645

当四半期末残高

36,792

33,618

163,784

△1,807

232,387

 

(注)  平成29年６月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,543百万円増加しております。

　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,140

35.00

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

18,502

1,376

19,878

539

20,418

△122

20,295

セグメント間の

内部経常収益

517

236

753

516

1,270

△1,270

－

計

19,019

1,612

20,632

1,056

21,688

△1,393

20,295

セグメント利益

5,079

112

5,192

71

5,263

△451

4,811

 

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額△122百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

４  セグメント利益の調整額△451百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

17,244

1,570

18,815

561

19,376

54

19,431

セグメント間の

内部経常収益

590

206

797

550

1,347

△1,347

－

計

17,835

1,776

19,612

1,111

20,723

△1,292

19,431

セグメント利益

1,794

35

1,829

245

2,074

△453

1,621

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  外部顧客に対する経常収益の調整額54百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

４  セグメント利益の調整額△453百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

５  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　
(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

種    類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差   額
(百万円)

株式

54,683

110,603

55,919

債券

837,719

855,182

17,462

国債

480,043

490,505

10,462

地方債

171,597

176,037

4,440

社債

186,079

188,639

2,560

その他

567,331

555,314

△12,016

うち外国証券

301,949

300,044

△1,904

合    計

1,459,734

1,521,099

61,365

 

　

 

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

種    類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

差   額
(百万円)

株式

52,347

109,146

56,798

債券

762,394

778,013

15,618

国債

446,890

456,549

9,658

地方債

143,407

147,066

3,658

社債

172,096

174,397

2,301

その他

610,121

602,053

△8,068

うち外国証券

291,176

290,708

△467

合    計

1,424,864

1,489,213

64,348

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

 
(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

123円60銭

148円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,480

4,849

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

3,480

4,849

普通株式の期中平均株式数

千株

28,157

32,597

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

123円46銭

148円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

31

27

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

　

 

(重要な後発事象)

当行は、平成30年８月３日に開催した取締役会において、関係当局の認可等を前提に、奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」といいます。）の株式を取得し当行の子会社とするため、奈良証券の株主と株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。

　

１  目的

当行は、昨年4月よりスタートさせた、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」において、「グループ力を活かした総合金融サービスの提供」を掲げ、多様化するお客さまのニーズにワンストップでお応えすることを目指しております。

本件は、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、地域のお客さまの資産形成及び地域社会の発展に資することを目的としております。

　

２  奈良証券の概要

（平成30年６月30日現在）

（１）名称

奈良証券株式会社

（２）所在地

奈良県大和郡山市南郡山町212番地の７

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長  田村  光司

（４）事業内容

金融商品取引業

（５）資本金

１億1,750万円

（６）設立年月日

昭和19年11月25日

 

　

３  取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数

50,000株（議決権所有割合：2.53％）

（２）取得株式数

1,880,600株

（３）異動後の所有株式数

1,930,600株（議決権所有割合：97.75％）

 

※  当行は、100％子会社化を目指して、引き続き他の株主と交渉する予定であります。

　

４  日程

（１）取締役会決議日

平成30年８月３日

（２）株式譲渡契約締結日

平成30年８月３日

（３）株式譲渡実行日

平成30年10月１日（予定）

 

※  株式譲渡実行につきましては、関係当局の認可取得を前提としております。