第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2016年度 中間連結 会計期間	2017年度 中間連結 会計期間	2018年度 中間連結 会計期間	2016年度	2017年度
		(自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日)	(自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日)	(自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日)	(自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日)	(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	39,880	39,161	36,500	81,161	79,899
うち連結信託報酬	百万円	―	17	16	―	28
連結経常利益	百万円	8,698	8,056	4,237	16,909	18,139
親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	6,704	6,010	6,518	―	―
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	―	―	―	12,508	13,160
連結中間包括利益	百万円	3,740	14,251	13,473	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	1,297	17,716
連結純資産額	百万円	254,555	281,838	296,508	251,168	284,169
連結総資産額	百万円	5,838,509	5,866,996	5,934,519	5,815,095	5,808,433
１株当たり純資産額	円	9,479.57	8,644.02	9,093.07	9,354.29	8,715.46
１株当たり中間純利益	円	249.83	197.88	199.97	―	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	―	466.05	418.05
潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	249.54	197.69	199.80	―	―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	―	―	―	465.51	417.63
自己資本比率	％	4.35	4.80	4.99	4.31	4.89
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	332,130	1,163	81,367	250,315	△77,157
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△75,508	29,343	10,540	78,001	146,719
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△942	16,406	△1,143	△1,897	15,263
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	百万円	663,192	780,864	909,542	733,948	818,769
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	2,817	2,828	2,762	2,717	2,708
		[1,055]	[1,124]	[1,112]	[1,073]	[1,122]
信託財産額	百万円	―	1,588	4,987	―	2,850

(注) １  当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

３  自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計 －(中間)期末新株予約権 －(中間)期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、2016年度中間連結会計期間から2017年度までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第129期中	第130期中	第131期中	第129期	第130期
決算年月		2016年９月	2017年９月	2018年９月	2017年３月	2018年３月
経常収益	百万円	36,705	35,887	32,872	74,210	72,596
うち信託報酬	百万円	―	17	16	―	28
経常利益	百万円	8,760	7,847	4,012	16,059	17,175
中間純利益	百万円	6,959	6,070	6,510	―	―
当期純利益	百万円	―	―	―	12,116	12,823
資本金	百万円	29,249	37,924	37,924	29,249	37,924
発行済株式総数	千株	272,756	33,025	33,025	27,275	33,025
純資産額	百万円	252,222	276,865	285,866	246,806	276,833
総資産額	百万円	5,826,544	5,852,839	5,918,122	5,802,932	5,791,792
預金残高	百万円	4,732,640	4,803,393	4,904,791	4,747,743	4,826,929
貸出金残高	百万円	3,240,902	3,295,559	3,368,311	3,262,303	3,340,882
有価証券残高	百万円	1,816,864	1,676,201	1,544,261	1,688,099	1,540,659
１株当たり配当額	円	3.50	35.00	40.00	38.50	70.00
自己資本比率	％	4.32	4.72	4.82	4.25	4.77
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	2,616	2,635	2,566	2,517	2,523
		[925]	[993]	[983]	[942]	[991]
信託財産額	百万円	―	1,588	4,987	―	2,850
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い第129期(2017年３月)の発行済株式総数は245,480千株減少して27,275千株となっております。

３  2017年６月７日を払込期日とする公募による新株式発行及び2017年７月４日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、第130期中(2017年９月)の発行済株式総数はそれぞれ5,000千株、750千株増加して33,025千株となっております。

４  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額であります。

５  第131期中(2018年９月)の１株当たり配当額40円00銭には、創業140周年記念配当５円00銭を含んでおります。

６  自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計 －(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりません。

８  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、第129期中（2016年９月）から第130期（2018年３月）までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、第２四半期連結累計期間において、なんとチャレンジド株式会社を新規設立し、当行の連結子会社といたしました。