(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。

　

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

35,291

2,792

38,084

1,084

39,168

△7

39,161

セグメント間の

内部経常収益

595

467

1,063

1,057

2,121

△2,121

－

計

35,887

3,260

39,147

2,142

41,290

△2,129

39,161

セグメント利益

7,847

225

8,073

448

8,522

△465

8,056

セグメント資産

5,852,839

25,119

5,877,958

17,983

5,895,941

△28,945

5,866,996

セグメント負債

5,575,973

20,912

5,596,885

8,994

5,605,880

△20,722

5,585,158

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,687

58

1,746

44

1,790

25

1,815

資金運用収益

26,049

1

26,051

16

26,067

△480

25,586

資金調達費用

2,034

47

2,081

3

2,085

△56

2,029

特別利益

－

－

－

－

－

－

－

特別損失

10

0

10

0

10

－

10

税金費用

1,766

70

1,837

198

2,035

△0

2,035

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,315

125

1,441

230

1,671

△37

1,633

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△７百万円は、主に「その他」の貸倒引当金繰入額であります。

（2）セグメント利益の調整額△465百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△28,945百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△20,722百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△480百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△56百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額△０百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５  （会計方針の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

　

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行・証券
業務

リース業務

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

32,131

3,182

35,314

1,132

36,446

53

36,500

セグメント間の

内部経常収益

740

404

1,144

1,059

2,203

△2,203

－

計

32,872

3,586

36,459

2,191

38,650

△2,150

36,500

セグメント利益

4,012

50

4,062

649

4,711

△473

4,237

セグメント資産

5,918,122

28,979

5,947,101

19,020

5,966,122

△31,603

5,934,519

セグメント負債

5,632,256

24,714

5,656,970

9,585

5,666,556

△28,546

5,638,010

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,554

62

1,616

60

1,677

41

1,718

資金運用収益

23,442

2

23,444

17

23,462

△481

22,980

資金調達費用

2,153

45

2,199

3

2,202

△53

2,149

特別利益

4,803

－

4,803

－

4,803

－

4,803

特別損失

45

－

45

0

45

－

45

税金費用

2,260

22

2,282

171

2,454

23

2,477

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,908

67

1,976

36

2,012

△13

1,999

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額53百万円は、主に「リース業務」の償却債権立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△473百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△31,603百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△28,546百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額41百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△481百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額23百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５  （会計方針の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間から適用しております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

15,629

13,882

2,792

6,856

39,161

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

15,237

11,161

3,182

6,918

36,500

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

該当事項はありません。

　

当中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

銀行・証券業務

リース業務

計

減損損失

41

―

41

―

41

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

　

 

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当中間連結会計期間
(2018年９月30日)

１株当たり純資産額

8,715円46銭

9,093円07銭

（算定上の基礎）

 

 

純資産の部の合計額

百万円

284,169

296,508

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

113

101

（うち新株予約権）

百万円

(113)

(101)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

284,055

296,406

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

32,592

32,596

 

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

　

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

　

 

 

前中間連結会計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

（１）１株当たり中間純利益

197円88銭

199円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,010

6,518

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

6,010

6,518

普通株式の期中平均株式数

千株

30,375

32,597

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

197円69銭

199円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

－

－

普通株式増加数

千株

29

28

（うち新株予約権）

千株

（29）

（28）

希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり中間純利益の算定に

含めなかった潜在株式の概要

 

―

―

 

　　

 

(重要な後発事象)

当行は、2018年11月16日付で奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」という。）を完全子会社といたしました。

　

１  目的

今般、銀行法第16条の２第７項に基づく当局の認可を取得し、2018年10月１日付で奈良証券を子会社とし、11月16日付で完全子会社（議決権100％）といたしました。

子会社化により、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、より一層、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資することを目的としております。

　

２  奈良証券の概要

（2018年９月30日現在）

（１）名称

奈良証券株式会社

（２）所在地

奈良県大和郡山市南郡山町212番地の７

（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長  田村  光司

（４）事業内容

金融商品取引業

（５）資本金

１億1,750万円

（６）設立年月日

1944年11月25日

（７）大株主及び持株比率

株式譲渡契約において秘密保持義務を負っていることから、記載を控えさせていただきます。

（８）当事者間の関係

資本関係

当行は、奈良証券の普通株式50,000株（発行済株式総数の2.53％）を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

通常発生する銀行取引以外には該当事項はありません。

 

 

 

 

　

３  取得時期

2018年10月１日から11月16日

　

４  取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数

50,000株（議決権所有割合：2.53％）

（２）取得株式数

1,925,000株

（３）取得価額

875百万円

（４）異動後の所有株式数

1,975,000株（議決権所有割合：100％）