１ 連結の範囲に関する事項
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(1) 連結子会社 |
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連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
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(2) 非連結子会社 |
２社 |
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
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(1) 持分法適用の非連結子会社 |
該当ありません。
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(2) 持分法適用の関連会社 |
該当ありません。
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(3) 持分法非適用の非連結子会社 |
２社 |
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
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(4) 持分法非適用の関連会社 |
１社 |
会社名
奈良県観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
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(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称 |
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,118百万円(前連結会計年度末は6,224百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
|
過 去 勤 務 費 用 |
： |
その発生年度に全額を一時費用処理 |
|
数理計算上の差異 |
： |
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 |
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。
(11)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
また、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号 平成12年２月15日)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から15年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益はありません。（前連結会計年度末は繰延ヘッジ損失０百万円（税効果額控除前））
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しが行われております。
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用は遡及適用され、翌連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額が反映されることにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が29百万円増加する予定であります。
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
32百万円 |
122百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
― 百万円 |
20,790百万円 |
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
破綻先債権額 |
1,105百万円 |
1,607百万円 |
|
延滞債権額 |
55,588百万円 |
46,680百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
322百万円 |
467百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出条件緩和債権額 |
11,235百万円 |
6,764百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本の返済猶予その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
合計額 |
68,252百万円 |
55,520百万円 |
なお、上記３から６までに掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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18,007百万円 |
23,052百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
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有価証券 |
842,875百万円 |
720,845百万円 |
|
その他資産 |
1,978百万円 |
1,978百万円 |
|
計 |
844,853百万円 |
722,823百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
44,652百万円 |
43,693百万円 |
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売現先勘定 |
29,203百万円 |
74,699百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
504,092百万円 |
345,250百万円 |
|
借用金 |
196,612百万円 |
198,592百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券 |
9,203百万円 |
24,146百万円 |
|
その他資産 |
14,000百万円 |
55百万円 |
借用金3,572百万円（前連結会計年度末は3,117百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未経過リース料契約債権 |
3,754百万円 |
4,592百万円 |
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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先物取引差入証拠金 |
328百万円 |
539百万円 |
|
保証金 |
1,057百万円 |
1,029百万円 |
|
権利金 |
552百万円 |
493百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
融資未実行残高 |
972,010百万円 |
963,457百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内の |
948,278百万円 |
941,700百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※11 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
783百万円 |
783百万円 |
|
（当該連結会計年度の圧縮 |
（68百万円） |
（ ― 百万円） |
※12 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
8,302百万円 |
13,660百万円 |
13 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
金銭信託 |
― 百万円 |
2,850百万円 |
※１ その他業務収益には次のものを含んでおります。
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
国債等債券売却益 |
6,132百万円 |
2,100百万円 |
※２ その他の経常収益には次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
株式等売却益 |
2,505百万円 |
3,857百万円 |
※３ その他業務費用には次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
国債等債券売却損 |
2,159百万円 |
3,506百万円 |
※４ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
給料・手当 |
19,363百万円 |
19,863百万円 |
|
退職給付費用 |
3,969百万円 |
3,645百万円 |
※５ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
貸出金償却 |
1,045百万円 |
514百万円 |
|
株式等売却損 |
269百万円 |
291百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,617百万円 |
5,344百万円 |
|
組替調整額 |
△6,208百万円 |
△2,159百万円 |
|
税効果調整前 |
△19,826百万円 |
3,184百万円 |
|
税効果額 |
6,279百万円 |
△1,381百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,546百万円 |
1,802百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
94百万円 |
△63百万円 |
|
組替調整額 |
209百万円 |
248百万円 |
|
税効果調整前 |
303百万円 |
184百万円 |
|
税効果額 |
△92百万円 |
△57百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
210百万円 |
127百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
880百万円 |
1,866百万円 |
|
組替調整額 |
2,178百万円 |
1,910百万円 |
|
税効果調整前 |
3,059百万円 |
3,777百万円 |
|
税効果額 |
△934百万円 |
△1,152百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,124百万円 |
2,625百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,211百万円 |
4,555百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
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当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
272,756 |
－ |
245,480 |
27,275 |
（注）１.２ |
|
合計 |
272,756 |
－ |
245,480 |
27,275 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,454 |
12 |
4,030 |
437 |
（注）１.３.４ |
|
合計 |
4,454 |
12 |
4,030 |
437 |
|
(注）１ 平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。
２ 普通株式の発行済株式に係る株式数の減少245,480千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加12千株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加は８千株、株式併合後は１千株及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加は２千株であります。
４ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少4,030千株のうち、ストック・オプションの権利行使による減少は129千株、株式併合前に行った単元未満株式の売渡しによる減少は１千株、株式併合後は０千株、株式併合による減少は3,898千株及び株式併合に伴う単元未満株式の処分による減少は０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプション |
───── |
112 |
|
||||
|
合 計 |
───── |
112 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
939 |
3.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
939 |
3.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
939 |
利益剰余金 |
35.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,275 |
5,750 |
－ |
33,025 |
（注）１ |
|
合計 |
27,275 |
5,750 |
－ |
33,025 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
437 |
1 |
5 |
433 |
（注）２.３ |
|
合計 |
437 |
1 |
5 |
433 |
|
(注）１ 普通株式の発行済株式に係る株式数の増加5,750千株は、公募増資による増加5,000千株及び第三者割当増資による増加750千株であります。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少５千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプション |
───── |
113 |
|
||||
|
合 計 |
───── |
113 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
939 |
35.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,140 |
35.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,140 |
利益剰余金 |
35.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預け金勘定 |
736,472百万円 |
820,151百万円 |
|
当座預け金 |
△1,768百万円 |
△428百万円 |
|
定期預け金 |
△600百万円 |
△600百万円 |
|
その他の預け金 |
△154百万円 |
△353百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
733,948百万円 |
818,769百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
87 |
87 |
|
１年超 |
923 |
859 |
|
合 計 |
1,011 |
946 |
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これらは、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利スワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引については、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定に関する規程」等に基づき、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び査定結果について監査しております。また、これら与信管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク管理部において行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避するとともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、月次でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提携を含む事業推進目的での投資は法人営業部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスクに留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク管理部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法を決定し、リスク管理部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引については、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備えたリスク管理部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バックオフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaRにより管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相関は考慮しない。）を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で56,285百万円（前連結会計年度末は59,428百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リスク管理部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等及び重要性が乏しい科目は、次表には含めておりません。((注）２をご参照ください。)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
736,472 |
736,472 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
11,776 |
11,776 |
― |
|
(3) 買入金銭債権 |
4,304 |
4,304 |
― |
|
(4) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
10 |
10 |
― |
|
(5) 金銭の信託 |
31,000 |
31,000 |
― |
|
(6) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,302 |
8,338 |
35 |
|
その他有価証券 |
1,675,414 |
1,675,414 |
― |
|
(7) 貸出金 |
3,252,218 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△25,045 |
|
|
|
|
3,227,173 |
3,250,545 |
23,372 |
|
資産計 |
5,694,453 |
5,717,861 |
23,408 |
|
(1) 預金 |
4,737,336 |
4,737,624 |
288 |
|
(2) 譲渡性預金 |
28,453 |
28,453 |
― |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
― |
― |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
29,203 |
29,203 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
504,092 |
504,092 |
― |
|
(6) 借用金 |
205,308 |
205,205 |
△103 |
|
負債計 |
5,504,394 |
5,504,579 |
185 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,049) |
(2,049) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(448) |
(448) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(2,497) |
(2,497) |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時 価 |
差 額 |
|
(1) 現金預け金 |
820,151 |
820,151 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
489 |
489 |
― |
|
(3) 買入金銭債権 |
2,983 |
2,983 |
― |
|
(4) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
― |
― |
― |
|
(5) 金銭の信託 |
33,000 |
33,000 |
― |
|
(6) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
13,660 |
13,676 |
15 |
|
その他有価証券 |
1,521,099 |
1,521,099 |
― |
|
(7) 貸出金 |
3,330,514 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△19,324 |
|
|
|
|
3,311,190 |
3,332,246 |
21,056 |
|
資産計 |
5,702,575 |
5,723,647 |
21,071 |
|
(1) 預金 |
4,817,646 |
4,817,749 |
102 |
|
(2) 譲渡性預金 |
18,956 |
18,956 |
― |
|
(3) コールマネー及び売渡手形 |
531 |
531 |
― |
|
(4) 売現先勘定 |
74,699 |
74,699 |
― |
|
(5) 債券貸借取引受入担保金 |
345,250 |
345,250 |
― |
|
(6) 借用金 |
208,368 |
208,274 |
△94 |
|
負債計 |
5,465,452 |
5,465,461 |
8 |
|
デリバティブ取引(＊２) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
2,485 |
2,485 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(287) |
(287) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
2,198 |
2,198 |
― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形並びに(3) 買入金銭債権
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、受託銀行により付された評価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格によっており、市場価格がないものについては合理的に算定された価額によっております。上場投資信託は取引所の価格、これ以外の投資信託は投資信託協会が公表する基準価額又は取引金融機関から提示された基準価額によっております。自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。また、デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(5) 債券貸借取引受入担保金
これらについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(4) 売現先勘定
売現先勘定については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式(＊１) (＊２) |
1,642 |
1,684 |
|
組合出資金(＊３) |
1,215 |
2,704 |
|
合 計 |
2,857 |
4,389 |
(＊１) 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
689,396 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
11,776 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買入金銭債権 |
4,304 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
133,658 |
294,172 |
378,809 |
160,294 |
274,337 |
97,354 |
|
満期保有目的の債券 |
1,724 |
2,918 |
2,943 |
716 |
― |
― |
|
社債 |
1,724 |
2,918 |
2,943 |
716 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち |
131,934 |
291,253 |
375,866 |
159,578 |
274,337 |
97,354 |
|
国債 |
54,000 |
206,500 |
215,000 |
61,500 |
60,000 |
― |
|
地方債 |
7,069 |
31,970 |
32,975 |
28,430 |
73,556 |
4,412 |
|
社債 |
12,904 |
11,204 |
31,740 |
42,862 |
26,451 |
56,906 |
|
その他 |
57,960 |
41,579 |
96,150 |
26,785 |
114,330 |
36,036 |
|
貸出金(＊) |
496,025 |
625,936 |
437,952 |
315,922 |
364,039 |
691,686 |
|
合 計 |
1,335,161 |
920,108 |
816,762 |
476,216 |
638,377 |
789,041 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない47,255百万円、期間の定めのないもの273,399百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預け金 |
773,023 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
489 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
買入金銭債権 |
2,983 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
103,940 |
369,141 |
179,538 |
122,043 |
183,985 |
167,381 |
|
満期保有目的の債券 |
2,597 |
4,765 |
5,287 |
1,010 |
― |
― |
|
社債 |
2,597 |
4,765 |
5,287 |
1,010 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち |
101,343 |
364,376 |
174,251 |
121,033 |
183,985 |
167,381 |
|
国債 |
53,000 |
247,000 |
110,500 |
68,500 |
― |
― |
|
地方債 |
26,287 |
20,813 |
22,373 |
31,412 |
66,757 |
3,970 |
|
社債 |
9,004 |
30,534 |
38,296 |
20,377 |
14,004 |
73,801 |
|
その他 |
13,052 |
66,028 |
3,080 |
743 |
103,224 |
89,609 |
|
貸出金(＊) |
479,864 |
618,828 |
471,773 |
338,806 |
349,829 |
748,424 |
|
合 計 |
1,360,301 |
987,970 |
651,312 |
460,850 |
533,814 |
915,806 |
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,490百万円、期間の定めのないもの282,497百万円は含めておりません。
(注）４ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊) |
4,199,138 |
468,473 |
69,723 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
28,453 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
売現先勘定 |
― |
― |
29,203 |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引受入担保金 |
504,092 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
39,011 |
89,662 |
76,487 |
108 |
37 |
― |
|
合 計 |
4,770,696 |
558,136 |
175,414 |
108 |
37 |
― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
３年超 |
５年超 |
７年超 |
10年超 |
|
預金(＊) |
4,324,543 |
438,163 |
54,939 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
18,956 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コールマネー及び売渡手形 |
531 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
売現先勘定 |
47,045 |
― |
27,654 |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引受入担保金 |
345,250 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
21,895 |
164,522 |
21,862 |
80 |
7 |
― |
|
合 計 |
4,758,222 |
602,686 |
104,456 |
80 |
7 |
― |
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結会計年度の損益に含まれた |
△2 |
― |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
時価が連結貸借 |
社債 |
5,941 |
5,983 |
42 |
|
小 計 |
5,941 |
5,983 |
42 |
|
|
時価が連結貸借 |
社債 |
2,361 |
2,354 |
△6 |
|
小 計 |
2,361 |
2,354 |
△6 |
|
|
合 計 |
8,302 |
8,338 |
35 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
時価が連結貸借 |
社債 |
10,308 |
10,351 |
43 |
|
小 計 |
10,308 |
10,351 |
43 |
|
|
時価が連結貸借 |
社債 |
3,352 |
3,324 |
△27 |
|
小 計 |
3,352 |
3,324 |
△27 |
|
|
合 計 |
13,660 |
13,676 |
15 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
94,094 |
48,818 |
45,275 |
|
債券 |
912,199 |
888,650 |
23,548 |
|
|
国債 |
593,497 |
578,736 |
14,760 |
|
|
地方債 |
175,079 |
169,303 |
5,776 |
|
|
社債 |
143,621 |
140,610 |
3,010 |
|
|
その他 |
211,525 |
206,654 |
4,871 |
|
|
うち外国証券 |
184,037 |
180,403 |
3,633 |
|
|
小 計 |
1,217,818 |
1,144,123 |
73,695 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
4,840 |
5,126 |
△286 |
|
債券 |
70,193 |
70,778 |
△584 |
|
|
国債 |
20,102 |
20,139 |
△37 |
|
|
地方債 |
8,921 |
9,094 |
△172 |
|
|
社債 |
41,169 |
41,545 |
△375 |
|
|
その他 |
383,560 |
398,205 |
△14,644 |
|
|
うち外国証券 |
191,234 |
198,383 |
△7,149 |
|
|
小 計 |
458,595 |
474,109 |
△15,514 |
|
|
合 計 |
1,676,414 |
1,618,233 |
58,180 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日)
|
|
種 類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差 額 |
|
連結貸借対照表 |
株式 |
104,803 |
48,469 |
56,333 |
|
債券 |
814,404 |
796,656 |
17,747 |
|
|
国債 |
490,505 |
480,043 |
10,462 |
|
|
地方債 |
167,470 |
162,894 |
4,576 |
|
|
社債 |
156,428 |
153,719 |
2,709 |
|
|
その他 |
145,529 |
141,479 |
4,050 |
|
|
うち外国証券 |
114,646 |
111,406 |
3,239 |
|
|
小 計 |
1,064,737 |
986,605 |
78,131 |
|
|
連結貸借対照表 |
株式 |
5,799 |
6,214 |
△414 |
|
債券 |
40,777 |
41,062 |
△285 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
8,566 |
8,702 |
△136 |
|
|
社債 |
32,210 |
32,359 |
△148 |
|
|
その他 |
409,785 |
425,852 |
△16,066 |
|
|
うち外国証券 |
185,397 |
190,542 |
△5,144 |
|
|
小 計 |
456,362 |
473,128 |
△16,766 |
|
|
合 計 |
1,521,099 |
1,459,734 |
61,365 |
|
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
債券 |
110 |
0 |
― |
|
社債 |
110 |
0 |
― |
|
合 計 |
110 |
0 |
― |
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
10,750 |
2,140 |
269 |
|
債券 |
15,359 |
116 |
0 |
|
国債 |
15,120 |
116 |
― |
|
地方債 |
239 |
― |
0 |
|
その他 |
240,999 |
6,381 |
2,159 |
|
うち外国証券 |
239,506 |
5,881 |
2,159 |
|
合 計 |
267,109 |
8,638 |
2,429 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種 類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
11,547 |
3,357 |
216 |
|
債券 |
88,271 |
345 |
12 |
|
国債 |
84,563 |
339 |
― |
|
地方債 |
239 |
― |
0 |
|
社債 |
3,468 |
5 |
11 |
|
その他 |
205,830 |
2,254 |
3,569 |
|
うち外国証券 |
196,624 |
1,528 |
3,215 |
|
合 計 |
305,649 |
5,957 |
3,798 |
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
|
運用目的の金銭の信託 |
31,000 |
22 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
|
運用目的の金銭の信託 |
33,000 |
30 |
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
金 額(百万円) |
|
評価差額 |
58,180 |
|
その他有価証券 |
58,180 |
|
繰延税金負債(△) |
14,654 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
43,526 |
|
非支配株主持分相当額(△) |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
43,526 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
金 額(百万円) |
|
評価差額 |
61,365 |
|
その他有価証券 |
61,365 |
|
繰延税金負債(△) |
16,036 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
45,328 |
|
非支配株主持分相当額(△) |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
45,328 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
257 |
― |
2 |
2 |
|
|
受取変動・支払固定 |
4,272 |
3,768 |
△204 |
△204 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
△201 |
△201 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
|
契約額等 |
4,014 |
百万円 |
|
時価 |
△202 |
百万円 |
|
評価損益 |
△202 |
百万円 |
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 |
△195 |
百万円 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
500 |
500 |
22 |
22 |
|
|
受取変動・支払固定 |
3,813 |
3,813 |
△140 |
△140 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
△117 |
△117 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)３の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
|
契約額等 |
3,313 |
百万円 |
|
時価 |
△136 |
百万円 |
|
評価損益 |
△136 |
百万円 |
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
|
当連結会計年度 |
△146 |
百万円 |
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
通貨スワップ |
393,351 |
255,457 |
△1,843 |
△1,843 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,722 |
― |
△4 |
△4 |
|
|
買建 |
202 |
― |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
△1,847 |
△1,847 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区 分 |
種 類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店 頭 |
通貨スワップ |
455,423 |
314,731 |
2,458 |
2,458 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
7,648 |
1,057 |
147 |
147 |
|
|
買建 |
945 |
― |
△2 |
△2 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
2,603 |
2,603 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種 類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、預金等の |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
13,405 |
7,670 |
△448 |
|
|
金利先物 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
金利スワップ |
――― |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
――― |
△448 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
種 類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時 価 |
|
原則的処理 |
金利スワップ |
貸出金、預金等の |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
6,479 |
6,186 |
△287 |
|
|
金利先物 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
|
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
金利スワップ |
――― |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
― |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
――― |
――― |
△287 |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日)
該当ありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
65,416 |
65,400 |
|
勤務費用 |
2,095 |
2,084 |
|
利息費用 |
455 |
454 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
116 |
△325 |
|
退職給付の支払額 |
△2,683 |
△2,605 |
|
退職給付債務の期末残高 |
65,400 |
65,008 |
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
38,167 |
40,284 |
|
期待運用収益 |
759 |
804 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
997 |
1,541 |
|
事業主からの拠出額 |
2,235 |
2,307 |
|
退職給付の支払額 |
△1,874 |
△1,866 |
|
年金資産の期末残高 |
40,284 |
43,072 |
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
54,408 |
53,982 |
|
年金資産 |
△40,284 |
△43,072 |
|
|
14,124 |
10,910 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10,991 |
11,025 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,115 |
21,936 |
|
退職給付に係る負債 |
25,115 |
21,936 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
25,115 |
21,936 |
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
2,095 |
2,084 |
|
利息費用 |
455 |
454 |
|
期待運用収益 |
△759 |
△804 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,178 |
1,910 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,969 |
3,645 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
3,059 |
3,777 |
|
合 計 |
3,059 |
3,777 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△9,820 |
△6,043 |
|
合 計 |
△9,820 |
△6,043 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
17.1％ |
14.6％ |
|
株式 |
31.3％ |
31.1％ |
|
現金及び預金 |
4.7％ |
2.4％ |
|
生保一般勘定 |
33.5％ |
32.9％ |
|
その他 |
13.4％ |
19.0％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
区 分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.70％ |
0.70％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％ |
2.00％ |
|
予想昇給率 |
3.90％ |
3.90％ |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業経費 |
25百万円 |
20百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役 15名 |
当行の取締役 14名 |
当行の取締役 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 9,440株 |
普通株式 10,940株 |
普通株式 13,620株 |
|
付与日 |
平成22年７月29日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は |
対象勤務期間は |
対象勤務期間は |
|
権利行使期間 |
平成22年７月30日 |
平成23年７月30日 |
平成24年７月28日 |
|
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役 15名 |
当行の取締役 （社外取締役を除く） 14名 |
当行の取締役 （社外取締役を除く） 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 11,950株 |
普通株式 9,970株 |
普通株式 8,400株 |
|
付与日 |
平成25年７月26日 |
平成26年７月25日 |
平成27年７月24日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は |
対象勤務期間は |
対象勤務期間は |
|
権利行使期間 |
平成25年７月27日 |
平成26年７月26日 |
平成27年７月25日 |
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行の取締役 （社外取締役を除く） ７名 |
当行の取締役 （社外取締役を除く） ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注) |
普通株式 6,560株 |
普通株式 6,910株 |
|
付与日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は |
権利確定条件は |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は |
対象勤務期間は |
|
権利行使期間 |
平成28年７月30日 |
平成29年７月29日 |
(注) 平成28年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成22年 |
平成23年 |
平成24年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,530 |
3,330 |
4,740 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
510 |
740 |
870 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
2,020 |
2,590 |
3,870 |
|
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
|
|
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,830 |
4,240 |
5,250 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
770 |
660 |
710 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
4,060 |
3,580 |
4,540 |
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,640 |
― |
|
付与 |
― |
6,910 |
|
失効 |
― |
260 |
|
権利確定 |
1,640 |
5,182 |
|
未確定残 |
― |
1,468 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,920 |
― |
|
権利確定 |
1,640 |
5,182 |
|
権利行使 |
960 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
5,600 |
5,182 |
(注) 平成28年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成22年 ストック・オプション |
平成23年 |
平成24年 |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
3,200円 |
3,200円 |
3,200円 |
|
付与日における公正な |
4,410円 |
3,860円 |
3,030円 |
|
|
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
3,200円 |
3,200円 |
3,200円 |
|
付与日における公正な |
3,720円 |
4,010円 |
3,970円 |
|
|
平成28年 |
平成29年 |
|
権利行使価格 |
1円 |
1円 |
|
行使時平均株価 |
3,200円 |
― 円 |
|
付与日における公正な |
3,660円 |
2,861円 |
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、平成28年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、次のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
|
平成29年ストック・オプション |
|
株価変動性 |
(注)１ |
28.61％ |
|
予想残存期間 |
(注)２ |
5.8年 |
|
予想配当 |
(注)３ |
１株当たり 70円 |
|
無リスク利子率 |
(注)４ |
△0.04％ |
(注)１ ５年10か月間（平成23年10月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日時点までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の平均残存在任期間により見積もっております。
３ 平成29年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
7,293百万円 |
6,383百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
7,651百万円 |
6,676百万円 |
|
減価償却費 |
817百万円 |
797百万円 |
|
土地評価損 |
1,031百万円 |
1,029百万円 |
|
減損損失 |
1,247百万円 |
1,276百万円 |
|
有価証券評価損 |
3,375百万円 |
2,989百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
46百万円 |
25百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
180百万円 |
123百万円 |
|
その他 |
1,852百万円 |
1,742百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
23,496百万円 |
21,044百万円 |
|
評価性引当額 |
△8,226百万円 |
△7,458百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
15,270百万円 |
13,585百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△14,654百万円 |
△16,036百万円 |
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その他 |
△45百万円 |
△68百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△14,700百万円 |
△16,105百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
570百万円 |
△2,520百万円 |
（注）繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
1,307百万円 |
1,281百万円 |
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繰延税金負債 |
737百万円 |
3,801百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.4％ |
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(調整) |
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評価性引当額 |
△6.0％ |
△4.3％ |
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交際費等永久に損金に |
0.2％ |
0.2％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.6％ |
△0.7％ |
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その他 |
1.3％ |
1.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
25.4％ |
26.9％ |
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。