(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行・証券業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行・証券業務」は銀行業及び証券業を、「リース業務」はリース業を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	73,379	5,537	78,917	2,073	80,990	170	81,161
セグメント間の 内部経常収益	830	970	1,800	2,074	3,875	△3,875	－
計	74,210	6,507	80,718	4,147	84,866	△3,704	81,161
セグメント利益	16,059	421	16,480	1,002	17,483	△574	16,909
セグメント資産	5,802,932	23,468	5,826,401	18,042	5,844,443	△29,348	5,815,095
セグメント負債	5,556,156	19,272	5,575,428	9,005	5,584,434	△20,477	5,563,956
その他の項目
減価償却費	3,453	118	3,572	86	3,658	55	3,714
資金運用収益	53,401	2	53,403	36	53,440	△625	52,815
資金調達費用	3,745	109	3,855	14	3,870	△132	3,738
特別利益	－	－	－	68	68	－	68
特別損失	118	0	118	80	199	－	199
税金費用	3,824	108	3,933	366	4,300	△29	4,270
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	4,187	136	4,324	196	4,520	△52	4,468

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額170百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△574百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△29,348百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△20,477百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額55百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△625百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△132百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額△29百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行・証券 業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	71,848	5,766	77,614	2,217	79,832	67	79,899
セグメント間の 内部経常収益	748	952	1,700	2,086	3,787	△3,787	－
計	72,596	6,718	79,315	4,304	83,620	△3,720	79,899
セグメント利益	17,175	475	17,650	982	18,633	△494	18,139
セグメント資産	5,791,792	26,755	5,818,547	18,765	5,837,313	△28,879	5,808,433
セグメント負債	5,514,988	22,354	5,537,343	9,549	5,546,892	△22,598	5,524,294
その他の項目
減価償却費	3,348	118	3,467	91	3,558	63	3,622
資金運用収益	51,040	2	51,043	31	51,074	△509	50,565
資金調達費用	3,825	92	3,917	7	3,924	△107	3,817
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	22	0	23	101	124	－	124
税金費用	4,329	129	4,459	403	4,862	△8	4,854
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,813	205	3,019	689	3,709	△80	3,628

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額67百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△28,879百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△22,598百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△509百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△107百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額△8百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	32,434	29,166	5,537	14,022	81,161

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	30,967	25,989	5,766	17,177	79,899

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行・証券業務	リース業務	計
減損損失	―	―	―	95	95

(注) 「その他」の金額は、すべて不動産賃貸・管理業務に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	橋本篤人	―	―	公務員	―	当行監査役 橋本正昭の長男	貸出取引 （注）２	―	貸出金	18
						資金の融資	利息受入	0	―	―
	衣斐正人	―	―	会社員	―	当行執行役員 和田悟の娘婿	貸出取引 （注）２	―	貸出金	27
						資金の融資	利息受入	0	―	―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等	日研ブラスト 工業株式会社 (注)３	大阪府 大東市	10	金属製品 加工業	―	資金の融資	貸出取引	―	貸出金	105
							利息受入	0	―	―
	北村林業 株式会社 (注)４	大阪府 大阪市	32	林業	被所有 直接 1.55	資金の融資	貸出取引	90	貸出金	200
							利息受入	2	―	―
	株式会社澤村 (注)５	奈良県 生駒市	10	不動産 賃貸業	―	資金の融資	貸出取引	10	貸出金	13
							利息受入	0	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２  貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３  当行常務取締役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

４  平成28年６月29日付で当行取締役に就任した北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。なお、本表には平成28年６月29日から平成29年３月31日までの期間における内容を記載しております。

５  当行常務執行役員澤村清秀及び近親者が議決権の49.25％をそれぞれ直接保有しております。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び その近親者	植野晃平	―	―	会社員	―	当行取締役会長 植野康夫の次男 資金の融資	貸出取引 （注）２	23	貸出金	22
							利息受入	0	―	―
	橋本篤人	―	―	公務員	―	当行監査役 橋本正昭の長男 資金の融資	貸出取引 （注）２	―	貸出金	18
							利息受入	0	―	―
	衣斐正人	―	―	会社員	―	当行執行役員 和田悟の娘婿 資金の融資	貸出取引 （注）２	―	貸出金	26
							利息受入	0	―	―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等	日研ブラスト 工業株式会社 （注）３	大阪府 大東市	10	金属製品 加工業	―	資金の融資	貸出取引	―	貸出金	66
							利息受入	0	―	―
	北村林業 株式会社 （注）４	大阪府 大阪市	32	林業	被所有 直接 1.28	資金の融資	貸出取引	200	貸出金	200
							利息受入	2	―	―
	村島硝子商事 株式会社 （注）５	奈良県 大和高田市	36	板ガラス 卸売業	―	資金の融資	貸出取引 （注）２	90	貸出金	90
							利息受入	0	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１  貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２  貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３  当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

４  当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。

５  当行執行役員東川晃三の近親者が議決権の91.8％を直接保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	9,353円18銭	8,714円54銭
１株当たり当期純利益	466円05銭	418円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	465円51銭	417円63銭

(注) １  平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	251,139	284,139
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	112	113
（うち新株予約権）	百万円	(112)	(113)
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	251,026	284,025
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	千株	26,838	32,592

３  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	12,508	13,160
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	12,508	13,160
普通株式の期中平均株式数	千株	26,838	31,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	31	31
（うち新株予約権）	千株	(31)	(31)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

当行は、平成30年４月1日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出企業年金制度に移行しております。移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用することとしております。

これにより、翌連結会計年度において4,784百万円の特別利益が発生する見込みであります。