第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
		(自2014年 ４月１日 至2015年 ３月31日)	(自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日)	(自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日)	(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日)	(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)
連結経常収益	(百万円)	81,672	75,856	81,161	79,899	81,581
うち連結信託報酬	(百万円)	―	―	―	28	29
連結経常利益	(百万円)	17,860	14,347	16,909	18,139	10,723
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	9,874	12,159	12,508	13,160	11,174
連結包括利益	(百万円)	32,895	3,080	1,297	17,716	8,112
連結純資産額	(百万円)	251,318	251,742	251,168	284,169	289,852
連結総資産額	(百万円)	5,328,661	5,505,607	5,815,095	5,808,433	5,798,870
１株当たり純資産額	(円)	906.92	9,377.73	9,354.29	8,715.46	8,888.16
１株当たり当期純利益	(円)	36.81	453.22	466.05	418.05	342.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	36.76	452.60	465.51	417.63	342.47
自己資本比率	(％)	4.56	4.57	4.31	4.89	4.99
連結自己資本利益率	(％)	4.32	4.91	4.97	4.91	3.89
連結株価収益率	(倍)	11.32	6.75	8.74	6.86	6.04
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,822	94,877	250,315	△77,157	△88,979
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	277,682	△135,277	78,001	146,719	101,846
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,890	△2,722	△1,897	15,263	△2,447
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	450,641	407,527	733,948	818,769	829,194
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	2,813	2,782	2,717	2,708	2,660
		[978]	[989]	[1,073]	[1,122]	[1,111]
信託財産額	(百万円)	―	―	―	2,850	6,446

(注) １  当行並びに連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2015年度から2017年度までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第127期	第128期	第129期	第130期	第131期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
経常収益	(百万円)	73,792	68,560	74,210	72,596	73,587
うち信託報酬	(百万円)	―	―	―	28	29
経常利益	(百万円)	16,379	13,101	16,059	17,175	10,258
当期純利益	(百万円)	9,752	11,706	12,116	12,823	11,143
資本金	(百万円)	29,249	29,249	29,249	37,924	37,924
発行済株式総数	(千株)	272,756	272,756	27,275	33,025	33,025
純資産額	(百万円)	241,579	249,905	246,806	276,833	278,982
総資産額	(百万円)	5,317,675	5,494,616	5,802,932	5,791,792	5,782,222
預金残高	(百万円)	4,702,444	4,730,202	4,747,743	4,826,929	4,917,515
貸出金残高	(百万円)	3,088,713	3,198,175	3,262,303	3,340,882	3,405,280
有価証券残高	(百万円)	1,693,491	1,797,926	1,688,099	1,540,659	1,438,113
１株当たり純資産額	(円)	900.19	9,309.26	9,191.74	8,490.40	8,554.74
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	7.00	7.00	38.50	70.00	80.00
		(4.00)	(3.50)	(3.50)	(35.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益	(円)	36.36	436.36	451.46	407.34	341.84
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	36.31	435.76	450.94	406.94	341.52
自己資本比率	(％)	4.54	4.54	4.25	4.77	4.82
自己資本利益率	(％)	4.27	4.76	4.88	4.89	4.01
株価収益率	(倍)	11.46	7.01	9.02	7.04	6.06
配当性向	(％)	19.25	16.04	15.50	17.18	23.40
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	(人)	2,590	2,567	2,517	2,523	2,428
		[831]	[851]	[942]	[991]	[982]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	108.9	82.2	110.1	80.9	62.5
		(130.6)	(116.5)	(133.6)	(154.8)	(147.0)
最高株価	(円)	465	459	4,790 <407>	4,435	3,090
最低株価	(円)	359	292	3,565 <280>	2,801	1,948
信託財産額	(百万円)	―	―	―	2,850	6,446
信託勘定貸出金残高	(百万円)	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	(百万円)	―	―	―	―	―

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は245,480千株減少して27,275千株となっております。

３  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第128期(2016年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配当性向を算定しております。

４  2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額であります。

５  第131期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。

６  第127期(2015年３月)の１株当たり配当額のうち1.00円は創立80周年記念配当であります。

７  第131期(2019年３月)の１株当たり配当額のうち5.00円及び（うち１株当たり中間配当額）のうち5.00円はそれぞれ創業140周年記念配当であります。

８  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

９  従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員数を表示しており、嘱託、臨時従業員及び出向者を含んでおりません。なお、臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第129期(2017年３月)については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、< >内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

11  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第128期(2016年３月)から第130期(2018年３月)までの主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1934年６月１日	株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立
1943年８月２日	貯蓄銀行業務開始
1944年２月10日	株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969年11月８日	南都地所株式会社(現・連結子会社)を設立
1969年11月11日	外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始
1970年10月12日	電子計算機導入
1971年３月12日	大阪支店開設
1974年４月13日	当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974年６月１日	外国為替業務開始
1975年９月１日	当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981年11月４日	東京支店(現・東京営業部)開設
1981年12月８日	事務センター竣工
1983年４月１日	公共債の窓口販売開始
1983年６月１日	外国為替コルレス業務開始
1984年６月１日	南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年10月９日	南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984年12月22日	南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年６月１日	公共債のディーリング業務開始
1986年３月25日	京都支店開設
1986年７月１日	南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1986年11月21日	南都投資顧問株式会社(現・連結子会社)を設立
1987年12月１日	当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988年６月９日	担保附社債信託法による営業免許取得
1990年10月12日	南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990年12月10日	南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1991年３月18日	南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1993年５月12日	香港駐在員事務所開設
1993年７月１日	信託代理店業務取扱開始
1994年４月１日	日本証券業協会へ加入
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売開始
1999年１月18日	奈良県信用組合の事業譲受
2001年４月２日	保険の窓口販売開始
2001年12月12日	確定拠出年金業務開始
2004年12月１日	証券仲介業務開始
2005年12月20日	上海駐在員事務所開設
2008年５月７日	地銀共同化システム稼動
2008年６月30日	大阪中央営業部開設
2009年９月14日	尼崎支店開設
2009年10月６日	なんぎん代理店株式会社(現・連結子会社)を設立
2016年12月27日	信託業務の兼営の認可を取得
2017年４月17日	信託業務の取扱開始
2018年８月24日	なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018年10月１日	奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）
2019年１月17日	まほろば支店（インターネット支店）開設
2019年３月18日	南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社12社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

南都リース株式会社においては、顧客の多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業用大型設備・自動車まで豊富なリース物件を取り揃え、地元産業の発展に貢献できるよう努めております。

〔その他〕

南都信用保証株式会社においては、当行でご利用いただく住宅ローンをはじめとする各種消費者ローン等の保証業務を行い、顧客のローンのご利用をバックアップしております。

南都コンピュータサービス株式会社においては、顧客の事務合理化、OA化をバックアップするためコンピュータシステムの開発・販売、コンピュータの導入・利用に関するコンサルティング、各種計算事務の受託等を行っております。

南都ディーシーカード株式会社及び南都カードサービス株式会社においては、各種カード業務並びに当行の消費者ローンの保証業務を行っております。

南都地所株式会社においては、当行の営業店や寮などの建物を管理するほか、テナントの入居等を図り、その有効利用に努めております。

南都ビジネスサービス株式会社においては、当行の現金自動支払機の集中監視などを通じて顧客サービスの向上を図るほか、ダイレクトメールの発送など定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。

南都投資顧問株式会社においては、有価証券の運用に関して顧客のニーズに合わせた効率的な資金運用を行っております。

南都スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務のほか、当行のパート・シニア及びグループ会社の給与計算、社会保険事務を行っております。

なんぎん代理店株式会社においては、当行の委託を受け銀行代理業務を行っております。

なんとチャレンジド株式会社においては、用度品管理発送業務などの定型的な業務を集中・専業化し、当行事務の効率化を支援しております。

南都まほろば証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借	業務提携
(連結子会社)
南都地所株式会社	奈良県 奈良市	30	その他 （不動産賃貸・ 管理業務)	100	5 (4)	―	金銭貸借関係 預金取引関係	当行と土地建物の一部賃貸借	―
南都ビジネスサービス株式会社	奈良県 奈良市	10	その他 （銀行の事務 代行等業務）	100	7 (4)	―	預金取引関係 事務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
南都信用保証株式会社	奈良県 奈良市	10	その他 （信用保証業務)	100	8 (4)	―	預金取引関係 保証取引関係	―	―
南都リース株式会社	奈良県 奈良市	500	リース業務	100	8 (3)	―	金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係	当行より建物の一部賃借	顧客紹介 業務 リース媒介 業務
南都コンピュータサービス株式会社	奈良県 奈良市	10	その他 （ソフトウエア 開発等業務）	100	6 (4)	―	預金取引関係 事務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
南都投資顧問株式会社	奈良県 奈良市	120	その他 （投資顧問業務）	100	5 (3)	―	預金取引関係 投資顧問関係	―	―
南都ディーシーカード株式会社	奈良県 生駒市	50	その他 （クレジット カード業務）	100	8 (5)	―	預金取引関係 保証取引関係	―	―
南都カードサービス株式会社	奈良県 生駒市	50	その他 （クレジット カード業務）	100	8 (5)	―	金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係	―	―
南都スタッフサービス株式会社	奈良県 奈良市	20	その他 （職業紹介業務)	100	6 (4)	―	預金取引関係 事務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
なんぎん代理店株式会社	奈良県 奈良市	50	その他 （銀行代理業務)	100	5 (4)	─	預金取引関係 代理店業務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
なんとチャレンジド株式会社	奈良県 奈良市	20	その他 （銀行の事務 代行等業務）	100	5 (4)	―	預金取引関係 事務受託関係	当行より建物の一部賃借	―
南都まほろば証券株式会社	奈良県 奈良市	3,000	その他 （金融商品取引 業務）	100	8 (4)	―	預金取引関係 金融商品仲介取引関係	当行より建物の一部賃借	顧客紹介 業務 金融商品 仲介業務

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他					合計
				信用保証 業務	ソフトウエア 開発等業務	クレジット カード業務	その他の 業務
従業員数(人)	2,428	30	202	10	59	18	115	2,660
	[982]	[8]	[121]	[6]	[28]	[2]	[85]	[1,111]

(注) １  従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員1,134人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,428	38.4	16.0	6,283
[982]

(注) １  従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員984人並びに出向者123人を含んでおりません。

２  当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,204人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。