以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行は、創立90周年（2024年）までの経営ビジョンを「活力創造銀行」とし、「地域金融機関として優れた金融機能・コンサルティング機能を発揮するとともに、「夢」と「誇り」に溢れた企業風土の醸成を通じて、営業地域及び当行の活力を創造する銀行」を目指しております。本ビジョンを実現させていくため、2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」（期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。
本計画は、「金融環境の変化を踏まえ、筋肉質な体質への変革に取り組む３年間とし、85周年を迎える最終年度には、収益面や財務体質面等において確実に成果をあげていく」と位置づけ、「地域経済力の創出」「お客さま志向のサービス提供」「業務刷新による生産性・収益性の向上」「高度な経営管理態勢の構築」に取り組んでおります。
当行は、中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」における重要な指標として「ＯＨＲ」、「非金利収益比率」、「自己資本比率」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」を掲げ、以下のとおり、目標数値を設定しております。
2018年度の実績は以下のとおりであります。「効率性」及び「収益性」並びに「健全性」の向上に向け、引き続き諸施策に取り組んでまいります。
＜指標＞
（各指標の目的）
①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築
③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
（各指標の計算式）
①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」
②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」
③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」
④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」
⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」
当行を取り巻く環境は、日本銀行による金融緩和の継続や他金融機関との競合の激化などにより厳しくなっており、また将来の人口減少によるマーケット縮小やＡＩなどのＩＴ技術の進展に伴う金融サービスの出現等も考えると、今後の収益環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
2019年度を最終年度とする中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」では、収益面や財務体質面で確実に成果をあげられる施策の実行、また地域のお客さまへの貢献をより強力に展開できるビジネスモデルの構築を目指しております。
2018年度におきましては、全店展開ポスターのテーマ「壊せ、南都。」のもと、これまでの「常識」や「固定観念」を見直し、役職員一丸となって「人材の質」、「営業の質」、「事務の質」の向上に努めてまいりました。
本年４月からは「生み出せ、南都。」をテーマとし、お客さま本位のより質の高い営業活動を展開するため、当行の営業エリアを地域の特性に応じ５つのブロックに編成した「ブロック・エリア営業体制」を導入するとともに、役割と責任を明確化し実効性・スピード感のある業務運営を目的とした「４本部制」からなる本部機構に再編いたします。これらの新体制のもと、グループ会社を含めた「銀行」「信託」「証券」「保険」の連携体制を最大限活用のうえ、お客さまのご発展のため真の課題を解決する最適なソリューションを創造・提供する「コンサルティング営業」や地域金融機関として地域経済の活性化に資する取組みを推進しております。
当行は、当行ならではの付加価値を提供し、実際に課題やニーズが解決されるまでお付き合いすることを通じて、お客さまにとっての価値をさらに「生み出せ」る銀行に変わっていくことを目指しております。
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経済状況
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争
当行グループは、主要営業地盤とする奈良県において高い預金・貸出金シェアを維持しており、営業基盤は安定的で極めて高い市場地位を確保しています。また、当行は大阪府などの重点戦略エリアへの戦力投資をすすめ、営業基盤の整備・拡充を図っています。しかし、中小企業・個人向けローンなどリテール業務における競争が激化しているなか、当行グループがこうした市場での地位を将来にわたって維持・強化していくには、さらなる金融サービスの質の向上と競争力、それを支える人材・組織及びシステムの確保が必要となります。当行グループのビジネス戦略が奏功せず、競争的な営業環境において競争優位を維持・確保できない場合には、その後の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 規制・監督
銀行業は、金融システムの安定性維持のため、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業務活動全般に関するリスク
①信用リスク
信用リスクは、当行グループのあらゆる業務（貸出、債券・株式投資、その他オンバランス及びオフバランス取引）に関連しており、各種リスクのなかで高いウエイトを占め銀行経営に大きな影響を与えます。
当行では、信用リスク管理の体制及び手法を強化し、個別与信審査や資産の自己査定等、与信の事後管理を適切に行うとともに、ポートフォリオベースの管理・分析を実施しております。
しかし、景気循環等に伴う与信先の経営内容悪化により信用リスクが顕在化し、不良債権や与信関係費用の発生が自己資本の減少を招くなど当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②流動性リスク
当行では、リテール業務の競争力を支える幅広い店舗網と営業職員により、安定した個人預金を中心とする資金調達基盤を構築しています。また、流動性の高い資産や担保提供可能な資産を十分に保有するとともに、短期金融市場等での資金調達枠を確保するなど、より慎重に緊急時の流動性管理の体制や方針・計画を整備しています。
しかし、情報化社会のもとでいわゆる風評リスクが発生した場合には、一時的な信用力の低下で資金調達コストが上昇し、預金が流出するなど流動性の悪化が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③市場リスク
当行では、市場性のある有価証券等を大量に保有しているため、金利、有価証券価格及び外為相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクを有しております。
当行は、これらのリスクを適切に把握し、コントロールするためポジション枠の設定やデリバティブ取引等を行っておりますが、金利、株価及び債券相場あるいは為替レートが大幅に変動した場合、当行の財務諸表上の価値が減少し、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④オペレーショナル・リスク
当行グループでは、主として事務リスクとシステムリスクからなるオペレーショナル・リスク発生の未然防止体制の充実にも取り組んでいます。
(ア) 当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正及び情報漏洩等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ) 当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取り扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ個人を含む顧客情報の保護に努めております。なお、南都コンピュータサービス株式会社(ソフトウエア開発等業務)では、個人情報保護活動の一環としてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ) 当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、その後の事業展開、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ) 当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ) 当行グループは、良好な職場環境の確保に努めております。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ) 当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関係費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
(6) 格付
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速を背景に輸出と生産の一部に弱めの動きが出たものの、雇用環境や企業収益が改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
また、金融政策面では、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利環境が継続されました。
こうした情勢のもと、日経平均株価は、期初の21,000円台から昨年10月には一時24,000円台まで上昇しましたが、その後、世界的な景気後退懸念が高まったことから12月には一時19,000円まで下落し、当期末は21,000円台となりました。また、ドル円相場につきましては、一時は114円台まで円安が進みましたが、当期末には110円台半ばとなりました。長期金利の指標である新発10年物国債流通利回りにおきましては、昨年10月に0.15％前後まで上昇しましたが、期末には再びマイナス0.1％前後まで低下しました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、相次ぐ自然災害の影響が一部に見られるものの、個人消費は緩やかに回復しつつあり生産活動も持ち直したことから、全般的には国内経済と同様に緩やかな回復基調となりました。
個人消費については、「百貨店・スーパー販売額」は前年を下回ったものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の販売額は前年を上回る水準となっており、雇用情勢についても有効求人倍率は緩やかに上昇し新規求人数も増加傾向にあるなど、着実に改善いたしました。
地元の観光産業の動向につきましては、国内外からの観光客が増加し、ホテル新設など設備投資も活発であることから、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中86,380百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,904,027百万円となりました。また、譲渡性預金は当年度中2,666百万円増加して、当連結会計年度末残高は21,622百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことから当年度中61,807百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,392,321百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中106,369百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,432,780百万円となりました。なお、純資産額は当年度中5,682百万円増加して、当連結会計年度末残高は289,852百万円となりましたが、総資産額は当年度中9,563百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,798,870百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益が減少しましたが、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年度と比べ1,681百万円増加して81,581百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損及び株式等売却損の増加によりその他業務費用及びその他経常費用がそれぞれ増加したことなどから前年度と比べ9,097百万円増加して70,858百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ7,416百万円減少して10,723百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付制度変更に伴う特別利益の計上により前年度と比べ1,986百万円減少して11,174百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.75％（前連結会計年度末は9.88％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金が減少したこと等により資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加によりその他業務収益がそれぞれ増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益も増加したことなどから経常収益は前年度と比べ990百万円増加して73,587百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したものの国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加によりその他業務費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用も増加したことなどから経常費用は前年度と比べ7,907百万円増加して63,329百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ6,917百万円減少して10,258百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.40％（前連結会計年度末は9.64％）となりました。
(イ) 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ664百万円増加して7,382百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価及び営業経費が増加したことから前年度と比べ868百万円増加して7,112百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ204百万円減少して270百万円となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益は証券業務等に新たに参入したことやクレジットカード業務及び不動産賃貸・管理業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ218百万円増加して4,522百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等に新たに参入したことやクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから前年度と比べ471百万円増加して3,792百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ253百万円減少して729百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は829,194百万円となり、前年度末と比べ10,424百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は88,979百万円となり、前年度と比べ使用した資金は11,822百万円増加しました。
これは、主として前年度と比べ債券貸借取引受入担保金は減少しましたが、コールマネー等が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は101,846百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は44,872百万円減少しました。
これは、主として有価証券の取得による支出額が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,447百万円（前年度は15,263百万円の獲得）となりました。
これは、主として前年度において株式の発行による収入があったことなどによるものであります。
（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が減少し利回りも低下したことから合計では前年度比5,884百万円減少の44,680百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比115百万円増加の3,926百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比6,000百万円減少して40,754百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度比700百万円増加して9,156百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから前年度比336百万円減少して△1,869百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において有価証券残高が減少したことから平均残高の合計は前年度比67,867百万円減少しました。また、利息の合計については、国内業務部門及び国際業務部門において有価証券利息が減少したことなどから前年度比5,884百万円の減少となり、利回りの合計についても0.10ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門の預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比37,054百万円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門において売現先勘定利息が増加したことなどから前年度比115百万円の増加となり、利回りの合計については横ばいとなりました。
① 国内業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度265,770百万円、当連結会計年度357,460百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,492百万円、当連結会計年度32,999百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円)を控除して
表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度265,803百万円、当連結会計年度357,494百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,492百万円、当連結会計年度32,999百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,690百万円、国際業務部門では７百万円のそれぞれ増加となり、合計では1,698百万円増加の19,214百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で713百万円の増加、保護預り・貸金庫業務は９百万円の減少、国際業務部門において為替業務で７百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で974百万円、国際業務部門では23百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では997百万円増加の10,057百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
中期経営計画の目標と2018年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ9,570百万円減少の5,782,222百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ11,719百万円減少の5,503,239百万円となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ4,958百万円増加の31,713百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ4,939百万円増加の27,294百万円となりました。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ5,465百万円増加の24,231百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ1,569百万円増加の11,119百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので当年度中86,380百万円増加して4,904,027百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中2,666百万円増加して21,622百万円となりました。
②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中61,807百万円増加して3,392,321百万円となりました。
今中期経営計画において「リテール融資の増強」に取り組んでおりますが、「個人向け貸出金」「中小企業向け貸出金」とも増加しております。
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ1,565百万円減少して53,954百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.07ポイント低下して1.59％となりました。
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中106,369百万円減少して1,432,780百万円となりました。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得及び金利上昇を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、その他の証券（外国証券除く）残高が増加する一方、国債、地方債及び外国証券残高は減少しております。
○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ990百万円増加の73,587百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ6,917百万円減少の10,258百万円となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ664百万円増加の7,382百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ204百万円減少の270百万円となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ218百万円増加の4,522百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ253百万円減少の729百万円となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ5,634百万円減少して48,071百万円となりました。
資金運用収支についてみますと、運用面では、有価証券利息配当金が前年度比5,443百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比5,884百万円減少して44,680百万円となりました。
一方、調達面につきましては、預金利息や債券貸借取引支払利息は減少しましたが、売現先利息が前年度比389百万円増加したことなどから資金調達費用は前年度比115百万円増加して3,926百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比6,000百万円減少して40,754百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比700百万円増加して9,156百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の増加等により前年度比336百万円減少して△1,869百万円となりました。
②経常利益
営業経費につきましては、前年度比1,747百万円減少して41,618百万円となりました。
また、株式等関係損益につきましては、売却益が増加したことなどから前年度と比べ1,888百万円増加して5,454百万円となりました。
一方、貸倒償却引当費用についてみますと、個別貸倒引当金繰入額及び貸出金償却が増加したことなどから前年度と比べ1,235百万円増加して1,864百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ7,416百万円減少して10,723百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、退職給付制度改定益を計上したことなどから4,744百万円（前年度は△124百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ2,547百万円減少して15,467百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ1,986百万円減少して11,174百万円となりました。
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。