【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来、「銀行・証券業務」としていた報告セグメントの名称を「銀行業務」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額67百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△28,879百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△22,598百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△509百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△107百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額△8百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額86百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△535百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△39,296百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△32,635百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額89百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△512百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△106百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額27百万円は、取得による企業結合を行ったためであります。
（9）税金費用の調整額14百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
４ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
５ 当行執行役員東川晃三の近親者が議決権の91.8％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役専務執行役員箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
４ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ （会計方針の変更）に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（会社分割）
当行は、2019年６月17日に開催した取締役会において、中間持株会社体制へ移行するため、関係当局の認可を条件として、2019年９月２日を効力発生日（予定）とし、以下のとおり、当行の子会社の管理業務（以下「本件事業」といいます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により当行の100%子会社である南都地所株式会社（以下「南都地所」といいます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2019年６月17日付で南都地所と吸収分割契約を締結いたしました。
１ 本会社分割の目的
当行は、かねてより子会社を含めてグループ一体となった総合金融サービスを提供しておりますところ、今般、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアードサービス）による効率化を実現することを目的として、本会社分割を実施することといたしました。
本会社分割により、当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展により一層貢献してまいります。
２ 本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
(注)１ 本会社分割は、分割会社である当行においては、会社法第784条第２項に規定する簡易分割に該当するため、当行において吸収分割契約承認に係る株主総会を開催する予定はありません。
２ 本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて当事会社間で協議の上、変更することがあります。
（２）本会社分割の方式
当行を吸収分割会社とし、南都地所を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本会社分割にかかる割当ての内容
当行は、本会社分割の対価として、南都地所が本会社分割に際して新たに発行する南都地所の普通株式１株の割当てを受けます。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当行の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
南都地所は、本会社分割により、効力発生日において、当行の保有する子会社（南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社、なんとチャレンジド株式会社、南都スタッフサービス株式会社（2019年７月１日付で南都コンサルティング株式会社に商号変更予定）及び南都まほろば証券株式会社）の株式全部を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における当行及び南都地所が負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３ 本会社分割の当事会社の概要（2019年３月31日現在）
(*) 2019年９月２日付で「南都マネジメントサービス株式会社」に商号を変更する予定です。
（10）直近事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
４ 分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の概要
当行子会社の管理業務
（注）当行子会社とは、南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社、なんとチャレンジド株式会社、南都スタッフサービス株式会社（2019年７月１日付で南都コンサルティング株式会社に商号変更予定）及び南都まほろば証券株式会社をいいます。
（２）分割する部門の経営成績
本件事業では営業活動を行っていないため、該当記載事項はありません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月17日現在）
有価証券：5,442百万円
５ 本会社分割後の状況
分割会社である当行の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本会社分割による変更はありません。
承継会社である南都地所は、本会社分割後、2019年９月２日付で名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金を以下のとおり変更する予定です。その他、南都地所の決算期については、本会社分割による変更はありません。
６ 今後の見通し
本会社分割が当行業績に与える影響は、軽微であります。