２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ90,265百万円減少の5,718,167百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ13,074百万円減少の271,094百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ123,020百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は4,940,667百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に前連結会計年度末と比べ54,023百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,384,537百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことなどから前連結会計年度末と比べ204,405百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,334,744百万円となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において役務取引等収益及び国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加しましたが、資金運用収益が減少したことに加え、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,430百万円減少して59,064百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加によりその他業務費用及びその他経常費用がそれぞれ増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ6,117百万円増加して53,180百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ9,548百万円減少して5,883百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度変更に伴う特別利益の計上により前年同四半期連結累計期間と比べ3,550百万円減少して7,716百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益が増加したことに加え国債等債券売却益の増加によりその他業務収益も増加しましたが、貸倒引当金戻入益及び株式等売却益等の減少によりその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,917百万円減少して53,299百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加によりその他業務費用及びその他経常費用がそれぞれ増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ5,484百万円増加して47,890百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ9,402百万円減少して5,408百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ474百万円増加して5,429百万円となりました。一方、経常費用は売上原価及び営業経費が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ706百万円増加して5,283百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ232百万円減少して145百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はクレジットカード業務及び不動産賃貸・管理業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ163百万円増加して3,362百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ39百万円増加して2,512百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ124百万円増加して850百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前第３四半期連結累計期間比4,872百万円減少して28,457百万円となりました。また、国際業務部門では、利回りの上昇により資金調達費用が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比８百万円減少して2,991百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比4,880百万円減少して31,448百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比758百万円増加して6,892百万円となり、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比842百万円減少して△2,212百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
33,329
|
2,999
|
36,329
|
当第３四半期連結累計期間
|
28,457
|
2,991
|
31,448
|
資金運用収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
34,152
|
5,147
|
38 39,262
|
当第３四半期連結累計期間
|
29,021
|
5,521
|
24 34,518
|
資金調達費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
823
|
2,147
|
38 2,932
|
当第３四半期連結累計期間
|
564
|
2,529
|
24 3,069
|
信託報酬
|
前第３四半期連結累計期間
|
22
|
―
|
22
|
当第３四半期連結累計期間
|
18
|
―
|
18
|
役務取引等収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
6,128
|
5
|
6,134
|
当第３四半期連結累計期間
|
6,897
|
△4
|
6,892
|
役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
12,732
|
57
|
12,790
|
当第３四半期連結累計期間
|
14,237
|
66
|
14,303
|
役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
6,603
|
52
|
6,655
|
当第３四半期連結累計期間
|
7,340
|
70
|
7,410
|
その他業務収支
|
前第３四半期連結累計期間
|
941
|
△2,310
|
△1,369
|
当第３四半期連結累計期間
|
3,437
|
△5,649
|
△2,212
|
その他業務収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,232
|
1,228
|
184 2,277
|
当第３四半期連結累計期間
|
4,972
|
1,043
|
111 5,904
|
その他業務費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
291
|
3,539
|
184 3,646
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,535
|
6,692
|
111 8,116
|
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間５百万円 当第３四半期連結累計期間３百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,505百万円の増加、国際業務部門で８百万円の増加となりましたので合計では1,513百万円増加の14,303百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務及び預金・貸出業務でそれぞれ565百万円及び553百万円の増加、保護預り・貸金庫業務で９百万円の減少、国際業務部門において為替業務で７百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で736百万円の増加、国際業務部門で18百万円の増加となりましたので合計では755百万円増加の7,410百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第３四半期連結累計期間
|
12,732
|
57
|
12,790
|
当第３四半期連結累計期間
|
14,237
|
66
|
14,303
|
うち預金・貸出業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
5,580
|
―
|
5,580
|
当第３四半期連結累計期間
|
6,134
|
―
|
6,134
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,962
|
49
|
2,012
|
当第３四半期連結累計期間
|
1,972
|
57
|
2,029
|
うち信託関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
12
|
―
|
12
|
当第３四半期連結累計期間
|
29
|
―
|
29
|
うち証券関連業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
127
|
―
|
127
|
当第３四半期連結累計期間
|
242
|
―
|
242
|
うち代理業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
1,891
|
―
|
1,891
|
当第３四半期連結累計期間
|
2,457
|
―
|
2,457
|
うち保護預り・ 貸金庫業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
219
|
―
|
219
|
当第３四半期連結累計期間
|
210
|
―
|
210
|
うち保証業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
707
|
8
|
716
|
当第３四半期連結累計期間
|
751
|
8
|
760
|
役務取引等費用
|
前第３四半期連結累計期間
|
6,603
|
52
|
6,655
|
当第３四半期連結累計期間
|
7,340
|
70
|
7,410
|
うち為替業務
|
前第３四半期連結累計期間
|
335
|
52
|
387
|
当第３四半期連結累計期間
|
335
|
70
|
405
|
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
4,831,331
|
14,397
|
4,845,729
|
当第３四半期連結会計期間
|
4,926,012
|
14,654
|
4,940,667
|
流動性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,722,535
|
―
|
2,722,535
|
当第３四半期連結会計期間
|
2,859,754
|
―
|
2,859,754
|
定期性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
2,065,855
|
―
|
2,065,855
|
当第３四半期連結会計期間
|
2,000,682
|
―
|
2,000,682
|
その他
|
前第３四半期連結会計期間
|
42,941
|
14,397
|
57,338
|
当第３四半期連結会計期間
|
65,575
|
14,654
|
80,230
|
譲渡性預金
|
前第３四半期連結会計期間
|
22,413
|
―
|
22,413
|
当第３四半期連結会計期間
|
18,960
|
―
|
18,960
|
総合計
|
前第３四半期連結会計期間
|
4,853,745
|
14,397
|
4,868,143
|
当第３四半期連結会計期間
|
4,944,972
|
14,654
|
4,959,627
|
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第３四半期連結会計期間
|
当第３四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
|
3,309,862
|
100
|
3,384,537
|
100
|
製造業
|
483,417
|
14.60
|
495,080
|
14.63
|
農業、林業
|
2,200
|
0.07
|
2,287
|
0.07
|
漁業
|
2,350
|
0.07
|
5,610
|
0.17
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
10,821
|
0.33
|
10,159
|
0.30
|
建設業
|
78,996
|
2.39
|
83,360
|
2.46
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
28,074
|
0.85
|
36,021
|
1.06
|
情報通信業
|
26,147
|
0.79
|
25,591
|
0.76
|
運輸業、郵便業
|
104,894
|
3.17
|
112,799
|
3.33
|
卸売業、小売業
|
283,923
|
8.58
|
291,203
|
8.60
|
金融業、保険業
|
144,509
|
4.36
|
128,062
|
3.78
|
不動産業、物品賃貸業
|
410,770
|
12.41
|
430,199
|
12.71
|
各種サービス業
|
192,111
|
5.80
|
200,678
|
5.93
|
地方公共団体
|
582,789
|
17.61
|
572,972
|
16.93
|
その他
|
958,856
|
28.97
|
990,511
|
29.27
|
特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,309,862
|
―
|
3,384,537
|
―
|
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
|
当第３四半期連結会計期間
|
（2018年３月31日）
|
（2018年12月31日）
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
2,850
|
100
|
5,530
|
100
|
合計
|
2,850
|
100
|
5,530
|
100
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
|
当第３四半期連結会計期間
|
（2018年３月31日）
|
（2018年12月31日）
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
2,850
|
100
|
5,530
|
100
|
合計
|
2,850
|
100
|
5,530
|
100
|
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2018年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
|
当第３四半期連結会計期間
|
（2018年３月31日）
|
（2018年12月31日）
|
金銭信託
|
貸付信託
|
合計
|
金銭信託
|
貸付信託
|
合計
|
(百万円)
|
（百万円）
|
（百万円）
|
(百万円)
|
（百万円）
|
（百万円）
|
銀行勘定貸
|
2,850
|
―
|
2,850
|
5,530
|
―
|
5,530
|
資産計
|
2,850
|
―
|
2,850
|
5,530
|
―
|
5,530
|
元本
|
2,850
|
―
|
2,850
|
5,530
|
―
|
5,530
|
その他
|
0
|
―
|
0
|
―
|
―
|
―
|
負債計
|
2,850
|
―
|
2,850
|
5,530
|
―
|
5,530
|
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(5) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに完成した重要な設備は、次のとおりであります。
会社名
|
店舗名その他
|
所在地
|
区分
|
セグメント
の名称
|
設備の内容
|
投資金額 （百万円）
|
完了年月
|
当行
|
高田北支店
|
奈良県大和高田市
|
新設
|
銀行業務
|
店舗
|
104
|
2018年11月
|
(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
会社名
|
店舗名その他
|
所在地
|
区分
|
セグメント
の名称
|
設備の
内容
|
投資予定金額
(百万円)
|
資金調達 方法
|
着手年月
|
完了予定 年月
|
総額
|
既支払額
|
当行
|
東京支店
|
東京都中央区
|
新設
|
銀行業務
|
店舗
|
198
|
―
|
自己資金
|
2019年３月
|
2019年４月
|
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。