（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
なんとチャレンジド株式会社は、新規設立により第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
奈良証券株式会社は、株式取得により当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、奈良証券株式会社は、2019年３月18日に南都まほろば証券株式会社に商号変更いたします。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。
当該会計基準等は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が29百万円減少するとともに、利益剰余金が29百万円増加しております。
（追加情報）
当行は、2018年４月１日に確定給付企業年金制度を「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出企業年金制度に移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において退職給付制度改定益4,784百万円を特別利益に計上しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(注) 2017年６月７日を払込期日とする公募増資により5,000,000株、及び2017年７月４日を払込期日とする第三者割当増資により750,000株を発行しております。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,674百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
当行は、2018年８月３日開催の取締役会において奈良証券株式会社（以下、「奈良証券」といいます。）の株式を取得し当行の子会社とするため、奈良証券の株主と株式譲渡契約を締結することを決議しました。これに伴い、2018年10月１日付で奈良証券の株式を取得して子会社とし、また、2018年11月16日付で完全子会社（議決権100％）といたしました。
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
（2）企業結合を行った主な理由
奈良証券を完全子会社化することにより、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、より一層、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資するためであります。
（3）企業結合日
2018年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
奈良証券株式会社
なお、2019年３月18日に「南都まほろば証券株式会社」に商号変更いたします。
（6）取得した議決権比率
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
14百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。