※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額54百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△453百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額112百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
４ セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、335百万円（すべて株式）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、245百万円（すべて株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。
(追加情報)
（会社分割）
当行は、2019年６月17日に開催した取締役会において、中間持株会社体制へ移行するため、関係当局の認可を条件として、2019年９月２日を効力発生日（予定）とし、以下のとおり、当行の子会社の管理業務（以下「本件事業」といいます。）の一部を、会社分割（吸収分割）により当行の100%子会社である南都地所株式会社（以下「南都地所」といいます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、2019年６月17日付で南都地所と吸収分割契約を締結いたしました。
１ 本会社分割の目的
当行は、かねてより子会社を含めてグループ一体となった総合金融サービスを提供しておりますところ、今般、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアードサービス）による効率化を実現することを目的として、本会社分割を実施することといたしました。
本会社分割により、当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展により一層貢献してまいります。
２ 本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
(注)１ 本会社分割は、分割会社である当行においては、会社法第784条第２項に規定する簡易分割に該当するため、当行において吸収分割契約承認に係る株主総会を開催する予定はありません。
２ 本会社分割の日程は手続上の必要性その他の事由により、必要に応じて当事会社間で協議の上、変更することがあります。
（２）本会社分割の方式
当行を吸収分割会社とし、南都地所を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本会社分割にかかる割当ての内容
当行は、本会社分割の対価として、南都地所が本会社分割に際して新たに発行する南都地所の普通株式１株の割当てを受けます。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当行の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
南都地所は、本会社分割により、効力発生日において、当行の保有する子会社（南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社、なんとチャレンジド株式会社、南都コンサルティング株式会社（2019年７月１日付で南都スタッフサービス株式会社を商号変更）及び南都まほろば証券株式会社）の株式全部を承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降における当行及び南都地所が負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３ 本会社分割の当事会社の概要（2019年３月31日現在）
(*) 2019年９月２日付で「南都マネジメントサービス株式会社」に商号を変更する予定です。
（10）直近事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
４ 分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の概要
当行子会社の管理業務
（注）当行子会社とは、南都リース株式会社、南都ディーシーカード株式会社、南都カードサービス株式会社、南都投資顧問株式会社、南都信用保証株式会社、南都コンピュータサービス株式会社、なんとチャレンジド株式会社、南都コンサルティング株式会社（2019年７月１日付で南都スタッフサービス株式会社を商号変更）及び南都まほろば証券株式会社をいいます。
（２）分割する部門の経営成績
本件事業では営業活動を行っていないため、該当記載事項はありません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月30日現在）
有価証券：5,442百万円
５ 本会社分割後の状況
分割会社である当行の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本会社分割による変更はありません。
承継会社である南都地所は、本会社分割後、2019年９月２日付で名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金を以下のとおり変更する予定です。その他、南都地所の決算期については、本会社分割による変更はありません。
６ 今後の見通し
本会社分割が当行業績に与える影響は、軽微であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。