当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ7,077百万円減少の5,791,792百万円となりましたが、純資産額は、前連結会計年度末と比べ551百万円増加の290,403百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ137,135百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,041,163百万円となりました。また、貸出金は前連結会計年度末と比べ133百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,392,455百万円となりました。有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ68,448百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,501,228百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ164百万円減少して19,266百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,859百万円減少して15,950百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,694百万円増加して3,316百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないため2,175百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益等の減少によりその他業務収益が減少したことに加え、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ414百万円減少して17,420百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,119百万円減少して13,921百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,705百万円増加して3,499百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ135百万円増加して1,912百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ60百万円増加して1,802百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ74百万円増加して109百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ59百万円増加して1,171百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ103百万円増加して968百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円減少して202百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比685百万円増加して10,703百万円となりました。一方、国際業務部門では、利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結累計期間比101百万円減少して879百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比583百万円増加して11,583百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において代理業務に係る収益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比64百万円減少して2,116百万円となりましたが、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから430百万円（前第１四半期連結累計期間は△2,474百万円）となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円 当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で37百万円、国際業務部門で６百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では43百万円増加の4,669百万円となりました。増加のうち主なものは、国内業務部門における預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ164百万円及び57百万円の増加、国際業務部門における為替業務で７百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ108百万円増加して2,552百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当行は、2019年６月17日開催の取締役会において、関係当局の認可を条件として、当行の子会社の管理業務の一部を、会社分割（簡易吸収分割）により当行の100%子会社である南都地所株式会社（以下、「南都地所」といいます。）に承継することを決議し、同日付で南都地所と吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
（1） 会社分割の目的
当行は、かねてより子会社を含めてグループ一体となった総合金融サービスを提供しておりますところ、今般、南都地所を中間持株会社とし、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアードサービス）による効率化を実現することを目的として、本会社分割を実施することといたしました。
本会社分割により、当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展により一層貢献してまいります。
（2） 会社分割の方法
当行を吸収分割会社とし、南都地所を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。
（3） 会社分割の期日
2019年９月２日（予定）
（4） 分割に際して発行する株式及び割当
当行は、本分割の対価として、南都地所が本分割に際して新たに発行する南都地所の普通株式１株の割当を受けます。
（5） 分割する子会社管理事業の経営成績
本件事業では営業活動を行っていないため、該当記載事項はありません。
（6） 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年６月30日現在）
有価証券：5,442百万円
（7） 吸収分割承継会社である南都地所の概要（2019年６月30日現在）
直近事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
なお、会社分割後、2019年９月２日付で商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金を以下のとおり変更する予定です。