当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速を背景として輸出が弱含みましたが、雇用環境や所得環境の改善により個人消費が持ち直していることに加え、設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、個人消費は緩やかに回復し、生産活動も持ち直しの動きを見せ、雇用情勢は着実に改善するなど全体としては緩やかに回復いたしました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ4,882百万円増加の5,803,752百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ10,125百万円増加の299,977百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ91,120百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は4,995,147百万円となりました。また、譲渡性預金は一般法人からの預け入れが減少したことから前連結会計年度末と比べ1,290百万円減少して、当第２四半期連結会計期間末残高は20,331百万円となりました、
貸出金につきましては、中小企業向け貸出が減少したことなどから前連結会計年度末と比べ3,614百万円減少して、当第２四半期連結会計期間末残高は3,388,707百万円となりました。
有価証券につきましては、国債は減少しましたがその他の証券（投資信託）が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ87,169百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は1,519,949百万円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,200百万円増加して39,700百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において営業経費及び株式等売却損の増加によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ334百万円減少して31,928百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ3,534百万円増加して7,772百万円となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないため1,488百万円減少して5,030百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.79％（前第２四半期連結会計期間末は9.86％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,787百万円増加して35,660百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費及び株式等売却損の増加によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,059百万円減少して27,800百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ3,847百万円増加して7,859百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.46％（前第２四半期連結会計期間末は9.50％）となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ329百万円増加して3,916百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ269百万円増加して3,806百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ59百万円増加して109百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ165百万円増加して2,356百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等へ新規参入したことやクレジットカード業務において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ480百万円増加して2,022百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ315百万円減少して333百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（参考）
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息が増加したことや利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比1,878百万円増加して20,709百万円となりました。また、国際業務部門では、利回りの低下により資金運用収益が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比250百万円減少して1,752百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第２四半期連結累計期間比1,627百万円増加して22,461百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比38百万円増加して4,712百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから1,465百万円（前第２四半期連結累計期間は△1,833百万円）となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で284百万円の増加、国際業務部門で５百万円の増加となりましたので、合計では289百万円増加の9,856百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ326百万円及び159百万円の増加、代理業務で213百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で266百万円の増加、国際業務部門で15百万円の減少となりましたので合計では251百万円増加して5,144百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当中間連結会計期間（2019年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ166,677百万円減少して742,865百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は86,328百万円（前年同四半期連結累計期間は90,772百万円の獲得）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は1,831百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は79,535百万円減少しました。
これは、主として当第２四半期連結累計期間において借用金は減少したものの預金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は86,850百万円（前年同四半期連結累計期間は10,540百万円の獲得）となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,306百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は163百万円増加しました。
これは、主として配当金の支払額が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。