(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。

なお、前連結会計年度より、従来、「銀行・証券業務」としていた報告セグメントの名称を「銀行業務」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	32,131	3,182	35,314	1,132	36,446	53	36,500
セグメント間の 内部経常収益	740	404	1,144	1,059	2,203	△2,203	－
計	32,872	3,586	36,459	2,191	38,650	△2,150	36,500
セグメント利益	4,012	50	4,062	649	4,711	△473	4,237
セグメント資産	5,918,122	28,979	5,947,101	19,020	5,966,122	△31,603	5,934,519
セグメント負債	5,632,256	24,714	5,656,970	9,585	5,666,556	△28,546	5,638,010
その他の項目
減価償却費	1,554	62	1,616	60	1,677	41	1,718
資金運用収益	23,442	2	23,444	17	23,462	△481	22,980
資金調達費用	2,153	45	2,199	3	2,202	△53	2,149
特別利益	4,803	－	4,803	－	4,803	－	4,803
特別損失	45	－	45	0	45	－	45
税金費用	2,260	22	2,282	171	2,454	23	2,477
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,908	67	1,976	36	2,012	△13	1,999

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額53百万円は、主に「リース業務」の償却債権立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△473百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△31,603百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△28,546百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額41百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△481百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額23百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間から適用しております。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
	銀行業務	リース業務	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	34,845	3,492	38,338	1,332	39,670	30	39,700
セグメント間の 内部経常収益	814	423	1,238	1,024	2,262	△2,262	－
計	35,660	3,916	39,576	2,356	41,932	△2,232	39,700
セグメント利益	7,859	109	7,969	333	8,303	△530	7,772
セグメント資産	5,786,850	35,005	5,821,856	29,863	5,851,719	△47,967	5,803,752
セグメント負債	5,497,512	30,604	5,528,116	11,514	5,539,631	△35,856	5,503,775
その他の項目
減価償却費	1,674	63	1,738	67	1,805	41	1,847
資金運用収益	24,745	2	24,747	19	24,767	△532	24,234
資金調達費用	1,783	41	1,824	3	1,828	△53	1,775
特別利益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	304	0	304	－	304	－	304
税金費用	2,221	34	2,256	185	2,441	△4	2,437
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,434	20	2,454	44	2,499	△33	2,466

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３  調整額は、次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額30百万円は、主に「その他」の償却債権立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△530百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△47,967百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△35,856百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額41百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△532百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,237	11,161	3,182	6,918	36,500

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	15,217	13,776	3,492	7,213	39,700

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	41	―	41	―	41

当中間連結会計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業務	リース業務	計
減損損失	231	―	231	―	231

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当中間連結会計期間 (2019年９月30日)
１株当たり純資産額		8,888円16銭	9,197円20銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	289,852	299,977
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	98	79
（うち新株予約権）	百万円	(98)	(79)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	289,753	299,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数	千株	32,599	32,607

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
（１）１株当たり中間純利益		199円97銭	154円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	6,518	5,030
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	6,518	5,030
普通株式の期中平均株式数	千株	32,597	32,603
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		199円80銭	154円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	28	27
（うち新株予約権）	千株	（28）	（27）
希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

（固定資産の減損損失の発生について）

当行は、2019年11月８日開催の取締役会において、「共同店舗化」等の店舗ネットワークの再編について決議いたしました。

上記の実施に伴い、固定資産の減損損失が発生する見込みですが、業績に与える影響については精査中であり現時点においては未確定であります。