第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当行は、2020年から2030年までの10年間を計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、本年４月よりスタートさせました。
本経営計画におきましては、改めて当行の使命を整理し、「なんとミッション」として「地域を発展させる」「活力創造人材を生み出す」「収益性を向上させる」を我々の使命といたしました。
この「なんとミッション」を果たしていくために、当行は「目指すべきゴールを明確にする」、そしてゴールに向けて「不断にＰＤＣＡを廻していく」ことを宣言しております。
当行グループが目指すべき10年後のゴールとは、地域のお客さまの事業や資産運用等についての不安や心配を解消・解決し、最も活力を創造できる「活力創造№１グループ」になることであり、３つの事業戦略（「個々のお客さまへの深耕戦略」「お客さまアプローチの高度化戦略」「地域課題解決の事業化戦略」）とそれを支える３つの基盤戦略（「チャネル戦略」「人材戦略」「市場運用戦略」）により、実現いたします。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当行は10年後に目指すゴールとして「奈良県（実質）県内総生産 約3,500億円増加（2016年度比＋10％）※１」「経営人材※２創出数 350人」「ＲＯＡ 0.35％以上」を設定しております。
＜10年後に目指すゴール＞
※１ 県内総生産は、年度終了の約２年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しております。
※２ 地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材
また、当行は10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ 70％未満」「ＲＯＡ 0.25％以上」「活力創造に関わる資格※３保有者数 1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでまいります。
＜指標＞
（各指標の目的）
①「顧客向けサービス損益」：本業部分の損益の改善
②「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
③「ＲＯＡ」：「総資産」に対する「収益性」の向上
④活力創造に関わる資格保有者数：「課題解決力」と「生産性」の向上
※３ 応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・ＦＰ１級・簿記２級及びそれらと同等以上の資格
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行が対処すべき課題といたしまして、まず足元の新型コロナウイルス感染症拡大への対応が挙げられます。
影響を受けられたお客さまに対しましては円滑な資金繰りを支援するための体制として、特別相談窓口や電話相談窓口の設置や各種融資制度の拡充、営業店長権限の拡大によるスピーディーな融資対応を行っております。
また、緊急事態宣言が発令された際には、当行の役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保するため、隔日出勤体制や昼休業を導入したほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施しております。
さて、当行を取り巻く環境は、長引く金融緩和策や将来人口減少によるマーケット縮小、そして異業種による金融業参入等も考えますと今後の経営環境はますます厳しさを増していくものと予想されます。
当行は本業部分の損益である「顧客向けサービス損益」の赤字が続いており、早期の黒字化が対処すべき最大の課題であります。現経営計画においても中間目標として５年後の「顧客向けサービス損益黒字化」を掲げています。
５年後の「顧客向けサービス損益黒字化」は、「コスト・リソースの最適化」と「なんとメソッド」の確立により実現してまいります。
「コスト・リソースの最適化」につきましては、「店舗ネットワークの再編」「事務改革」「ＩＴ最適化」に取り組んでまいります。
「なんとメソッド」とは「お客さまを知り、お客さまが抱える永続的な課題を組織的かつ継続的に解決して収益化する仕組み・体制」です。永続的な課題とは、社会構造問題である「生産年齢人口の減少」に起因するマーケットの縮小・法人オーナーの高齢化や老後資金への不安などです。当行はこれらの「生産性向上」「事業承継」「資産形成」といった課題を切り口として、お客さまを知り、個々のお客さまが抱える課題を解決することにより課題解決の収益化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクといたしましては、以下に記載したリスクのうち(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク及び(2)信用リスク並びに(3)市場リスクがあげられます。
(1)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについては、特に優先的に取り組むべきリスクと考えており、取締役会に対応状況に関する報告を行うとともに、プロジェクトチーム等にて従業員の感染予防対策や業務継続等について適宜議論を行い、方針の策定を行っております。
(2)信用リスク及び(3)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるALM委員会にて評価しております。あわせてALM委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当行グループでは役職員に新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合は、業務の継続的遂行が困難となるリスクが高まると考えております。緊急事態宣言が発令された際は、このリスクが一時的に高まったことから、役職員の健康と安全に万全を期すとともに業務継続体制を確保するため、隔日出勤体制や昼休業を導入したほか、重要業務については執務室の物理的分離等を実施してまいりました。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、役職員に感染が及んだ場合は、当行グループの業務に支障をきたし、業務の全部または一部が継続できない事態が懸念されます。また、緊急事態宣言の再発令等により、経済活動の制限が長期化した場合、与信関連費用が増加し、有価証券関連損益も悪化することで当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
(3) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを総合的に管理しておりますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループにおいてコンピュータシステム及びそのネットワークは、業務運営上必要不可欠な基幹的インフラとなっております。そのため、システムダウンまたは誤作動等システムの不備が生じた場合や、コンピュータへの不正侵入及びコンピュータウイルスの蔓延等予期せぬセキュリティーリスクが顕現化した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失及び損害（監督上の措置ならびに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めております。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しております。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行や、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理しておりますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期されない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
(7)その他のリスク
① 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っております。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっております。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めております。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済につきましては、消費税の増税や米中貿易摩擦による海外経済の不確実性の高まりに加え、年度末からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、これまで改善傾向が続いていた雇用や所得環境への影響が懸念されます。
一方、金融面におきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により、超低金利政策が継続されました。また、日経平均株価は期初の21,000円台から本年1月には24,000円台まで上昇しましたが、３月には一時16,000円台まで下落し当期末は18,000円台後半となりました。
奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初から個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりましたが、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっております。
以上のような経営環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中125,732百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,029,759百万円となりました。また、譲渡性預金は当年度中14,252百万円減少して、当連結会計年度末残高は7,370百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中64,955百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,457,276百万円となりました。
有価証券につきましては、国債や外国証券等が減少したことから当年度中92,433百万円減少して、当連結会計年度末残高は1,340,346百万円となりました。なお、純資産額は当年度中34,798百万円減少して、当連結会計年度末残高は255,053百万円となり、総資産額も当年度中127,940百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,670,929百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ514百万円減少して81,066百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において営業経費が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年度と比べ2,375百万円増加して73,233百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,889百万円減少して7,833百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,994百万円減少して3,179百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.39％（前連結会計年度末は9.75％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」におきましては、収益面では、役務取引等収益等は増加しましたが、貸出金利息等が減少がしたことにより資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益も減少したことなどから経常収益は前年度と比べ1,512百万円減少して72,075百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、営業経費が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年度と比べ1,299百万円増加して64,628百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ2,811百万円減少して7,446百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.06％（前連結会計年度末は9.40％）となりました。
(イ) 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ757百万円増加して8,139百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ807百万円増加して7,919百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ50百万円減少して220百万円となりました。
(ウ) 「その他」では、経常収益は証券業務やクレジットカード業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ347百万円増加して4,869百万円となりました。一方、経常費用は証券業務やクレジットカード業務において経費が増加したことなどから前年度と比べ415百万円増加して4,208百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ68百万円減少して661百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は691,364百万円となり、前年度末と比べ137,829百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は153,289百万円となり、前年度と比べ使用した資金は64,309百万円増加しました。
これは、主として前年度と比べ預金やコールマネー等は増加しましたが、借用金や債券貸借取引受入担保金等が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により獲得した資金は18,075百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は83,771百万円減少しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年度と比べ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,612百万円となり、前年度と比べ使用した資金は165百万円増加しました。
これは、主として配当金の支払額が前年度と比べ増加したことなどによるものであります。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成にあたり、設定した会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
・ 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額（※）後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
（新型コロナウィルスの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は、今後１年程度継続すると想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。当行は、現時点で入手可能な情報をもとに債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しておりますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営目標の達成状況
2017年度にスタートさせました中期経営計画「活力創造プランⅡ ～変革と挑戦～」(期間：2017年度～2019年度)において、次の指標を目標に掲げ、その実現に向けて４つの改革（意識・営業・事務・経費）に取り組んでまいりました。各指標の目標に対する実績は下表のとおりです。
４つの改革に取り組んだ結果、事務・経費面では一定の成果がありましたが、市場環境の変化により有価証券利息及び預かり資産関連手数料などの収益面において計画を下回ったことから、いずれも目標を下回る結果となりました。
＜指標＞
（各指標の目的）
①「ＯＨＲ」：本業部分の「効率性」と「収益性」の向上
②「非金利収益比率」：金利環境に左右されない収益構造の構築
③「自己資本比率」：今後のリスクテイクに向けた自己資本の充実
④「ＲＯＡ」、⑤「ＲＯＥ」：「総資産」「純資産」に対する「収益性」の向上
（各指標の計算式）
①「ＯＨＲ」＝「経費」÷「コア業務粗利益」
②「非金利収益比率」＝（役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益等を除く))÷「コア業務粗利益」
③「自己資本比率」＝「コア資本」÷「リスクアセット」
④「ＲＯＡ」＝「コア業務純益」÷「総資産」
⑤「ＲＯＥ」＝「当期純利益」÷「純資産」
（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比522百万円減少の44,158百万円となり、一方、「資金調達費用」も前年度比815百万円減少の3,110百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比292百万円増加して41,047百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度比749百万円増加して9,906百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前年度比5,829百万円増加して3,959百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において貸出金残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比25,441百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門の貸出金利息、国際業務部門の有価証券利息がそれぞれ減少したことなどから前年度比522百万円の減少となり、利回りの合計についても0.01ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門において預金残高は増加したものの、債券貸借取引受入担保金残高、借用金残高が減少したことなどから平均残高の合計は前年度比36,214百万円減少しました。また、利息の合計については、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金利息が減少したことなどから前年度比815百万円の減少となり、利回りの合計についても0.02ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度357,460百万円、当連結会計年度286,690百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,999百万円、当連結会計年度35,131百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して
表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度357,494百万円、当連結会計年度286,719百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,999百万円、当連結会計年度35,131百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,412百万円、国際業務部門では16百万円のそれぞれ増加となり、合計では1,428百万円増加の20,643百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ757百万円及び209百万円の増加、国際業務部門において為替業務で10百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で713百万円の増加、国際業務部門では33百万円の減少となりましたので合計では679百万円増加の10,736百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
現経営計画の目標と前中期経営計画に係る経営目標の達成状況（2019年度実績等）については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)④ 経営目標の達成状況」に記載しております。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ128,336百万円減少の5,653,885百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ93,787百万円減少の5,409,452百万円となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ5,998百万円増加の37,711百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ5,951百万円増加の33,246百万円となりました。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ5,675百万円増加の29,906百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ390百万円増加の11,509百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力いたしました結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので当年度中125,732百万円増加して5,029,759百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが減少したことなどから当年度中14,252百万円減少して7,370百万円となりました。
②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中64,955百万円増加して3,457,276百万円となりました。
リテール融資の増強に取り組んだ結果、個人向け貸出金及び中小企業向け貸出金とも増加しております。
・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ2,306百万円減少して51,648百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.10ポイント低下して1.49％となりました。
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中92,433百万円減少して1,340,346百万円となりました。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、国債、株式及び外国証券の残高は減少しております。
○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ1,512百万円減少の72,075百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ2,811百万円減少の7,446百万円となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ757百万円増加の8,139百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ50百万円減少の220百万円となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ347百万円増加の4,869百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ68百万円減少の661百万円となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりであります。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ6,855百万円増加して54,927百万円となりました。
資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金利息が前年度比325百万円減少したことなどから、資金運用収益は前年度比522百万円減少して44,158百万円となりました。
一方、調達面につきましては、債券貸借取引支払利息が前年度比525百万円減少したことなどから資金調達費用は前年度比815百万円減少して3,110百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比292百万円増加して41,047百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比749百万円増加して9,906百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少等により前年度比5,829百万円増加して3,959百万円となりました。
②経常利益
営業経費につきましては、人件費が増加したことなどから前年度比1,362百万円増加して42,980百万円となり、株式等関係損益につきましては、売却益が減少したことなどから前年度と比べ2,998百万円減少して2,455百万円となりました。
また、貸倒償却引当費用につきましては、個別貸倒引当金繰入額及び貸出金償却が増加したことなどから前年度と比べ5,458百万円増加して7,322百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ2,889百万円減少して7,833百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、前年度に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないことや、構造改革費用として店舗ネットワークの再編に伴う固定資産の減損損失を計上したことなどから前年度比6,705百万円減少して△1,961百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ9,595百万円減少して5,872百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,994百万円減少して3,179百万円となりました。
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載しておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。