当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ25,689百万円増加の5,824,559百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ9,236百万円増加の299,088百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ150,087百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,054,114百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから前連結会計年度末と比べ33,037百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,425,359百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券等が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ92,439百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,525,219百万円となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことや、リース業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,638百万円増加して60,703百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ4,175百万円減少して49,005百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ5,814百万円増加して11,697百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した退職給付制度改定益4,784百万円といった特殊要因がないことや、構造改革費用として店舗ネットワークの再編に伴う固定資産の減損損失を計上したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,819百万円減少して5,896百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ940百万円増加して54,240百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の減少によりその他業務費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ5,323百万円減少して42,567百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ6,264百万円増加して11,672百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ514百万円増加して5,944百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ468百万円増加して5,752百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ45百万円増加して191百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やクレジットカード業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ246百万円増加して3,608百万円となりました。一方、経常費用は証券業務やクレジットカード業務等において経費が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ765百万円増加して3,278百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ519百万円減少して330百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比3,041百万円増加して31,498百万円となりました。また、国際業務部門では、利回りの低下により資金運用収益が減少したことなどから前第３四半期連結累計期間比442百万円減少して2,549百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比2,598百万円増加して34,047百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前第３四半期連結累計期間比264百万円増加して7,157百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから2,869百万円（前第３四半期連結累計期間は△2,212百万円）となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間３百万円 当第３四半期連結累計期間 ２百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で698百万円の増加、国際業務部門で７百万円の増加となりましたので合計では705百万円増加の15,009百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ530百万円及び175百万円の増加、代理業務で165百万円の減少、国際業務部門において保証業務で６百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で466百万円の増加、国際業務部門で25百万円の減少となりましたので合計では441百万円増加の7,851百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(注) 上記投資金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。