【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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破綻先債権額
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1,419百万円
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1,312百万円
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延滞債権額
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43,042百万円
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43,814百万円
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３ヵ月以上延滞債権額
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571百万円
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698百万円
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貸出条件緩和債権額
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8,921百万円
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8,587百万円
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合計額
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53,954百万円
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54,413百万円
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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20,722百万円
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26,245百万円
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３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
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金銭信託
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6,446百万円
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6,994百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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国債等債券売却益
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5,660百万円
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3,248百万円
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※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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償却債権取立益
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194百万円
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287百万円
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株式等売却益
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3,191百万円
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4,137百万円
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※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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国債等債券売却損
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5,625百万円
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0百万円
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国債等債券償還損
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1,517百万円
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―百万円
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金融派生商品費用
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972百万円
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796百万円
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※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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貸倒引当金繰入額
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150百万円
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2,142百万円
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貸出金償却
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852百万円
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1,192百万円
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株式等売却損
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1,986百万円
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1,237百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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2,636百万円
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2,785百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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1,140
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35.00
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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2018年11月９日 取締役会
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普通株式
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1,303
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40.00
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2018年９月30日
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2018年12月５日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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1,303
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40.00
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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2019年11月８日 取締役会
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普通株式
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1,304
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40.00
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2019年９月30日
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2019年12月５日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
共通支配下の取引等
（会社分割）
当行は、2019年６月17日開催の取締役会において、関係当局の認可を条件として、当行の子会社の管理業務の一部を会社分割（吸収分割）により当行の100％子会社である南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに伴い、2019年９月２日付で会社分割を行いました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行の子会社管理業務
事業の内容：子会社の運営にかかる指導、支援及び統括業務
② 企業結合日
2019年９月２日
③ 企業結合の法的形式
当行を吸収分割会社、南都地所株式会社（当行の連結子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
南都地所株式会社
なお、2019年９月２日に「南都マネジメントサービス株式会社」に商号変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
南都地所株式会社（現南都マネジメントサービス株式会社）を中間持株会社とし、中間持株会社において子会社の業務計画策定支援等の経営管理指導業務や子会社の共通業務の集約化を行うこと（シェアードサービス）により当行グループ全体の金融サービスを一層効率化し、地域社会・経済の発展に資することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき共通支配下の取引として処理しております。