(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

52,422

4,802

57,225

1,763

58,989

74

59,064

セグメント間の

内部経常収益

876

626

1,503

1,598

3,101

3,101

53,299

5,429

58,728

3,362

62,091

3,027

59,064

セグメント利益

5,408

145

5,554

850

6,404

521

5,883

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

なお、当第3四半期連結累計期間より奈良証券株式会社(現南都まほろば証券株式会社)を「その他」に含めております。

3  外部顧客に対する経常収益の調整額74百万円は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。

4  セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

5  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

減損損失

41

41

41

 

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

53,290

5,296

58,586

2,052

60,638

64

60,703

セグメント間の

内部経常収益

949

648

1,597

1,556

3,154

3,154

54,240

5,944

60,184

3,608

63,792

3,089

60,703

セグメント利益

11,672

191

11,864

330

12,195

497

11,697

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

3  外部顧客に対する経常収益の調整額64百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

4  セグメント利益の調整額△497百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

5  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

減損損失

1,611

1,611

1,611

 

(注)  2020年3月以降に店舗ネットワークの再編を実施する予定であることなどから、固定資産の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

種    類

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差   額
(百万円)

株式

58,011

100,423

42,411

債券

624,689

635,263

10,573

国債

309,636

315,130

5,493

地方債

115,788

117,995

2,206

社債

199,264

202,137

2,873

その他

669,942

668,954

△988

うち外国証券

244,173

246,907

2,734

合    計

1,352,644

1,404,641

51,997

 

 

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

種    類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額  (百万円)

差   額
(百万円)

株式

50,430

92,664

42,234

債券

633,498

640,959

7,461

国債

243,026

246,521

3,494

地方債

156,413

157,963

1,550

社債

234,058

236,474

2,416

その他

743,243

754,198

10,954

うち外国証券

236,197

243,122

6,924

合    計

1,427,172

1,487,822

60,650

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、335百万円(すべて株式)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、286百万円(すべて株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30%以上50%未満の場合で1年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。

 

 

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

 

236円71銭

180円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

7,716

5,896

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

7,716

5,896

普通株式の期中平均株式数

千株

32,597

32,605

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

236円50銭

180円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

29

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。