当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ333,969百万円増加の6,004,898百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ14,098百万円増加の269,152百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ327,078百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,356,837百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ190,847百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,648,124百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ14,105百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,354,451百万円となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の増加によりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ1,688百万円増加して20,954百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,260百万円増加して18,210百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ572百万円減少して2,743百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比８百万円減少して2,167百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の減少により資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益等の増加によりその他業務収益が増加したことに加え、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,350百万円増加して18,771百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、与信費用の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ1,850百万円増加して15,772百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ500百万円減少して2,998百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ390百万円増加して2,302百万円となりました。一方、経常費用は売上原価や与信費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ433百万円増加して2,236百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ43百万円減少して66百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務及び証券業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ552百万円増加して1,723百万円となりました。一方、経常費用はソフトウエア開発等業務において売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ89百万円増加して1,058百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ462百万円増加して664百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比280百万円減少して10,423百万円となりました。また、国際業務部門でも、利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結累計期間比304百万円減少して574百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比585百万円減少して10,997百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比48百万円減少して2,068百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比298百万円増加して728百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で375百万円の増加、国際業務部門で11百万円の減少となりましたので合計では364百万円増加の5,033百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び証券関連業務でそれぞれ312百万円及び29百万円の増加、代理業務で82百万円の減少、国際業務部門において為替業務で10百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で411百万円の増加、国際業務部門でほぼ横ばいとなりましたので合計では412百万円増加して2,965百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。