当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、雇用環境や所得環境の動きも弱く、設備投資も減少傾向にあります。当初大きく制限された経済活動も徐々に緩和されるなか、個人消費が持ち直しの動きを見せていますが、感染の再拡大や収束の長期化等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、奈良県を中心とする地元経済につきましては、雇用情勢は弱い動きとなりましたが、生産活動や個人消費におきましては、一部で持ち直しの動きが見られました。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ517,002百万円増加の6,187,932百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ20,894百万円増加の275,948百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ362,120百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は5,391,880百万円となりました。また、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから前連結会計年度末と比べ39,226百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は46,596百万円となりました、
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから前連結会計年度末と比べ277,559百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は3,734,836百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ37,348百万円増加して、当第２四半期連結会計期間末残高は1,377,695百万円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,914百万円増加して42,615百万円となりました。
一方、経常費用は、銀行業務において国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや、不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ3,463百万円増加して35,392百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ549百万円減少して7,222百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ327百万円増加して5,358百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は9.40％（前第２四半期連結会計期間末は9.79％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,141百万円増加して37,801百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことや不良債権処理額等の増加によりその他経常費用が増加したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,849百万円増加して30,649百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ708百万円減少して7,151百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は9.09％（前第２四半期連結会計期間末は9.46％）となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ643百万円増加して4,559百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ595百万円増加して4,402百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ48百万円増加して157百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益はソフトウエア開発等業務及び証券業務等において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ631百万円増加して2,988百万円となりました。一方、経常費用はソフトウエア開発等業務において売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ87百万円増加して2,110百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ544百万円増加して878百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（参考）
①国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では残高の増加により貸出金利息や有価証券利息が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比1,768百万円増加して22,478百万円となりました。また、国際業務部門では、残高の減少及び利回りの低下により有価証券利息が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比736百万円減少して1,015百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第２四半期連結累計期間比1,032百万円増加して23,493百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比142百万円増加して4,855百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却損が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比984百万円減少して480百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
②国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で883百万円の増加、国際業務部門で９百万円の減少となりましたので、合計では873百万円増加の10,730百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で535百万円の増加、国際業務部門において為替業務で12百万円の減少となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第２四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で730百万円の増加、国際業務部門でほぼ横ばいとなりましたので合計では731百万円増加して5,875百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当中間連結会計期間（2020年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連結会計期間末と比べ170,245百万円増加して913,110百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間に得られた資金は221,746百万円（前年同四半期連結累計期間は86,328百万円の使用）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は223,636百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ得られた資金は221,804百万円増加しました。
これは、主として当第２四半期連結累計期間において借用金及び預金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は584百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は86,266百万円減少しました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が前年同四半期連結累計期間と比べ増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,304百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ使用した資金は２百万円減少しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年同四半期連結累計期間に比べ減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。