【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額30百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△530百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△47,967百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△35,856百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額41百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△532百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額46百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△965百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△50,833百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△38,703百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△1,044百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△50百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）税金費用の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
当行は、2020年９月17日に開催した取締役会において、当行が100％出資する子会社「南都キャピタルパートナーズ株式会社」の設立を決議し、2020年10月１日付で以下のとおり設立いたしました。
１ 目的
当行グループでは、お客さまの多様化するニーズへ迅速に対応し最適かつ高度なサービスを提供するため、グループ一体となったコンサルティング営業の定着に取り組んでおります。
本子会社では、ファンドの組成や運営を手掛けお客さまに資本を提供することで、ベンチャー企業の育成や事業承継・経営課題などへの解決に取り組むとともに、地域の活性化に資する事業会社を支援することを目的としております。
２ 子会社の概要