###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループ（当行及び連結子会社）の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 70,972 | 7,266 | 78,238 | 2,757 | 80,996 | 70 | 81,066
セグメント間の 内部経常収益 | 1,103 | 873 | 1,976 | 2,112 | 4,089 | △4,089 | －
計 | 72,075 | 8,139 | 80,215 | 4,869 | 85,085 | △4,018 | 81,066
セグメント利益 | 7,446 | 220 | 7,666 | 661 | 8,328 | △494 | 7,833
セグメント資産 | 5,653,885 | 37,711 | 5,691,597 | 29,906 | 5,721,504 | △50,574 | 5,670,929
セグメント負債 | 5,409,452 | 33,246 | 5,442,698 | 11,509 | 5,454,208 | △38,333 | 5,415,875
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,485 | 122 | 3,608 | 134 | 3,742 | 46 | 3,788
資金運用収益 | 44,681 | 5 | 44,687 | 39 | 44,727 | △568 | 44,158
資金調達費用 | 3,129 | 85 | 3,214 | 7 | 3,222 | △107 | 3,114
特別利益 | 21 | － | 21 | － | 21 | － | 21
特別損失 | 1,862 | 0 | 1,862 | 121 | 1,983 | △0 | 1,982
税金費用 | 2,282 | 69 | 2,351 | 341 | 2,692 | △0 | 2,692
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,121 | 57 | 4,179 | 67 | 4,246 | △80 | 4,166

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額70百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△494百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△50,574百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△38,333百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額46百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△568百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△107百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別損失の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 69,680 | 8,458 | 78,138 | 2,960 | 81,099 | 98 | 81,198
セグメント間の 内部経常収益 | 1,127 | 788 | 1,915 | 2,664 | 4,580 | △4,580 | －
計 | 70,808 | 9,246 | 80,054 | 5,625 | 85,680 | △4,481 | 81,198
セグメント利益 | 14,967 | 382 | 15,350 | 1,294 | 16,644 | △928 | 15,715
セグメント資産 | 6,542,567 | 38,249 | 6,580,816 | 31,767 | 6,612,583 | △52,351 | 6,560,231
セグメント負債 | 6,260,077 | 33,573 | 6,293,651 | 13,357 | 6,307,008 | △40,224 | 6,266,784
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,383 | 98 | 3,481 | 113 | 3,595 | △20 | 3,574
資金運用収益 | 48,645 | 5 | 48,650 | 547 | 49,198 | △1,077 | 48,121
資金調達費用 | 1,264 | 84 | 1,348 | 7 | 1,355 | △96 | 1,258
特別利益 | 92 | － | 92 | 0 | 93 | △28 | 64
特別損失 | 444 | 0 | 444 | 4 | 449 | － | 449
税金費用 | 3,984 | 121 | 4,105 | 355 | 4,461 | 27 | 4,488
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,778 | 51 | 1,830 | 66 | 1,896 | △44 | 1,852

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額98百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△928百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△52,351百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△40,224百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,077百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 30,242 | 28,405 | 7,266 | 15,152 | 81,066

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 32,018 | 23,964 | 8,458 | 16,757 | 81,198

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 1,730 | ― | 1,730 | 92 | 1,822

(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 385 | ― | 385 | 4 | 389

(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 植野晃平 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行取締役会長 植野康夫の次男 資金の融資 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 21
利息受入 | 0 | ― | ―
衣斐正人 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行常務執行役員 和田悟の娘婿 資金の融資 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 25
利息受入 | 0 | ― | ―
橋本和之 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行執行役員 橋本雅至の実弟 資金の融資 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 12
利息受入 | 0 | ― | ―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等 | 北村林業 株式会社 （注）３ | 大阪府 大阪市 中央区 | 32 | 林業 | 被所有 直接 1.28 | 資金の融資 | 貸出取引 | 200 | 貸出金 | 200
利息受入 | 2 | ― | ―
日研ブラスト 工業株式会社 （注）４ | 大阪府 大東市 | 10 | 金属製品 加工業 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | ― | 貸出金 | 46
利息受入 | 0 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。

４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

５ 2019年６月27日付で橋本正昭氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の長男である橋本篤人氏への貸出金残高は同日現在17百万円となっております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 衣斐正人 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行取締役 常務執行役員 和田悟の娘婿 資金の融資 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 24
利息受入 | 0 | ― | ―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等 | 北村林業 株式会社 （注）３ | 大阪府 大阪市 中央区 | 32 | 林業 | 被所有 直接 1.28 | 資金の融資 | 貸出取引 | 200 | 貸出金 | 200
利息受入 | 2 | ― | ―
日研ブラスト 工業株式会社 （注）４ | 大阪府 大東市 | 10 | 金属製品 加工業 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | 60 | 貸出金 | 90
利息受入 | 0 | ― | ―
京和商会薬品 株式会社 （注）５ | 京都府 木津川市 | 10 | 薬品販売 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | 77 | 貸出金 | 80
利息受入 | 0 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。

４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

６ 2020年６月26日付で植野康夫氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の次男である植野晃平氏への貸出金残高は同日現在20百万円となっております。

７ 2021年３月31日付で橋本雅至氏は当行執行役員を退任いたしましたが、同氏の実弟である橋本和之氏への貸出金残高は同日現在11百万円となっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 | 7,819円42銭 | 8,994円43銭
１株当たり当期純利益 | 97円52銭 | 332円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 97円43銭 | 332円12銭

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 255,053 | 293,447
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 88 | 63
（うち新株予約権） | 百万円 | (88) | (63)
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 254,965 | 293,384
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 32,606 | 32,618

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,179 | 10,841
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 3,179 | 10,841
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 32,605 | 32,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 29 | 28
（うち新株予約権） | 千株 | (29) | (28)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（業績連動型株式報酬制度の導入等）

当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会に、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の報酬制度である「株式報酬型ストック・オプション制度の廃止」及び「業績連動型株式報酬制度の導入」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

なお、本制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況」中、「１ 株式等の状況」の「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。