当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ209,259百万円増加の6,769,602百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ3,763百万円増加の297,322百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから前連結会計年度末と比べ144,339百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,584,307百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや地方公共団体向け貸出が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ35,835百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,822,713百万円となりました。
有価証券につきましては、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから前連結会計年度末と比べ16,485百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,444,848百万円となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、銀行業務において有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ348百万円減少して20,612百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行業務において国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ2,765百万円減少して15,445百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ2,416百万円増加して5,166百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比1,169百万円増加して3,341百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、有価証券利息配当金等の増加により資金運用収益及び役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ410百万円減少して18,360百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや国債等債券売却損及び株式等売却損の減少によりその他業務費用及びその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,914百万円減少して12,858百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ2,503百万円増加して5,501百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が増加したことから前年同四半期連結累計期間と比べ84百万円増加して2,393百万円となりました。一方、経常費用は売上原価が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ49百万円増加して2,285百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ35百万円増加して107百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務やコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ263百万円増加して1,987百万円となりました。一方、経常費用は信用保証業務において与信費用が減少したことなどから前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円減少して1,044百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ277百万円増加して942百万円となりました。
なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では運用残高の増加と利回りの上昇により有価証券利息が増加したことなどから前第１四半期連結累計期間比1,466百万円増加して11,890百万円となりました。一方、国際業務部門では、運用残高の減少と利回りの低下により有価証券利息が減少したことから前第１四半期連結累計期間比158百万円減少して415百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第１四半期連結累計期間比1,308百万円増加して12,305百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、前第１四半期連結累計期間比221百万円増加して2,295百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前第１四半期連結累計期間比365百万円減少して362百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
５ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
当第１四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で388百万円、国際業務部門で３百万円それぞれ増加となりましたので合計では392百万円増加の5,432百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において代理業務及び預金・貸出業務でそれぞれ288百万円及び91百万円の増加、為替業務で６百万円の減少、国際業務部門において為替業務で２百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第１四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で173百万円の増加、国際業務部門で２百万円の減少となりましたので合計では170百万円増加して3,136百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。