第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
（経営理念）
（経営ビジョン）
「活力創造銀行」
地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。
当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。
（経営計画）
「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。
また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。
(2) 対処すべき課題
当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案し、以下の通り重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。
また、2024年度までの中間目標として掲げていた、単体ベースでの「顧客向けサービス業務利益の黒字化」、「ＯＨＲ(単体)70％未満」、「ＲＯＡ(単体)0.25％以上」を、2021年度において達成することができました。
これを受けて、新たな中間目標として、「顧客向けサービス業務利益(連結)＋30億円」、「ＯＨＲ(連結)70％未満」、「ＲＯＥ(連結)4.0％以上」を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。
（各指標の算定方法等）
・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費
・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」
・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」
・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」
当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。当行グループの重要な経営資本は、「顧客基盤」と「人材」であり、この２つの経営資本を厚くしていくためには、リレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）を変革させることが重要であると認識しています。
2022年度のアクションプランでは、ＲＭの変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」を施策の中核に据えています。
「顧客基盤の拡充」に向けて、昨年度に引き続きお客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援を軸としながら、デジタル技術の活用を前提としたお客さまの利便性向上にも注力していきます。さらには、サステナブル経営を実践する拠点として新本館建設を含む営業拠点の新築建替えにも取り組みます。
一方で、「人材育成の強化」のため、成長機会の整備や女性活躍の推進といった昨年度からの施策を継続しながら、既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すための行内研修の拡充によって、おもしろい人材を創出していきます。
また、市場運用ではマーケットリスクの高まりによる影響をコントロールしながら「１％以上の安定的な利回りを獲得するポートフォリオの構築」を目指すとともに、デジタル技術を活用した当行グループの生産性向上、信用リスクマネジメントの高度化、マネロン・テロ資金対策の徹底、気候変動問題に起因するリスク対応への着手など「経営基盤の強化」に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。
当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクといたしましては、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク並びに(3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクがあげられます。
(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、各リスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。
(3)新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについては、事業継続計画（ＢＣＰ）を所管する部署が中心となり、経営陣や関連部とともに従業員の感染予防対策や業務継続等について適宜議論を行い、方針の策定を行っています。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しています。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。
③ 権利行使の困難性
不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明な状況であり、感染拡大防止のための経済活動の制限により、今後日本並びに世界経済が低迷する場合は、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関連費用が増加する可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループの資産・負債は、主要業務である預金及び貸出金並びに有価証券等で構成されており、金利、有価証券価格及び為替相場など市場のリスク・ファクターの変動により、オフバランス取引を含め資産の価値が変動し損失を被るリスクがあります。主なリスクは次のとおりです。
① 金利リスク
金利リスクとは、貸出金や有価証券投資等の資金運用と預金等の資金調達との期間ミスマッチが存在するなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし、損失を被るリスクのことをいいます。当行では金利リスクを総合的に管理しておりますが、予期せぬ金利変動によって金利収入減少や債券の評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク
価格変動リスクとは、有価証券等の価格変動に伴って資産価格が下落するリスクをいいます。予期せぬ価格変動によって評価損・売却損が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債について、ネットベースで資産超又は負債超ポジションとなった場合に為替の価格が当初予定されていた価格と相違することにより損失が発生するリスクのことをいいます。予期せぬ為替相場の変動によって損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当行グループでは役職員に新型コロナウイルス感染症による感染が拡大した場合は、業務の継続的遂行が困難 になるリスクが高まると考えています。このため、役職員の感染予防を目的として、通勤時、就業時間中のマスク着用や手指消毒の励行等コロナ禍における基本行動の徹底、執務室や食堂内の各座席間に飛沫防止パネル設置、共用部分の定期的な清掃等を行っています。また、感染者が発生した場合は、任意のＰＣＲ検査等を活用して陽性者のスクリーニングを実施する等感染拡大防止に努めています。
しかしながら、今後、変異種による新型コロナウイルス感染症拡大等により、役職員への感染が急拡大した場合は業務の継続的遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めていますが、
・運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること
・保有する有価証券の売買において、市場の混乱により取引が困難になる、または通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされること
などにより、調達コストの増加や損失が発生し、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により損失を被る下記の各リスクをいいます。各リスクの顕在化による経済的損失・信用失墜等が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、各リスクを適切に管理することにより、当該リスクの極小化に努めています。オペレーショナル・リスク管理に関する主要事項は半期に１度開催しているオペレーショナル・リスク管理委員会にて協議・決定を行い、必要に応じ取締役会等に報告することで各リスク管理を適切に行うための当該リスク管理態勢の整備・充実を図っています。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠り、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの社会的信用が損なわれることとなり、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行の過程でこうした法令違反等により訴訟等の提起を受けた場合、その結果によっては、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムの不具合等に伴い損失を被る可能性やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る可能性があります。また、インターネット等を経由したコンピュータシステムへの不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、不正プログラムの実行等のサイバー攻撃により損失を被る可能性があります。これらの損失が発生した場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、データのバックアップ、暗号化、情報漏洩対策などを講じて、より安心安全なサービスの提供に取り組むとともに、「南都銀行ＣＳＩＲＴ※」が中心となり、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、当行グループのサイバーセキュリティにかかる管理態勢の強化に取り組んでいます。
（※ＣＳＩＲＴ…Computer Security Incident Response Team）
③ 法務リスク
当行グループにおいて、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行から生じる損失及び損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等）が発生した場合、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、良好な職場環境の確保に努めています。しかしながら、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的な行為（セクシャルハラスメント等）により損失・損害を被る場合、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが保有する土地、建物等の有形資産について、適切に管理しています。しかしながら、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。また固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、一部業務が停止するなど業務遂行、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループは風評リスクを適切に管理していますが、当行グループや金融業界に対する評判の悪化や風説が発生し、マスコミ報道やインターネット等を通じて流布した場合、当行グループの信用が著しく低下し、業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自己資本にかかるリスク
自己資本は、企業が将来にわたって事業活動を継続していくなかで、当行グループ全体に対するお客さま等からの信認を確保するとともに、予期しない様々なリスクの緩衝材としての役割を果たすものであるという認識から、当行グループは一定水準の自己資本額の維持とその質的向上に努めています。
当行は海外営業拠点を有しないため、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）により、連結ベースと単体ベースの双方について自己資本比率は４％以上を維持しなければなりませんが、もし、これを下回った場合には、業務の全部または一部の停止等を含む様々な措置を命ぜられることとなります。
当行グループの自己資本、自己資本比率に影響を与える要因としては、与信関連費用の増加、保有有価証券に係る評価損の発生、あるいは銀行の自己資本比率基準及び算定方法の変更等があります。
(7)その他のリスク
① 気候変動リスク
当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とした自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであり、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであり、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。
当行は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しています。気候変動が当行の事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展等による経済活動の再開によりサービス業を中心に一部に回復の動きがみられましたが、足元では、新たな変異株の世界的な感染拡大による流通の停滞が再び景気の下押し圧力となるなど、一進一退の状況となりました。また、ウクライナ情勢の影響で、わが国でも穀物や資源などの価格が上昇しており、企業収益や家計の圧迫要因となっています。
一方、欧米において中央銀行が金融政策を引き締めに転換する動きが見られますが、日本銀行は、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、金融緩和措置を講じるとしています。
当行グループの事業基盤である奈良県経済においても、行動制限の緩和により、観光産業や飲食業を中心に全体としては緩やかに持ち直しの動きが続いていますが、足元では、新たな変異株の感染拡大が下押し圧力となり、景気回復のペースは鈍化しています。
以上のような経営環境のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金については、個人預金が堅調に増加しましたので当年度中207,439百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,647,407百万円となりました。また、譲渡性預金は当年度中3,500百万円増加して、当連結会計年度末残高は7,540百万円となりました。
貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中83,896百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,870,774百万円となりました。
有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中42,155百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,470,517百万円となりました。なお、純資産額は当年度中7,085百万円減少して、当連結会計年度末残高は286,473百万円となり、総資産額は当年度中441,098百万円増加して、当連結会計年度末残高は7,001,441百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから前年度と比べ3,695百万円減少して77,531百万円となりました。
一方、経常費用については、銀行業務において営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ5,932百万円減少して59,549百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,237百万円増加して17,981百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ1,006百万円増加して11,867百万円となりました。
また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年度と比べ1,474百万円増加して1,810百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.60％（前連結会計年度末は9.47％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ア) 「銀行業務」においては、収益面では、国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年度と比べ3,921百万円減少して66,886百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年度と比べ6,409百万円減少して49,431百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ2,487百万円増加して17,455百万円となりました。
また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ1,644百万円改善の664百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.29％（前連結会計年度末は9.15％）となりました。
(イ) 「リース業務」においては、グループ力を活かした営業活動を展開することにより、有力なマーケットである奈良県内及び大阪府地域を中心に、取引基盤の拡大と収益増強に努めました。
以上の結果、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ193百万円増加して9,468百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ297百万円増加して9,162百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ104百万円減少して306百万円となりました。
(ウ) 「その他」では、証券業務においては、銀行の主要法人先を中心に協働推進し顧客層の拡大を図りました。クレジットカード業務においては、法人向けカードの推進と新規加盟店の獲得に積極的に取り組み、奈良県を中心とするエリア内のキャッシュレス決済市場の拡大を図りました。コンサルティング業務においては、コンサルティング営業の推進、人材紹介サービス、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどのソリューションを提供しました。
以上の結果、経常収益は証券業務やコンサルティング業務等において売上高が増加したことなどから前年度と比べ294百万円増加して5,919百万円となりました。一方、経常費用は投資業、証券業務及びコンサルティング業務等において経費が増加したことなどから前年度と比べ20百万円増加して4,351百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ273百万円増加して1,567百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,493,835百万円となり、前年度末と比べ305,468百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は367,581百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は164,497百万円減少しました。
これは、主として預金や借用金の増加額が前年度と比べ減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は59,366百万円となり、前年度と比べ使用した資金は26,895百万円増加しました。
これは、主として有価証券の取得・売却等により使用した資金が前年度と比べ増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,756百万円となり、前年度と比べ使用した資金は146百万円増加しました。
これは、主として自己株式の取得による支出額が前年度と比べ増加したことなどによるものです。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
（参考）
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が増加し利回りも上昇したことから合計では前年度比64百万円増加の48,185百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比355百万円減少の900百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比419百万円増加して47,285百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において団体信用生命保険に係る費用が増加したことなどから前年度比385百万円減少して9,936百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門において国債等債券売却損が減少したことなどから前年度比279百万円増加して1,007百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しています。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息です。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益です。
５ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門において預け金残高や貸出金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比569,365百万円増加しました。また、利息の合計については、国内業務部門及び国際業務部門の有価証券利息は減少しましたが、国内業務部門の預け金利息及び貸出金利息が増加したことなどから前年度比64百万円の増加となり、利回りの合計については0.07ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金残高やコールマネー残高は減少しましたが、国内業務部門において借用金残高や預金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比776,218百万円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門において借用金利息や売現先勘定利息が減少したことなどから前年度比355百万円の減少となり、利回りの合計については0.01ポイントの低下となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度246,794百万円、当連結会計年度470,488百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度38,001百万円、当連結会計年度35,900百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 国際業務部門とは、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円)を控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度246,823百万円、当連結会計年度470,516百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度38,001百万円、当連結会計年度35,900百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しています。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しています。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で16百万円の減少、国際業務部門では５百万円の増加となり、合計では10百万円減少の22,246百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で768百万円の増加、代理業務及び為替業務で496百万円及び282百万円のそれぞれ減少、国際業務部門において為替業務で６百万円の増加となっています。
一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で372百万円、国際業務部門で２百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では375百万円増加の12,310百万円となりました。
(注)１ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（単体）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
○経営目標の達成状況の分析
当行グループは2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」のもと、地域と共に発展するサステナブル経営を目指しています。
2021年度においてはお客さまへの資金繰り支援や本業支援の取組を徹底したことにより貸出金利息が増加したことに加え、店舗ネットワーク再編などの改革を進め、人件費、物件費削減の取組を継続した結果、2024年度までの中間目標として掲げていた、「顧客向けサービス業務利益の黒字化」「ＯＨＲ（単体）70％未満」「ＲＯＡ（単体）0.25％以上」を2021年度において達成することができました。
これを受けて、連結ベースでの新たな中間目標を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。
（注） 経営計画の新たな中間目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)対処すべき課題」に記載しています。
○当連結会計年度の財政状態の分析
セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりです。
「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ439,430百万円増加の6,981,997百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ446,646百万円増加の6,706,723百万円となりました。
「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ860百万円増加の39,220百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ790百万円増加の34,364百万円となりました。
「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ184百万円減少の31,582百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ１百万円増加の13,358百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①預金及び譲渡性預金
当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金等が増加しましたので当年度中207,439百万円増加して5,647,407百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが増加したことなどから当年度中3,500百万円増加して7,540百万円となりました。
②貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客様の様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加しましたので、当年度中83,896百万円増加して3,870,774百万円となりました。
・リスク管理債権（金融再生法開示債権）の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額（金融再生法開示債権額）は、前年度末と比べ1,343百万円増加して53,491百万円となり、総与信残高に対するリスク管理債権額（金融再生法開示債権額）の比率は前年度末と同じく1.35％となりました。
（リスク管理債権（金融再生法開示債権））
（総与信残高比率）
③有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中42,155百万円増加して1,470,517百万円となりました。
運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組みました結果、投資信託等のその他の証券（外国証券除く）の残高は増加しています。
○当連結会計年度の経営成績の分析
セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。
「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ3,921百万円減少の66,886百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ2,487百万円増加の17,455百万円となりました。
「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ193百万円増加の9,468百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ104百万円減少の306百万円となりました。
「その他」では、経常収益は前年度と比べ294百万円増加の5,919百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ273百万円増加の1,567百万円となりました。
なお、損益状況につきましては、以下のとおりです。
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ312百万円増加して58,237百万円となりました。
資金運用収支について見ますと、運用面では、預け金利息が前年度比1,016百万円増加したことなどから、資金運用収益は前年度比64百万円増加して48,185百万円となりました。
一方、調達面につきましては、借用金利息が前年度比168百万円減少したことなどから資金調達費用は前年度比355百万円減少して900百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比419百万円増加して47,285百万円となりました。
役務取引等収支は、前年度比385百万円減少して9,936百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少等により前年度比279百万円増加して1,007百万円となりました。
②経常利益
営業経費につきましては、人件費及び物件費が減少したことなどから前年度比1,388百万円減少して40,234百万円となり、株式等関係損益につきましては、売却損が減少したことなどから前年度と比べ744百万円増加して1,747百万円となりました。
また、貸倒償却引当費用につきましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ1,450百万円減少して2,528百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ2,237百万円増加して17,981百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益につきましては、減損損失が減少したことなどから前年度比314百万円増加して△70百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ2,551百万円増加して17,910百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ1,006百万円増加して11,867百万円となりました。
また、顧客向けサービス業務利益は前年度と比べ1,474百万円増加の1,810百万円となりました。
○生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載していません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行っていません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動につき、特記すべき事項はありません。