【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。
従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業務」において割賦販売取引の売上高の計上基準を当連結会計年度から変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
この変更に伴い、「リース業務」における「外部顧客に対する経常収益」が28百万円、「セグメント資産」が111百万円、「税金費用」が８百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額98百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△928百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△52,351百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△40,224百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△1,077百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）税金費用の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額88百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
（2）セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（3）セグメント資産の調整額△51,359百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）セグメント負債の調整額△39,479百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（5）減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（6）資金運用収益の調整額△1,478百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（7）資金調達費用の調整額△91百万円は、セグメント間の取引消去であります。
（8）特別利益の調整額△160百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（9）特別損失の調整額△63百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります
（10）税金費用の調整額21百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
（11）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
６ 2020年６月26日付で植野康夫氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の次男である植野晃平氏への貸出金残高は同日現在20百万円となっております。
７ 2021年３月31日付で橋本雅至氏は当行執行役員を退任いたしましたが、同氏の実弟である橋本和之氏への貸出金残高は同日現在11百万円となっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
３ 当行取締役北村又左衞門及び近親者が議決権の６％及び94％をそれぞれ直接保有しております。
４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。
６ 2021年６月29日付で和田悟氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の娘婿である衣斐正人氏への貸出金残高は同日現在24百万円となっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１ （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が３円42銭増加、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」がそれぞれ０円60銭増加しております。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当行は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は73千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は47千株であります。
該当事項はありません。