（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（1）連結の範囲の重要な変更
南都投資顧問株式会社は、2021年６月30日開催の定時株主総会において解散を決議し、2021年12月９日清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
奈良みらいデザイン株式会社は、新規設立により第１四半期連結会計期間から持分法適用の関連会社としております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（割賦販売取引の売上高の計上基準の変更）
当行の連結子会社である南都リース株式会社は、割賦販売取引の売上高の計上基準について、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）に基づき利息相当額を売上高に計上する方法を採用しております。
利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」がそれぞれ22百万円増加、「法人税等調整額」が６百万円増加、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」がそれぞれ15百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は91百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、前第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」がそれぞれ０円48銭増加しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、第２四半期連結会計期間より当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当第３四半期連結会計期間末73千株であります。
期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間38千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。