第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,017.20円 資本組入額 1,508.60円 割当先 野村證券㈱
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,200,561株は「個人その他」に12,005単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれています。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は「金融機関」に732単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
（注）発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73千株を含んでいません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決権の数732個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が61株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、2021年６月29日開催の第133期定時株主総会決議に基づき、従前の当行取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。また、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会における定款変更の決議を受け、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に本制度に係る報酬枠を改めて決定しました。
本制度の導入は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とするものです。
① 本制度の概要
本制度は、当行の拠出する取締役の報酬額を原資として、当行株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、当行株式及び当行株式の換価処分相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。
2022年３月31日で終了した事業年度から2024年３月31日で終了する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標（顧客向けサービス業務利益）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。また、本制度の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を放棄した取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、放棄した新株予約権の目的となる株式数相応分のポイントを付与しています。
付与したポイントは毎年累積し、退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当行株式の交付等を行います。なお、１ポイントは当行株式１株とし、信託期間中に当行株式の株式分割・株式併合等が生じた場合には、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当行株式数の調整を行います。
信託契約の内容
(注)１ 信託金の上限額の内訳は、業績連動型株式報酬に係る100百万円、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置に係る50百万円です。
２ 信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当行（自己株式処分）より取得を予定しています。
② 取締役に交付等を行う予定の株式の総数又は総額
対象期間（３事業年度）毎に100百万円を上限とする金員を報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の本信託を設定しています。ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了する事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円を上限とする金員を本信託に別途拠出しています。
付与される１事業年度当たりのポイントの総数の上限は28,000ポイントであり、交付等がおこなわれる当行株式等の数の上限は１ポイント当たり１株として換算した28,000株に３を乗じた数となります。なお、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として、2021年8月31日付けで対象者に19,970ポイントを付与しています。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
なお、受益者要件は以下のとおりです。
ａ 対象期間中に取締役であること（対象期間中、新たに取締役になった者を含む。）
ｂ 当行の取締役を退任していること（任期満了により当行の取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む）（注）
ｃ 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ｄ 累積ポイントが決定されていること
ｅ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（注） ただし、信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役として在任している場合は、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当行株式等の交付等が行われることになります。また、信託期間中に、取締役が死亡した場合、原則としてその時点の累積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該取締役の相続人が受けるものとします。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
（注）１ 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による取得です。
２ 取得期間は約定日基準により、取得自己株式は受渡日基準により記載しています。
３ 2022年８月２日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2022年８月３日約定分をもって終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１ 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めていません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（当事業年度73,200株、当期間73,200株）を含めていません。
３ 【配当政策】
当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、適正な内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行う以下の株主還元方針を策定しています。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当行は2023年３月、市場部門における次年度以降の安定的な利息収入確保と含み益づくりを目指し、欧米の金利上昇により逆鞘となっていた外国債券を中心に損失処理を行いました。一方、「顧客向けサービス業務利益」は概ね計画どおりに推移していることや、有価証券ポートフォリオの再構築により翌事業年度以降市場部門収益の回復が見込まれることから、期末配当については、株主還元方針にかかわらず、2022年９月に公表した１株当たり73円00銭を据え置くこととしました。
当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株当たり40円00銭、期末配当については１株当たり73円00銭（うち特別配当33円00銭）とした結果、配当性向（連結ベース）は76.4％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立してまいります。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、
・健全かつ効率的な運営に努めます。
・優れた総合金融サービスを提供します。
・地域の発展に尽くします。
・信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します。
との「経営理念」のもと、
「地域を発展させる」
「活力創造人材を生み出す」
「収益性を向上させる」
という「なんとミッション」を掲げ、2030年に「活力創造№１グループになる」を目指すゴールとして、地域・お客さまの活力創造を実現していきます。
「なんとミッション」の遂行を通じて目指すゴールを達成し、地域の発展に欠かせない存在になるため、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化に向けて、常に最善を追求することがガバナンスの根幹だと考えています。
経営の透明性・公正性をより一層高め、ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢の構築に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下において適時迅速に重要な意思決定を実行していくことができるよう、独立性・多様性を重視したガバナンス体制としています。
当行は、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を目的として、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持ち、適法性・妥当性監査の領域で発言力を発揮することで取締役会の監査・監督機能を強化するとともにコーポレート・ガバナンスを充実させ、更なる銀行経営の健全性や企業価値の向上を図ります。
また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。
当行は、これらの体制により経営の監督機能が十分に発揮されるものと考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
なお、当行の機関の内容は以下のとおりです。
ａ 取締役会
取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種委員会の報告を定期的に行っています。
ｂ 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、頭取、副頭取及び社外取締役５名で構成され、取締役等の登用や取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定における独立性、客観性、透明性を高めるため、取締役会の直下に設置しています。委員長は社外取締役が務め、オブザーバーとして同委員会の運営に知見を有する外部専門家の弁護士が参加し、適時適切な助言を行っています。
ｃ 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外監査等委員２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査の分担等の策定及び監査等委員会が職務を執行するうえで必要と認めた事項について決議しています。
ｄ 経営会議
銀行業務に関する専門的な知識や経験を有し行内の業務執行状況を詳細に把握している取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く）６名で構成され、意思決定の迅速化を図り経営の効率性を高めています。経営会議は原則として毎週１回開催するほか機動的に開催し、経営会議規程に基づき取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委任された事項について協議決定するなど、日常の経営に関する重要事項の決定機関としての役割を担っています。また、常勤監査等委員（１名）が出席して、必要に応じて意見を述べています。
ｅ ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎月１回開催しています。経営の健全性確保と収益性の向上及び資本の有効活用の観点から、資産及び負債を総合管理し、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等各種リスクについて総合的に把握・管理するとともに、運用・調達構造の分析及びリスク対応方針の審議を行っています。
ｆ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長として設置しており、原則として毎年２回開催しています。当行では法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、社会的責任の遂行とコンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、当行に対する社会からの信頼性の維持・向上に努めています。
ｇ アドバイザリーボード
アドバイザリーボードは、代表取締役及び社外の有識者を構成員とし、ガバナンス体制及び経営戦略、地域貢献に対する評価・助言を得ています。
機関ごとの構成員等は以下のとおりです。
（注）１ 「◎」は議長あるいは委員長、「○」は構成員です。
２ 「△」は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。
（コーポレート・ガバナンス体制）
③ 取締役会等の活動状況
ａ 取締役会
当事業年度において当行は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりです。
（取締役） （監査役）
（注）中山こずゑ氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日取締役就任以降のものです。
取締役会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・監査等委員会設置会社への移行
・経営計画に基づく当事業年度のアクションプラン及びその進捗モニタリング
・サステナビリティを巡る課題への取組（気候変動問題への対応等）
・政策保有株式の保有見直し
・新本館建設の進捗
・その他法令で定められた事項（決算、定時株主総会招集、代表取締役及び役付取締役の選定）
ｂ 指名・報酬諮問委員会
当事業年度において当行は指名・報酬諮問委員会を随時開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。
（注）中山こずゑ氏の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会出席状況は、2022年６月29日取締役就任以降のものです。
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・当行のガバナンス形態の検討
・取締役候補者の選任に関する議案
・取締役が備えるべき資質・能力の検討及びスキル・マトリックス表の更新
・当事業年度の役員報酬及び業績連動型株式報酬の目標設定
ｃ 経営会議
当事業年度において当行は経営会議を原則週１回開催しており、個々の取締役等の出席状況については次のとおりです。
（取締役） （監査役）
経営会議における主な検討事項は、以下のとおりです。
・取締役会で決議を実施する議案の事前審議
・営業戦略体制及び営業状況
・各種新商品、新システムの導入
・リスク管理に関する事項
・取引先への融資対応方針
・役員の外部団体就任
④ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当行グループの内部統制システムについては、業務の適正を確保するための体制の整備として、以下の項目について、取締役会において決議しています。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ホ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ヘ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ト 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
チ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
リ 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ヌ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ル その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
また、当行グループの財務報告の信頼性を確保するため財務報告に係る諸規程を定め、財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。
ｂ リスク管理体制
イ 統合的リスク管理体制
当行では、業務を遂行するうえで直面する様々なリスクに対応するため、リスクごとに主管部署を定めるとともに、当行が保有するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置し、リスクの所在や大きさを的確に把握し、迅速に対応しています。
さらに、リスク管理の基本方針等を、「統合的リスク管理規程」をはじめとする各種リスク管理規程に定め、リスク管理に万全の体制で臨んでいます。
また、各リスクを統一的な尺度で計量化し、経営体力に照らしてリスク量を自己資本対比で適正な水準にコントロールするという「統合的リスク管理」の考えのもと、半期ごとに自己資本の範囲内でリスクの種類ごとのリスク資本（自己資本配分額）を決定し、リスク資本の範囲内に、各リスク量（バリュー・アット・リスク＝VaRなど）が収まるようコントロールしています。各リスクの状況については、毎月開催するＡＬＭ委員会にて評価し、適切なコントロールを行う体制を確立しており、経営の健全性確保と収益性の向上、資本の有効活用の観点から、より効率的・効果的なリスク・リターン運営を目指しています。
ロ 危機管理体制
大規模地震等の自然災害、システム障害、新興感染症の流行など業務上抱える危機の発生・顕在化などに適切に対処するため、当行では「危機管理計画書」及び危機の種類ごとに「危機管理計画対応マニュアル」を制定し、危機発生時には、危機レベルに応じて「緊急対策会議」「対策本部」等が情報収集にあたり、一元的に指導・命令を行うことで業務への影響を最小限にとどめる態勢としています。
また、万一の災害発生時等でも業務が継続できるよう設備の充実を図るなど、社会機能維持事業者としてお客さまへのサービスを継続して提供できるような対策を講じるとともに、危機管理訓練等を通じて危機管理体制の実効性確保と継続的な改善に努めています。
ハ コンプライアンス体制
当行は、金融機関としての公共的使命と社会的責任を認識し、地域・株主などのステークホルダーの信頼を得るため、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員が遵守すべき「基本的方針」及び「行動規範」を「行動憲章」として定めています。
コンプライアンス体制の基本的な枠組みを規定するため、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、「懲戒規程」を制定し、懲戒処分における公平性・透明性を示すことにより法令等を遵守する姿勢を明確にしています。
コンプライアンスに関する重要事項を協議決定するため、行内の横断的な組織として頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、統括部署において、コンプライアンスにかかる企画・統括等を行っています。
年度ごとにコンプライアンスの実現のための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を策定したうえ、その実施状況を確認し適宜見直しを行っています。
法令等違反行為の未然防止や早期発見と早期是正を図ることを目的として設置した内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努めています。
コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・ハンドブック」を制定し全役職員に周知のうえ、集合研修・職場単位での勉強会を定期的に実施し、コンプライアンス意識の高揚を図っています。
また、「反社会的勢力等対応規程」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対しては組織として毅然とした態度で臨み、関係を遮断する態勢を整備しています。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行及び子会社の連携強化と総合金融サービスの強化を図るため、子会社の経営管理態勢、リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び顧客保護等管理態勢の基本的事項をグループ会社運営規程に定め、子会社の業況概要その他の重要な情報は、中間持株会社傘下の子会社については中間持株会社を通じて、その他の子会社については直接、それぞれ当行への報告を義務付けるほか、子会社のリスク管理については各リスクの主管部署を定め適切に指導を行っています。
当行の取締役及び業務関連部署長等が子会社の非常勤取締役となり、子会社の取締役等の職務執行を支援します。また子会社の経営管理を担う中間持株会社が傘下の子会社の予算・業務計画の策定から進捗管理に至る日常的な経営指導を行っています。
あわせて、中間持株会社に対しては、当行との定例会議を開催し各子会社の業務執行状況及び対応課題等について報告・協議を義務付けることで、その取締役等の職務執行を監督しています。
また、子会社の役職員が遵守すべき「行動憲章」及びコンプライアンスに関する諸規程を制定するほか、子会社にコンプライアンス・オフィサーを配置しコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の適正な運用に努めています。
内部監査部門は、業務の健全性・適切性を確保することを目的に内部監査を実施し、内部管理態勢の適切性・有効性を検証し評価しています。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、これら社外役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもってその限度とする旨の契約を締結しています。
ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は取締役及び執行役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め当行が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、争訟費用等の損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為があることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
ｆ 取締役の員数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。)15名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めています。
ｇ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めています。
ｈ 取締役で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
また、中間配当について、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。
ｉ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注)１ 当行は、2023年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受け、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 松坂英孝、中山こずゑ、西村隆至、青木周平及び粕谷吉彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３ 当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
４ 当行では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、監督機能の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は次のとおりです。
② 社外役員の状況
当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）が選任されています。
また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。
社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しています。
＜独立性判断基準＞
社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。
(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）の場合にはその業務執行者
(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者
(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)
Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者
Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
(注1)「最近」
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
(注2)「主要な取引先」
・直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）に占める割合が２％を超える者
・当該取引先にとって最上位の与信供与を当行から受けている者で、かつ当行の取引方針の変更によって甚大な影響を受ける者
(注3)「多額」
過去３年平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の２％を超える金額
(注4)「主要株主」
当行の直近事業年度末における総議決権の10％以上を保有する株主
(注5)「重要」
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等
(注6)「近親者」
二親等内の親族
なお、これら社外役員各氏と当行との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、当行株式を松坂英孝氏は17百株、中山こずゑ氏は４百株、青木周平氏は26百株を保有しています。
さらに、各社外役員の出身元又は兼務先と当行との間にも重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、松坂英孝氏は大阪瓦斯株式会社の顧問を兼務しており、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社が発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を純投資目的で保有しています。なお、松坂英孝氏は株式会社オージーキャピタルの取締役会長、広島ガス株式会社の社外取締役及び西松建設株式会社の社外取締役を兼務していますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
また、中山こずゑ氏はＴＤＫ株式会社の社外取締役、いすゞ自動車株式会社の社外取締役及び株式会社帝国ホテルの社外監査役を兼務していますが、各社と当行との間には特別な関係はありません。
このほか、西村隆至氏は近鉄グループホールディングス株式会社のグループ執行役員を兼務していますが、同社は当行の定常的な取引先で、当行は同社株式を保有しており、同社の子会社である近畿日本鉄道株式会社も退職給付の信託財産として当行の株式を保有しています。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社近鉄・都ホテルズは当行の定常的な取引先です。
加えて、粕谷吉彦氏は株式会社チノーの社外監査役を兼務していますが、同社と当行との間には特別な関係はありません。
これら社外役員の出身元又は兼務先と当行とのこうした関係については、各氏の当行社外役員としての職務の執行になんら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係であり、その規模・性格等に照らして特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断しています。
当行では、これら独立性の高い社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）が、平時における経営者の説明責任の確保並びに有事における行外の視点を入れた判断の担保及び経営者の暴走等の防止・安全弁といった役割を果たすことで、経営に対する監視・監督機能の実効性を確保しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当行グループの現状と課題を把握し、取締役会において客観的な視点で経営を監視する役割を果たすことができるよう所管部部長から取締役会の議案について事前説明を受けるとともに、内部統制部門及び内部監査部門から適宜報告を受けるなど相互の連携を図ります。
さらに、社外取締役と社外監査等委員が独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を目的に「社外役員懇談会」を開催し、社外役員間の連携強化を図ります。
一方、監査の相互連携として、常勤監査等委員は常々監査環境の整備に努め、社外監査等委員が監査等委員会において適切な判断をすることができるよう、内部監査部門や内部統制部門からの各種報告をはじめ当行の状況に関する情報を社外監査等委員に対し継続的に提供し、社外監査等委員もその職務の遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有するなど、各監査等委員は意思の疎通・連携等を十分に図ります。また、社外監査等委員は、代表取締役との意見交換会に出席するほか、会計監査人が決算期ごとに実施する監査報告会に出席し、具体的な決算上の課題につき意見交換するなど、積極的に監査に必要な情報を入手し、監査等委員会において常に中立の立場から客観的な意見表明を行います。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会による監査は、銀行業務に精通した常勤監査役２名と企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を有する社外監査役２名が相互補完することにより、実効性と透明性を高め、取締役の業務執行について適正に監視・監督を行いました。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて開催し、各監査役は監査役会で決定された年間の監査方針及び監査計画等に則り、取締役会に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監査しました。
常勤監査役は、取締役会のほか経営会議、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議に出席し、業務の執行状況を把握して意見を述べるほか、重要文書の閲覧や本部及び営業店における業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しました。
また、連結子会社の監査役を兼務し、各社の取締役会への出席や会計監査等を通じて子会社の業務執行状況の監査も行いました。同時にこれらの活動を通じて得た情報は社外監査役とも共有し、監査役会の意思疎通と連携を図りました。
監査役は内部統制システムの整備状況等を監視・検証するほか、事業報告及びその附属明細書並びに計算関係書類の監査や会計監査の相当性監査を実施するとともに、財務報告に係る内部統制に関し会計監査人と連携して、その整備及び運用状況を監視・検証しました。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画や監査状況を聴取し、会計監査人の業務遂行が適正であることを確認しています。四半期・中間期・期末には監査結果の報告を受け意見交換するなど、財務諸表監査の経過報告を定期的に受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：KeyAuditMatters)についても、随時検討状況の報告を受け、意見交換を行いました。更に、半期毎に資産の自己査定に関する監査結果の報告を受けるほか、監査役と内部監査部門、会計監査人で構成する三様監査会議を開催する等の連携を図っています。
当事業年度の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。
監査役会への出席状況（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注) 監査役(非常勤)倉橋 孝壽、三石 基は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
当行は、2023年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識と経験を有する常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成され、常勤監査等委員の情報収集力と社外監査等委員の独立性を組み合わせて実効性の高い監査を実施します。
各監査等委員は、法令、定款、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準に則り、監査等委員会において定めた監査方針や計画等に基づいて、公正な監査を適時適切に実施するとともに、会計監査人および内部監査部門やリスク管理部門等との連携を強化し、内部統制システムの適切な運用と実効性の確保に努めます。
具体的には、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告会および監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による三様監査会議での情報共有、意見交換等により緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施します。なお、監査等委員会事務局を設置し、専従スタッフ２名を配置して監査等委員会の活動を補助します。
② 内部監査の状況
当行の内部監査の組織につきましては「監査部」がその役割を担い、有価証券報告書提出日現在、必要な知識及び経験等を有する36名の人員で構成されています。
監査部は、取締役会直属とすることで被監査部門に対し十分牽制機能が働くよう独立性を確保し、取締役会の承認を受けた年次の内部監査計画及び内部監査規程等に基づき、業務プロセスを評価・牽制するとともにモニタリング機能により内部管理態勢の適切性、有効性を継続的に監視しています。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を調査、検討及び評価し、財務報告の信頼性確保に努めています。
監査結果は取締役会に報告されるとともに、監査指摘事項は被監査部署に改善を求め、その後必要に応じてフォローアップ監査を行い、是正の有無を確認しています。
当事業年度において、監査部は営業店総合監査(49店舗)、部分監査(80店舗)及びフォローアップ監査(５店舗)をそれぞれ実施しました。また、本部においては、総合監査(10部署)、部分監査(８部署)、テーマ監査(８テーマ)及びシステム監査(１システム)をそれぞれ実施し、さらに、連結子会社については３社を対象に監査を実施しました。
なお、監査等委員会移行後の対応については、以下のとおりです。
監査部は監査等委員会に対して、年次の内部監査計画や内部監査結果及び行内外の諸情報などを定期的に報告・協議を行い、監査等委員会と密接に連携し監査品質の向上に努めます。
このほか内部統制部門は、監査等委員会に対し内部統制システムの整備及び運用状況について適時報告するなど、監査等委員会は内部統制部門とも緊密に連携することで効率的な監査の実施に努めます。
また、監査部は、会計監査人が行う資産の自己査定監査結果の報告会に出席するほか、会計に関する事項や内部統制に関する事項等について情報の収集・交換を図るなど、平素より会計監査人と意思の疎通に努めています。さらに、監査部及び会計監査人も、それぞれ随時リスク統括部をはじめ内部統制部門と意見交換を行うとともに、監査部はこれら内部統制部門に対して内部監査を実施しています。
このように監査等委員会、監査部及び会計監査人は平素より協議・報告等を通じ緊密な相互連携を図るとともに、内部統制部門とも適切な関係を保つことで、それぞれが信頼性の高い監査を効果的かつ効率的に実施します。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
47年間
ハ．業務を執行した公認会計士
松本 学、炭廣 慶行
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 12名（日本公認会計士協会準会員等）
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を制定し、同基準に基づき、監査法人の概要（品質管理体制、独立性の保持等）、監査の実施体制、監査報酬の見積額について面談、質問等を通じて選定することとしています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合や、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合には、その事実に基づき検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した時は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に依頼していますが、解任または不再任が相当と認められる事実はありません。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人の品質管理の状況並びに独立性の保持、監査報酬・非監査報酬の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等について評価を行い、いずれについても問題ないことを確認しています。
なお、監査等委員会設置会社への移行後も、監査法人の選定方針は、従前の監査役会方針を踏襲します。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に関する支援業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に係るものです。
（当連結会計年度）
当行グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ対応に関する支援業務、ＡＭＬ／ＣＦＴ態勢整備に関する支援業務、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に係るものです。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除く）
(ＫＰＭＧメンバーファームの提出会社に対する非監査業務の内容)
（前連結会計年度）
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、統合報告書の作成支援業務、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当行グループは、当行の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、統合報告書の作成支援業務、税務関連業務及び届出書等サポート業務に係る報酬を支払っています。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当行の規模・業務の特性等を勘案して算定を行い、監査役会の同意を得ることとしています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部門から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積額の算出根拠等を総合的に検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の監査報酬額について会社法第399条第1項の同意を行っています。
なお、監査等委員会設置会社への移行後も、監査報酬の決定方針並びに報酬等同意については、変更ありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ａ 基本方針
・ 当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに当行の中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすることを基本方針とする。
・ 具体的には、固定報酬としての月額報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、月額報酬のみを支払うこととする。
ｂ 月額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・ 当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「役員報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。
・ その総額は株主総会で承認を得た年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）とする。
ｃ 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
・ 業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする。
・ 業績連動型株式報酬として、2022年３月31日で終了した事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用する。
・ＢＩＰ信託とは、役員を対象とするインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する。
・ 取締役会にて制定された「役員報酬規程」及び「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。
・ 付与したポイントは毎年蓄積され、１ポイントを当行株式１株として、退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）にポイントの累積値に応じて当行株式等の交付等を行う。
・ 毎事業年度における「業績連動ポイント」は、経営計画にて当行が目指す「顧客向けサービス業務利益の黒字化の定着」、「当行グループ収益の極大化」への達成意欲を高めるために、毎事業年度の顧客向けサービス業務利益（連結ベース）の目標値を指標とする。
・ 当行が拠出する金員の上限は３事業年度を対象として、合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）とする。
＜付与ポイントの算定式＞
固定ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 (※1) × ２／３ ÷ 前提株価 (※2)
業績連動ポイント ＝ 役位別株式報酬基準額 × １／３ ÷ 前提株価 × 業績連動係数
※1 業績達成率100％時に本制度で支給される役位毎の報酬の合計
※2 ＢＩＰ信託が当初取得した当行株式の平均取得単価(小数点以下切り捨て)：1,965円
＜役位別株式報酬基準額＞
（単位：千円）
※3 支給対象期間（前年の定時株主総会翌日から同年の定時株主総会日）開始時の役位を適用
＜目標値＞
顧客向けサービス業務利益（連結ベース）：56億円
＜業績連動係数＞
ｄ 月額報酬の額、業績連動型株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・ 取締役の種類別の報酬割合については、中長期的視点に基づく経営の実践、並びに中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促すことができる水準となるよう、決定する。
・ 具体的には月額報酬を固定報酬とし、業績連動型株式報酬の額の割合を、目標値の達成状況に応じ、月額報酬の年間支給額の10％～20％とする。
ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・ 当行は役員等の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、企業価値を向上させるために、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。
・ 取締役の個人別の報酬等については、「役員報酬規程」に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
本決定方針は、取締役会の決議により決定しています。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査等委員の報酬については、独立性を高め企業統治の一層の強化を図る観点から、その職務に応じて固定的な報酬として支給する「月額報酬」とし、月額報酬は「役員報酬規程」に基づき監査等委員会の協議により決定し、その総額は株主総会の承認を得た年額100百万円以内とすることとしています。
なお、当行の役員の報酬等に関する株主総会決議の内容は以下のとおりです。
・取締役の固定報酬（使用人兼務取締役の使用人としての給与含む）
年額400百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内）
決議日 2023年６月29日
同定時株主総会終結時の取締役の員数 ９名（うち社外取締役３名）
・業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
３事業年度を対象として合計100百万円（交付する当行株式の総数は84,000株）を上限とする。
ただし、当初の対象期間（2022年３月31日で終了した事業年度）においては、株式報酬型ストック・オプションからの移行措置として取締役に付与するポイントに係る当行株式の取得原資として50百万円（交付する当行株式の総数は20,000株が上限）を別途拠出。
決議日 2023年６月29日
同定時株主総会終結時の対象となる取締役の員数 ６名
・監査等委員の固定報酬
年額100百万円以内
決議日 2023年６月29日
同定時株主総会終結時の監査等委員（うち社外監査等委員２名を含む。）の員数 ３名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１ 当行は取締役に対する業績連動型株式報酬を導入しています。本表における業績連動報酬は、当事業年度における費用計上額です。
２ 当事業年度における業績連動報酬の算定の基準となる顧客向けサービス業務利益（連結ベース）は、目標額27億円に対して、実績額58.9億円（目標比＋31.9億円）となりました。
３ 使用人兼務役員に対する使用人給与はありません。
４ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。
５ 上記報酬等は当事業年度の内容であり、当行は2023年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議を受け、監査等委員会設置会社へ移行しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創造・持続的発展に資することを主たる目的としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、取引の維持、拡大、協力強化及び地域経済の活力創造・持続的発展に資すること等を目的として政策保有株式を取得、保有します。政策保有株式については、保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会（直近決議日：2022年９月16日）において、個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、個別の取引内容を含むため記載が困難です。
なお、当行は保有目的のほか、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の経済合理性を踏まえて、毎年取締役会において個別銘柄ごとの保有の適否を検証しています。
３ 近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行株式を保有していませんが、同社子会社において当行株式を保有しています。
４ ロート製薬株式会社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。
５ 株式会社伊予銀行は、株式移転により2022年10月３日付で完全親会社（持株会社）である株式会社いよぎんホールディングスを設立しています。この株式移転に伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けています。
６ 東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。
７ 株式会社淺沼組は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。