１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（非連結子会社の設立）
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から非連結子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
会社名
奈良みらいデザイン株式会社
奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社
フロンティア南都インベストメント合同会社
（持分法適用の範囲の変更）
フロンティア南都インベストメント合同会社は、新規設立により当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。
会社名
ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合
ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合
（持分法非適用の非連結子会社の設立）
ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社としております。
会社名
ナントＣＶＣ投資事業有限責任組合
ナントＣＶＣ２号投資事業有限責任組合
奈良古民家まちづくりファンド投資事業有限責任組合
フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合
やまと社会インパクト投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
（持分法非適用の関連会社の設立）
フロンティア南都インベストメント投資事業有限責任組合及びやまと社会インパクト投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の関連会社としております。
会社名
株式会社ポタジエ
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法適用の関連会社株式及び持分法非適用の非連結子会社株式並びに持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から将来キャッシュ・フロー見積額又は担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて、地域別に算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を原則、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,367百万円(前連結会計年度末は6,233百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した睡眠預金の支払請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払等に備えるため、対象債権に対する予想負担率に基づき算定した将来の支払見積額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社等の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、預金業務に係る手数料、貸出業務に係る手数料、為替業務に係る手数料などが含まれます。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
貸手側において、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同年３月31日現在における有形固定資産及び無形固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース債権及びリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース債権及びリース投資資産に関して、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用後の残存期間における利息相当額の各連結会計年度への配分方法については、定額法によっております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税金等調整前当期純利益と、当該所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によった場合の税金等調整前当期純利益との差額は軽微であります。
(14)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金・預金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建その他有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
1．貸倒引当金の計上
与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3．会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分ごとの貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率により地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしています。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き一定期間継続するものと想定し、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々の債務者区分の判定を実施しているため、追加的な引当は行っていません。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額及び新型コロナウイルス感染症や物価高の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引先の業況悪化や、新型コロナウイルス感染症や物価高の影響が長期化するような場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌連結会計年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
2025年３月期の期首より適用予定であります。
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末143百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 当連結会計年度末の期末株式数は73千株、期中平均株式数は73千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として次のものを差し入れております。
借用金2,109百万円（前連結会計年度末は2,173百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
※９ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
※10 その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ その他業務収益には次のものを含んでおります。
※３ その他の経常収益には次のものを含んでおります。
※４ その他業務費用には次のものを含んでおります。
※５ 営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※６ その他の経常費用には次のものを含んでおります。
※７ 当行グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.0％～1.1％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
上記固定資産につきましては、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗ネットワーク再編により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として「特別損失」に計上しております。
グルーピングの方法につきましては、エリア毎又は営業店舗毎に継続的な収支の把握を行っていることから、エリア又は営業店単位で行い、遊休資産は各資産単位で行っております。また、本部、事務センター、研修所等は複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であることから共用資産としております。各子会社は、それぞれの会社単位でグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方によっております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額より処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.7％～1.4％で割り引いて算出しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が73千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加74千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加73千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少９千株は、ストック・オプションの権利行使による減少９千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式が73千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式に係る株式数の増加801千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加800千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式に係る株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び連結子会社11社並びに持分法適用の関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。
当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
証券業務においては、国債・地方債を中心とした内国債券、株式、外国証券及び投資信託等をその他有価証券として、また、自行保証付私募債等を満期保有目的の債券としてそれぞれ保有しているほか、国債等を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。また、外貨建金融資産は為替の変動リスクに晒されており、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより、当該リスクの低減を図っております。
一方、金融負債については、銀行業務においては主として国内の個人等からの安定的な預金等であり、これらは、金利の変動リスクに晒されております。また、外貨預金等は為替の変動リスクに晒されております。借入金については、当行グループの格付が低下する等、一定の環境のもとで当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。さらに、変動金利の借入れについては、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連では金利スワップ取引等、通貨関連では通貨スワップ取引及び為替予約取引等、債券関連では債券先物取引及び債券オプション取引等があります。当行では、顧客のリスクヘッジニーズにお応えするとともに対顧客取引等から生じるさまざまなリスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けて取り組んでおります。当行では、金利変動リスクを回避するためのヘッジ取引は、固定金利貸出金及び固定金利預金等をヘッジ対象とし、金利スワップ等をヘッジ手段としております。ヘッジ手段として利用しているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法は、相場変動を相殺するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジでは、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証などにより有効性の評価を行っております。なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引及びトレーディング目的として利用しているデリバティブ取引については、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、「信用リスク管理規程」「資産の自己査定等に関する規程」等に基づき、与信について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び資産査定など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、当該部署から独立した監査部が与信管理の状況及び資産査定結果について監査しております。また、これら与信管理の状況は、定期的に経営会議及び取締役会において審議・報告を行っております。
有価証券の信用リスク管理については、市場運用部とリスク統括部において行っております。有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、貸出金・預金、有価証券等の資産・負債について、ALMの観点から金利リスク等の市場リスクを総合的に管理しております。また、「市場リスク管理規程」において、「経営体力に応じた適切なリスク限度の設定と、市場リスクの適切な計測、把握により、過度のリスクテイクを回避するとともに、リスク・リターンを勘案した市場部門の効率的な運営に取り組む」ことを基本方針として明記しております。
市場リスク管理に関する重要事項の協議・決定機関であるALM委員会において、半期ごとに自己資本や市場環境等を勘案してVaR（バリュー・アット・リスク）によるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しながら収益の獲得に努めております。金利リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、月次でALM委員会へ報告するなど遵守状況等を適切に管理しております。
また、VaR手法以外にも、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）手法、金利変動シミュレーション、
⊿EVE（金利ショックに対する経済価値の減少額）等を組み合わせて活用し、多面的にリスクの把握、分析を行っております。
(ⅱ) 為替変動リスクの管理
当行グループは、外貨建金融商品による運用及び調達に係る為替の変動リスクは、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。また、上記以外に投資目的として行う為替取引がありますが、これに関する為替変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、有価証券など投資商品の保有については、先行きの金利や株価等の見通しに基づく期待収益率と、相場変動リスク及び運用対象間の相関関係を考慮したうえで半期ごとに運用計画を策定し、ALM委員会で協議・決定を行っております。投資目的での投資は市場運用部が、また、業務・資本提携を含む事業推進目的での投資は法人ソリューション部がそれぞれ行っておりますが、投資にあたっては市場環境の継続的なモニタリングや証券化商品などリスクの高い商品への投資制限などにより、価格変動リスクに留意しております。
株式等の価格変動リスクの計測は、リスク統括部がVaRによって行い、リスク限度額の遵守状況を月次でALM委員会へ報告し、適切に管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
当行グループは、ヘッジを目的とするデリバティブ取引についてはALM委員会で基本方針及び執行方法を決定し、リスク統括部で管理しております。一方、トレーディングを目的とするデリバティブ取引については、半期ごとにALM委員会で取引限度額や損失上限額を定め、ミドルオフィスとしての機能を備えたリスク統括部が、その遵守状況のモニタリング及びリスク量の把握を行っております。また、バックオフィスである市場運用部において、取引の確認、日々のポジションの時価評価及び損益状況等の把握を行うなど、これら関連部署が相互に牽制し、損失が限度額を超えないように管理しております。
経営陣は、ミドルオフィス及びバックオフィスからそれぞれ報告を受けるほか、ALM委員会において貸出金・預金、有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行っております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引などの金融商品の市場リスク量をVaRにより管理しております。VaRの算定にあたっては、ヒストリカル法（信頼水準99％・観測期間1,250営業日、保有期間120営業日［純投資目的以外の株式の保有期間は240営業日］・リスクカテゴリー間の相関は考慮しない。）を採用しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量（経済的価値減少額の推計値）は、全体で
45,514百万円（前連結会計年度末は56,464百万円）であります。なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに一定の発生確率を前提に統計的に市場リスク量を計測したものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会で策定された月次資金計画に基づき、市場運用部が日々の資金繰りを管理し、リスク統括部が管理状況をモニタリングしております。また、ALM委員会において、定期的に資金化可能額・調達可能額を把握するなど資金繰りリスクに係る総合的な管理を行っております。
さらに、資金繰り状況に応じて、「平常時」・「懸念時」・「危機時」の３段階に区分し、各々の局面に応じた適切な管理態勢を構築し、機動的に対応が図れるようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。（（注）１をご参照ください。）
また、資産では現金預け金、買入金銭債権、外国為替、負債では譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、外国為替については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。
(注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について108百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない40,871百万円、期間の定めのないもの320,997百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,069百万円、期間の定めのないもの336,252百万円は含めておりません。
(注３） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は688,038百万円であります。
(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は2,625百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,045百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は721百万円であります。
(*2) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は204百万円であります。
① 第24-３項、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限内容ごとの内訳
(単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債等は、期間、償還方法及び保証区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行がなされた場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行した自行保証付私募債等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。自行保証付私募債等については、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブが組み込まれた仕組貸出については、観察可能な金利等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日)
当連結会計年度（2023年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日)
当連結会計年度（2023年３月31日)
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（売却の理由）
社債の売却については、私募債の買入消却であります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、143百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは連結会計年度末日に時価の下落率が30％以上50％未満の場合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2022年３月31日)
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2023年３月31日)
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日)
該当ありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及び確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。
なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラン類似制度を併せて導入しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。
連結子会社11社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度642百万円、当連結会計年度626百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は983百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は６年６カ月であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) 当行は、2021年８月31日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行しております。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(*１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(*２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。