当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ411,145百万円減少の6,590,295百万円となりました。また、純資産額は「有価証券」のうち、債券及び投資信託等の評価損が拡大したことによりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ32,629百万円減少の253,844百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、法人預金は減少したものの、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ80,235百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は5,727,642百万円となりました。
貸出金につきましては、中小企業向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末と比べ75,635百万円増加して、当第３四半期連結会計期間末残高は3,946,409百万円となりました。
有価証券につきましては、債券が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ132,962百万円減少して、当第３四半期連結会計期間末残高は1,337,554百万円となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ1,748百万円増加して60,091百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ3,441百万円増加して46,981百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,693百万円減少して13,110百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間と比べ535百万円減少して9,595百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したことや、役務取引等収益が増加したことに加え、外国為替売買益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期連結累計期間と比べ1,163百万円増加して51,810百万円となりました。
一方、費用面では営業経費の減少に加え、不良債権処理額の減少によりその他経常費用は減少したものの、資金調達費用が増加したことや、国債等債券売却損等の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期連結累計期間と比べ2,704百万円増加して38,943百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ1,540百万円減少して12,867百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上、割賦収益が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ383百万円増加して7,403百万円となりました。一方、経常費用はリース原価の増加に加えて営業経費及び与信費用が増加したことから、前年同四半期連結累計期間と比べ466百万円増加して7,180百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ82百万円減少して223百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は投資業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及び証券業務等において売上高が増加しましたが、信用保証業務やソフトウェア開発業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べてほぼ横ばいの4,576百万円となりました。一方、経常費用は証券業務等において営業経費が増加したことや、信用保証業務及びクレジットカード業務において与信費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間と比べ133百万円増加して3,269百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間と比べ134百万円減少して1,306百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の「資金運用収支」は、国内業務部門では利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比2,342百万円減少して32,975百万円となりました。一方、国際業務部門では、残高の増加及び利回りの上昇により有価証券利息配当金及び貸出金利息が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比1,186百万円増加して2,340百万円となりました。以上の結果、「資金運用収支」の合計は前第３四半期連結累計期間比1,156百万円減少して35,315百万円となりました。
「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門においてホームローン関連手数料が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比654百万円増加して7,915百万円となりました。
また、「その他業務収支」の合計は、国際業務部門において国債等債券売却損や金融派生商品費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比2,620百万円減少して△1,067百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円 当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
４ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
当第３四半期連結累計期間の「役務取引等収益」は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で1,111百万円、国際業務部門で９百万円のそれぞれ増加となりましたので、合計では1,121百万円増加の17,524百万円となりました。
増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務で1,110百万円の増加、為替業務で196百万円の減少、国際業務部門において為替業務で12百万円の増加となっております。
一方、「役務取引等費用」の合計は、前第３四半期連結累計期間と比べ国内業務部門で457百万円、国際業務部門では９百万円のそれぞれ増加となりましたので合計では467百万円増加の9,609百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりであります。
売却
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりです。
(1) 新設
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却・除却
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。