当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ218,303百万円増加の6,760,420百万円となりました。また、純資産額は前連結会計年度末と比べ12,870百万円増加の275,668百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ80,874百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は5,796,540百万円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ38,116百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は3,982,503百万円となりました。
有価証券につきましては、外国債券及び株式等が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ18,423百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は1,338,968百万円となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、外国為替売買益の減少によりその他業務収益は減少しましたが、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加により資金運用収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年同四半期と比べ792百万円増加して21,070百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息等の外貨調達利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期と比べ611百万円増加して16,906百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期と比べ180百万円増加して4,163百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ262百万円増加して3,163百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、外国為替売買益の減少によりその他業務収益は減少しましたが、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加により資金運用収益及びその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同四半期と比べ513百万円増加して18,411百万円となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利息等の外貨調達利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期と比べ546百万円増加して14,032百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ32百万円減少して4,378百万円となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから前年同四半期と比べ98百万円増加して2,636百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同四半期と比べ174百万円増加して2,627百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ75百万円減少して８百万円となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期と比べ180百万円減少して1,760百万円となりました。一方、経常費用は証券業務において営業経費が減少したことなどから、前年同四半期と比べ95百万円減少して1,055百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ84百万円減少して704百万円となりました。
○当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ資金利益及び役務取引等利益が減少しましたが、国債等債券損益が改善したことによりその他業務利益が増加し、営業経費及び与信関連費用は減少しました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ180百万円増加して4,163百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ262百万円増加して3,163百万円となりました。
（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益
（部門別）
当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの区分で分析・検討しています。
①親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利益が増加し、与信関連費用が減少したことから、前年同四半期比262百万円増加して3,163百万円となりました。
②顧客向けサービス業務利益（連結）
当第１四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年同四半期比791百万円増加して1,611百万円となりました。
③与信関連費用（単体）
当第１四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比677百万円減少して△704百万円となりました。
④市場部門収益（単体）
当第１四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益が改善しキャピタル収益は増加しましたが、インカム収益が減少したことから、前年同四半期比275百万円減少して2,203百万円となりました。
○当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことから、当年度中38,116百万円増加して3,982,503百万円となりました。
（業種別貸出状況(末残・構成比)）
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です
②預金及び譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金や法人預金が増加したことから当年度中80,874百万円増加して5,796,540百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中34,540百万円増加して42,680百万円となりました。
（預金の種類別残高（末残））
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
売却
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備売却の計画は、次のとおりです。
売却
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。