###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行の報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは銀行業務を中心にリース業務及び証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などの金融サービスの提供を事業活動として行っております。

従いまして、当行グループは金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」及び「リース業務」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業務」は銀行業を、「リース業務」はリース業を行っております。

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 65,009 | 9,276 | 74,285 | 3,312 | 77,598 | 149 | 77,748
セグメント間の 内部経常収益 | 1,411 | 613 | 2,025 | 2,648 | 4,674 | △4,674 | －
計 | 66,421 | 9,890 | 76,311 | 5,961 | 82,273 | △4,524 | 77,748
セグメント利益 | 5,768 | 316 | 6,084 | 1,522 | 7,607 | △1,285 | 6,322
セグメント資産 | 6,521,463 | 40,773 | 6,562,237 | 31,413 | 6,593,651 | △51,534 | 6,542,117
セグメント負債 | 6,270,024 | 35,793 | 6,305,818 | 13,319 | 6,319,138 | △39,819 | 6,279,318
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,181 | 93 | 3,275 | 109 | 3,385 | 27 | 3,412
資金運用収益 | 47,599 | 6 | 47,605 | 654 | 48,259 | △1,396 | 46,862
資金調達費用 | 3,739 | 85 | 3,824 | 7 | 3,832 | △90 | 3,741
特別利益 | 105 | － | 105 | － | 105 | － | 105
特別損失 | 105 | 0 | 105 | 6 | 111 | － | 111
税金費用 | 1,028 | 99 | 1,127 | 434 | 1,562 | 22 | 1,584
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 6,133 | 166 | 6,300 | 42 | 6,343 | △52 | 6,290

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額149百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△1,285百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△51,534百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△39,819百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,396百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△90百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）税金費用の調整額22百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業務 | リース業務 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する 経常収益 | 71,839 | 10,542 | 82,382 | 3,168 | 85,550 | 185 | 85,736
セグメント間の 内部経常収益 | 1,139 | 478 | 1,617 | 2,671 | 4,288 | △4,288 | －
計 | 72,978 | 11,020 | 83,999 | 5,840 | 89,839 | △4,102 | 85,736
セグメント利益 | 15,885 | 149 | 16,035 | 1,502 | 17,537 | △906 | 16,631
セグメント資産 | 6,763,816 | 44,639 | 6,808,455 | 29,771 | 6,838,226 | △51,169 | 6,787,056
セグメント負債 | 6,476,968 | 39,603 | 6,516,572 | 13,083 | 6,529,656 | △41,230 | 6,488,425
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,258 | 107 | 3,365 | 113 | 3,479 | 27 | 3,507
資金運用収益 | 51,314 | 7 | 51,321 | 501 | 51,823 | △1,028 | 50,795
資金調達費用 | 7,837 | 114 | 7,951 | 6 | 7,958 | △100 | 7,858
特別利益 | 112 | － | 112 | － | 112 | － | 112
特別損失 | 114 | 0 | 114 | 1,946 | 2,061 | △1,943 | 118
税金費用 | 4,079 | 48 | 4,127 | 442 | 4,570 | 16 | 4,587
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,734 | 238 | 4,972 | 99 | 5,072 | △196 | 4,876

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。

３ 調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額185百万円は、主に「その他」の償却債権取立益であります。

（2）セグメント利益の調整額△906百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（3）セグメント資産の調整額△51,169百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（4）セグメント負債の調整額△41,230百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）減価償却費の調整額27百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（6）資金運用収益の調整額△1,028百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（7）資金調達費用の調整額△100百万円は、セグメント間の取引消去であります。

（8）特別損失の調整額△1,943百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（9）税金費用の調整額16百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△196百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 35,771 | 14,746 | 9,276 | 17,953 | 77,748

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 38,521 | 16,040 | 10,542 | 20,631 | 85,736

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | 40 | － | 40 | 2 | 43

(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業務 | リース業務 | 計
減損損失 | － | － | － | 2 | 2

(注) 「その他」の金額は、すべて金融商品取引業務に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 角谷晴行 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行執行役員 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 10
資金の融資 | 利息受入 | 0 | ― | ―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等 | 北村林業 株式会社 （注）３ | 大阪府 大阪市 中央区 | 32 | 林業 | 被所有 直接 1.31 | 資金の融資 | 貸出取引 | 200 | 貸出金 | 200
利息受入 | 2 | ― | ―
日研ブラスト 工業株式会社 （注）４ | 大阪府 大東市 | 10 | 金属製品 加工業 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | ― | 貸出金 | 74
利息受入 | 0 | ― | ―
京和商会薬品 株式会社 （注）５ | 京都府 木津川市 | 10 | 薬品販売 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | 98 | 貸出金 | 89
利息受入 | 1 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３ 当行取締役北村又左衞門の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４ 当行監査役箕輪尚起の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

５ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 角谷晴行 | ― | ― | 会社員 | ― | 当行執行役員 | 貸出取引 （注）２ | ― | 貸出金 | 10
資金の融資 | 利息受入 | 0 | ― | ―
役員及び その近親者が 議決権の過半 数を所有して いる会社等 | 京和商会薬品 株式会社 （注）３ | 京都府 木津川市 | 10 | 薬品販売 | ― | 資金の融資 | 貸出取引 | 115 | 貸出金 | 83
利息受入 | 1 | ― | ―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１ 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。

２ 貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

３ 当行執行役員田原久義の近親者が議決権の62.5％を直接保有しております。

４ 2023年6月29日付で北村又左衞門氏は当行取締役を退任いたしましたが、同氏の近親者が議決権の100％を直接保有している北村林業株式会社への貸出金は同日現在290百万円となっております。

５ 2023年6月29日付で箕輪尚起氏は当行監査役を退任いたしましたが、同氏の近親者が議決権の62.5％を直接保有している日研ブラスト工業株式会社への貸出金は同日現在73百万円となっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 8,276円62銭 | 9,404円25銭
１株当たり当期純利益 | 147円75銭 | 379円08銭

（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 262,798 | 298,631
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 262,798 | 298,631
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 31,751 | 31,754

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,731 | 12,037
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,731 | 12,037
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 32,024 | 31,754

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末73千株、当連結会計年度末68千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度73千株、当連結会計年度69千株であります。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１ 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を通じて企業価値向上につなげるとともに、株主の皆さまへの利益還元を図るため。

２ 取得に係る事項の内容

(1) | 取得対象株式の種類 | 普通株式
(2) | 取得し得る株式の総数 | 450,000株（上限とする）
|  | （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.41％）
(3) | 株式の取得価額の総数 | 1,000,000,000円（上限とする）
(4) | 取得期間 | 2024年５月13日 ～ 2024年７月31日
(5) | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付