当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費の持ち直しや企業収益の改善等、緩やかな回復基調となりました。一方、資源価格の高騰や物価上昇、米国の通商政策による影響等、不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
奈良県を中心とする地元経済につきましては、設備投資が堅調に推移し、インバウンドや国内観光客の増加などにより個人消費は緩やかに回復し、雇用情勢も持ち直しつつあります。
以上のような経済環境のもとで当行グループは、地域に密着した着実な営業活動を展開し営業基盤の拡充と経営体質の強化に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
〔財政状態〕
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ91,880百万円減少の6,761,346百万円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末と比べ25,336百万円増加の303,131百万円となりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
預金は、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ45,696百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は5,914,474百万円となり、譲渡性預金は地方公共団体からの預け入れが増加したことから、前連結会計年度末と比べ62,764百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は94,872百万円となりました。
貸出金は、企業向け貸出や住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ17,676百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は4,482,802百万円となりました。
有価証券は、国債や地方債が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ50,898百万円増加して、当中間連結会計期間末残高は1,599,988百万円となりました。
〔経営成績〕
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前年同期と比べ5,531百万円増加して55,361百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから前年同期と比べ4,375百万円増加して44,116百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期と比べ1,155百万円増加して11,245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ1,050百万円増加して7,578百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は11.63％（前中間連結会計期間末は10.41％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜銀行業務＞
収益面では、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期と比べ4,864百万円増加して48,401百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が増加したことや、預金利息の増加により資金調達費用が増加したから、経常費用は前年同期と比べ3,662百万円増加して37,387百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期と比べ1,202百万円増加して11,013百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による単体自己資本比率は11.25％（前中間連結会計期間末は10.10％）となりました。
＜リース業務＞
経常収益はリース売上が増加したことから、前年同期と比べ547百万円増加して6,058百万円となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同期と比べ621百万円増加して6,039百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期と比べ73百万円減少して18百万円となりました。
＜その他＞
経常収益は金融商品取引業務及びクレジットカード業務等ならびにコンサルティング業務において売上高が増加したことなどから、前年同期と比べ101百万円増加して3,063百万円となりました。一方、経常費用はクレジットカード業務等において営業経費が増加したことなどから、前年同期と比べ71百万円増加して2,066百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期と比べ30百万円増加して996百万円となりました。
○当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比べ役務取引等利益が減少しましたが、資金利益が増加したことから連結粗利益が増加しました。
また、営業経費及び与信関連費用が増加しましたが、株式等関係損益が増加しました。
以上の結果、経常利益は前年同期と比べ1,155百万円増加して11,245百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ1,050百万円増加して7,578百万円となりました。
（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益
（部門別）
当行の業績については、「資金利益」「役務取引等利益」「市場部門収益」「経費」「与信関連費用」の５つの区分で分析・検討しています。
①資金利益（単体）
当中間会計期間の資金利益につきましては、預金利息は増加しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比2,598百万円増加して29,736百万円となりました。
②役務取引等利益（単体）
当中間会計期間の役務取引等利益につきましては、個人ソリューション収益、法人ソリューション収益の減少による役務取引等収益の減少、役務取引等費用の増加により前年同期比912百万円減少して3,140百万円となりました。
③市場部門収益（単体）
当中間会計期間の市場部門収益につきましては、投資信託解約損益は減少したものの、国債等債券損益及び株式等損益の増加によりキャピタル収益が改善したことに加え、債券利息の増加によりインカム収益も増加したことから、前年同期比2,488百万円増加して7,502百万円となりました。なお、今年度より市場部門収益の定義を一部変更しております。
④経費（単体）
当中間会計期間の経費につきましては、ベースアップ実施により人件費が増加したことや新本店建設やIT投資の増額により減価償却費が増加したこと等により物件費が増加したことで前年同期比985百万円増加して20,995百万円となりました。
⑤与信関連費用（単体）
当中間会計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援や業績改善のサポートに取り組みました。中間会計期間は取引先の業況改善が図られたことにより貸倒引当金戻入益が発生しましたが、貸出金償却等の増加により前年同期比817百万円増加して1,476百万円となりました。
○当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当中間連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々なニーズにお応えしました結果、個人向け及び大企業向け貸出金が増加したことから、当年度中17,676百万円増加して4,482,802百万円となりました。
（業種別貸出状況(末残・構成比)）
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表（貸借対照表）の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表（貸借対照表）に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
②預金及び譲渡性預金
当中間連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、法人預金が増加したことから当年度中45,696百万円増加して5,914,474百万円となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中62,764百万円増加して94,872百万円となりました。
（預金の種類別残高（末残））
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額は標準的計測手法により算出しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期と比べ357,961百万円減少して517,907百万円となりました。また、当中間連結会計期間に使用した資金は158,723百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は72,992百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は127,467百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は8,625百万円増加しました。
これは、主として債券貸借取引受入担保金が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は27,803百万円（前年同期は36,663百万円の獲得）となりました。
これは、主として有価証券の売却による収入額が増加したものの、有価証券の取得による支出額が増加したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は3,452百万円となり、前年同期と比べ使用した資金は100百万円減少しました。
これは、主として配当金の支払額が増加したものの、自己株式の売却による収入額が増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更等はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却の計画は次のとおりです。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
売却 該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。